GoogleがNews York TimesおよびWashington Postと協力し、“オンラインならでは”のコンテンツ提供フォーマットを実験的に公開した。 米Googleは12月8日、Webの特徴を生かしたニュースコンテンツの新たな提供方法として「Living Stories」のプロトタイプをGoogle Labsで公開した。このプロジェクトには米新聞大手のNews York TimesとWashington Postが協力している。 Googleは、最近「メディア企業はオンラインニュースコンテンツを有料にすべきだ」といった議論が盛んだが、メディア企業がオンラインならではの方法をどう活用するかというテーマも重要だと考えており、その方法の1つとしてLiving Storiesを提案するという。 現行のGoogle Newsなどのニュースサイトでは、同じような記事が繰り返し表示されたり、
競合するDNSサービス企業OpenDNSは「Googleが採用した手法の多くは当社が編み出したもの」と指摘しており、プライバシーに対するGoogleの姿勢に疑問を投げ掛けるアナリストもいる。 「Google Public DNS」はWebを高速化すると盛んに宣伝されている。だがセキュリティはどうなのだろうか。 Googleは正しい方向に進んでいると評価する人もいれば、同社は新たな手法を編み出したわけではないと指摘する人もいる。 「DNSはセキュリティに関しては問題だらけのプロトコルだが、一見したところ、Googleは適切な対策をすべて講じているようだ」と話すのは、米Rapid7の最高セキュリティ管理責任者、HD・ムーア氏だ。「特に注目されるのは、送出クエリについてはランダム化されたトランザクションIDとソースポートを使用しているため、多くのISPとは異なり、不正な応答を返すことがないという
Googleはローカル広告市場に正面から目を向け、米国内の商店などの店頭で自社のローカルビジネスリスティングを推し進める計画だ。 Googleの「Local Business Center」データベースに登録されている中で特に人気の高い店10万店に、GoogleのロゴとQRコードが印刷されたステッカーが配布された。今週から、コンシューマーは新しい携帯電話に搭載されたコード読み取りアプリケーションを使用して、対象のレストラン、商店、クリーニング店などのGoogleのリスティングを見ることが可能になる。ステッカーは参加店の店舗のウィンドウに目立つように貼られるだろう。同様のブランド化したサービスを提供するYelpなどの企業に対する威嚇射撃となる。 Googleのジオマーケティング責任者Michaela Prescott氏は、GoogleのLocal Business Centerでは、ピザ店や
先週「Androidと家電」というタイトルで講演をさせていただいた私だが、そのプレゼンのキーポイントは、「なぜGoogleはAndroidを無料で配布するのか？」。それを私なりに説明するための資料として作ったスライドが以下の二枚。 まずこれは、MicrosoftとIntelがパソコン・ビジネスを育てるためにした「コモディティ戦略」を図式化したもの。IntelとMicrosoftで協力してCPUとOSを部品化・規格化することにより、誰でもパソコンを作れる様にしたのがそれ。これにより、パソコン・ビジネスへの参入障壁が減り、パソコン・メーカーが乱立。差別化がしにくい部分（つまりIntelとMicrosoftがほぼ独占的に提供するCPUとOS以外の部分）で激しいコスト競争が起こり、パソコンのコモディティ化が一気に進んだのは皆さんの記憶にも新しいはず。 特筆すべきなのは、MicrosoftもInte
●＜マイクロ取引＞マイクロ取引時代にグーグルが衰えるとされる訳 メディア王のルパート・マードック氏が「グーグルからの新聞検索をブロックする」と主張する一方、グーグルは過去、米国新聞協会に対して新聞の記事一本単位のマイクロ取引に応じる用意があると主張した経緯があります。またYouTube上でドラマの販売をするのではと言う噂が出ています。しかし同時にグーグルはマイクロ取引時代には衰えると言う見方も根強いです。 注）クラウドコンピューティング（ITインフラの進化）とクラウドソーシング（コミュニティ）は欧米では一つのものとして議論されている点をまず理解してください。 マイクロ取引とは新聞記事単位やドラマや映画単位、仮想商品や仮想ギフトなどのネット上の小額取引を意味します。グーグルが確立した「情報データベース検索」+「全情報の無料提供」+「広告での収益化」と言うWeb2.0初期のモデルに対抗するもの
