財務省は31日、６月27日－７月29日の為替介入額が５兆5348億円だったと発表した。日米金利差を主因に円安の流れが止まらない中、政府・日本銀行が４－５月に続いて介入を実施していたことが示された。 日銀の当座預金残高見通しと短資会社の予想に基づくと、米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の11日夜に円が１ドル＝161円台後半から157円台前半まで急騰した局面で3.5兆円、12日の円急伸場面で2.1兆円と、計5.6兆円規模の円買い介入が実施された可能性が高いとみられていた。 今回の介入総額はほぼ市場の予測通りだった。米指標を受けて円高が進む局面での円買い介入は、従来見られなかった介入手法と受け止められており、その費用対効果を測る上で介入の規模を市場は注視していた。 三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、「金額以上のインパクトはあった」と指摘。「戦略を変えてきたこと
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は31日、円普通預金金利を現在の0.02％から0.1％に引き上げると発表した。短期プライムレートも1.475％から1.625％に引き上げる。ともに９月２日から。 普通預金金利は2008年11月の0.12％に次ぐ水準となり、約16年ぶりの高水準となる。短プラの引き上げは2007年３月以来、17年半ぶり。日本銀行が同日、政策金利の引き上げを決めたことを受けた措置。 三菱ＵＦＪ銀は、住宅ローンの変動金利を短プラに連動させており、今後、同金利の引き上げにつながる可能性がある。 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行も31日、円普通預金金利を0.02％から0.1％に引き上げると発表した。８月６日から適用する。みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほ信託銀行も、９月２日から同様に引き上げる。
ホームページには一時「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません。申し訳ありませんが、しばらくしてからご利用くださいますようお願いします」と表示されていた。午後１時までにはホームページが閲覧できるようになり、追加利上げと長期国債買い入れの減額計画が明らかになった。 日銀は金融政策決定会合の結果の公表時間を定めていない。結果を待つ人たちは一時閲覧できなくなったことで「とてもいら立っていた」と、みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、当時の様子を話す。 結果の公表が遅くなっていたため、トレーダーは追加利上げがほとんど確実だと感じていたという。公式声明文を確認してポジション調整を行いたかったが、ウェブサイトがダウンしていたと、大森氏は英語での電話取材で述べた。
トルコ・イスタンブールで、野犬の排除を目的とした政府の法案に抗議するデモに犬を抱いて参加する人（2024年7月27日撮影）。(c)KEMAL ASLAN / AFP 【7月31日 AFP】トルコで30日未明、野犬の捕獲、場合によっては殺処分まで許可する法案が可決されたのを受け、野党は憲法裁判所に異議を申し立てる意向を表明した。同国の野犬は約400万匹に上るとみられている。 同法案をめぐっては、野犬の大量殺処分につながると動物愛護団体は懸念を示しているが、政府はそうした考えを否定。法案は、最終読会で野党が抗議する中、51票差で可決された。 野党議員らは審議の間、血を思わせる赤い塗料を付けた白い手袋をはめて抗議。主要野党の共和人民党（CHP）のオズギュル・オゼル（Ozgur Ozel）党首は「早急に憲法裁判所に提訴する。この法律は、動物の生きる権利を侵害している」と訴えた。 同党の議員の一人も
ガザ地区を実効支配し、イスラエルとの戦闘を続けるハマスは31日、ハニーヤ最高幹部がイスラエルによる攻撃で殺害されたと発表しました。 ハニーヤ最高幹部はハマスの後ろ盾となってきたイランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するため、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンの反政府勢力フーシ派などイスラエルと敵対する武装組織の代表とともにイランの首都テヘランを訪れていました。 イランの国営新聞は、ハニーヤ最高幹部はテヘラン北部にある建物に宿泊していたところ、現地時間の31日の午前2時ごろ、空中から発射された物体によって暗殺されたとしています。 また、レバノンのメディアはイランの情報筋の話としてハニーヤ最高幹部はミサイル攻撃で暗殺されたと伝えています。 ハマスの軍事部門は声明で「イランの首都でのハニーヤ最高幹部の暗殺は、戦いを新たな次元に引き上げ、地域全体に甚大な影響を及ぼす危険な行為
米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は３０日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を３０日に出版したフレッド氏は、２０２０年５月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、１１月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年１月の就任式に招待されれば出席するとも語った。（共同）
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は7月28日、BRICSへの加盟を正式に申請したと発表した。ASEANで加盟意向を示したのは、タイに続き2カ国目（2024年6月20日記事参照）。アンワル首相は6月に、中国メディアとのインタビューで、近くBRICSへの加盟を申請する意向を表明していた。 アンワル首相は7月28日付の公式SNSで、マレーシアを訪問中のロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談の模様とともに、「BRICS議長国であるロシアに加盟文書を送付し、加盟国もしくはパートナー国になりたいとの意向を伝えた」と投稿した。会談の議題は、貿易投資、農業、防衛軍事、教育、科学技術、観光文化、パレスチナやウクライナの現状など多岐に及んだが、主題はBRICSへの加盟申請だったとし、「加盟の可能性は、強固な国際協力を促進するというマレーシアの取り組みを裏付けるもの」と説明した。 モハマド・ハサン外相も同日
Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で
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