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ロシアによるウクライナ侵攻の影響で遅れていた北海道沖の太平洋でのサケ・マス漁が来月初めにも始まる見通しになりました。 水産庁は日本とロシアの漁業交渉が実質的に妥結したと発表しました。 日本の排他的経済水域のうち、北海道の南の沖合の太平洋で行われるサケ・マス漁は、ロシアの川で生まれた魚が多いため、毎年、日本とロシアの政府間交渉で漁獲量などを決めています。 しかし、ことしはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、漁業交渉の開始が今月11日と、例年より大幅に遅れ、漁業者が漁に出られない状況が続いていました。 こうした中、水産庁は、オンラインによる交渉が実質的に妥結し、週明けに署名する運びだと23日未明、発表しました。 具体的には、カラフトマスやベニザケ、それにギンザケなどのことしの漁獲量を去年と同じ合わせて2050トンに設定するとしています。 そのうえで、日本は漁獲量に応じて、2億円から3億円余りを
事実関係としては、ロシア産を国産を偽って輸入しているという話よりも、漁獲の中心となっているのはロシア側経済水域であってむしろ「日本が獲らせていただいている」「いままでうまい具合にロシア側と調整してモノが入ってきていた」という状態なので、今回「禁輸や」とやられると本当に産業が死ぬのでどうにかしてほしいという事案であろうと認識しています。 他方、ロシアがウクライナでやったことはガチもんの侵略と解され、民主主義国家として日本も国際社会の重要な一員として対ロシア制裁に加わらないわけにはいかない、また、実際に産業が死ぬよりもウクライナ人もロシア人も死んでしまっているわけで、この戦争をやめさせるために態度をしっかり示す目的で禁輸措置も含めた経済制裁をしっかりやらなければならないのもまた当然のことです。 ところが、特定の自民党議員が地元経済からの陳情を理由にロシア側に事実上立って、これらの海産物の禁輸措
政府、水産物禁輸見送りへ 対ロシア制裁、地域経済に配慮 2022年03月19日08時42分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１８日午後、東京・永田町 ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが１８日、分かった。禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 北欧サーモン品薄 回転ずしにロシア問題が影 岸田文雄首相は１６日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（２０２１年）は、カニが３８０億円、サケ・マスが２００億円、めんたいこの原料になるタラの卵が
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