本日、Google 日本語入力 (ベータ) をリリースしました。 Google 日本語入力は Windows (現時点では 32 ビットのみ) および Mac に対応した日本語入力ソフトウェア (インプットメソッド) です。豊富な語彙と強力なサジェスト機能で思いどおりの日本語入力をサポートします。 Google 日本語入力は桁違いの語彙力を持っています。Web から機械的・自動的に辞書を生成することで、人手ではカバーしきれないような、新語、専門用語、芸能人の名前などを網羅的に収録しています。高い変換精度を実現するために、Web 上の大量のデータから統計的言語モデルを構築し、変換エンジンを構成しています。現在の Web のありのままを反映したインプットメソッドと言えます (この辞書および統計的言語モデルの作成は Google の大規模分散処理システム MapReduce を用いて、数千台規模
本日11月30日（月）から2010年2月28日（日）まで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府内のタリーズコーヒー、プロントチェーン、ロッテリア1において、お試し「無料インターネット接続」がご利用いただけます。 ノートパソコンやスマートフォン、携帯ゲーム端末などの無線 LAN 対応端末をお持ちの方は、対象店舗から、エヌ･ティ･ティ･ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下、NTTBP）が提供する公衆無線 LAN 設備、Wi-Fine を利用して一日30分まで無料でインターネットをお楽しみいただけます。 この施策は、「Google さがそうキャンペーン」の一環として Google が NTTBP のインフラを通して提供しているもので、より多くの方に Google のサービスを身近に体験していただくことを目的としています。初回の接続の際、NTTBPのサービスに接続するためのエン
興味・年代別に情報提供 検索大手のグーグル（東京）は、インターネットユーザーに効果的に「沖縄」を発信する地域活性化プロジェクトを始める。検索エンジンにキーワードに応じた広告を表示（検索連動型広告）するほか、動画サイト「ユーチューブ」で映像配信などを戦略的に展開、国内外に沖縄観光の魅力を発信する。米国グーグルがニューヨーク市と連携するなど海外での事例はあるが、国内でのプロジェクトは初めて。（前田高敬） 担当するグーグルの三浦豊史アカウントストラテジストが２５日、那覇市内で沖縄タイムスの取材に答えた。 検索連動型広告では「沖縄 観光」などのキーワードによる広告表示だけでなく、旅行関係の情報サイトやブログなどを指定して広告配信する。沖縄側の設定したターゲットに応じた沖縄情報サイトに誘導でき、季節や興味、年代などに対応したきめ細かい情報発信が可能になるという。 ユーチューブでは、グーグルが「
GoogleとTiVoは、視聴者が録画した番組のコマーシャルを早送りしているときに、図らずもいくつかの広告を見ていることを把握しており、それを裏付けるデータをもう少し欲しがっている。 Googleは、既存の「Google TV Ads」プログラムにTiVoの「テレビ視聴データ」を追加する計画だ、と両社は米国時間11月24日のプレスリリースで発表した。Google TV Adsは、Dish Networkとの提携を通じて、小さな画面上の「AdWords」と「AdSense」のモデルを再現しようとするGoogleの取り組みだ。Googleは、TiVoのデータを利用して、広告がいつどのように視聴されているのかを広告主が測定できるよう支援したいと考えている。 TiVoのようなデジタルビデオレコーダー（DVR）は、視聴者が好きなときに番組を観たり、コマーシャルを飛ばしたりできるので、テレビ広告ビジネ
マードック率いるニューズ社（ News Corp.）は，マイクロソフトと組んでグーグルに対決することになった。ニューズのコンテンツを，グーグルには検索させないで，マイクロソフト(Bing)にのみ検索させることになりそう。 ニューズのコンテンツの目玉は，もちろんウォールストリート・ジャーナル(WSJ）。マイクロソフト（MS)としては，WSJの記事を検索できるのはBingだけとアピールして，検索市場で独走するグーグルに対抗していきたいのだろう。 メディア企業のコンテンツをタダで利用して検索事業で大儲けしていると，マードックはグーグルを泥棒呼ばわりしていた。そこで、システム的にニューズのコンテンツをグーグルの検索エンジンで引っかからないようにしてしまいたいそうな。一方の提携するMSには，WSJなどのコンテンツを優先的に提供し，Bingで検索できるようにしていく。でも話の筋からして，ニューズはMS
マードックのグーグル封鎖に同調するかのように，MediaNewsやA.H. Beloも彼らのニュース記事をグーグルサイトから取り去る方針だ。 マードック率いるニューズ社（News Corp.）と同様，MediaNewsやBeloもオンラインコンテンツの有料化を進めている。そこで同じくGoogle検索やGoogle Newsで彼らのニュース記事の利用ができないようにするという。 インターネットサービスを逆流させようとするこの動き，うまくいくとは思えない。NYタイムズやReuters，ガーディアンなどが加われば，話は別だが。 ◇参考 ・News Corp. Joined by Rivals Weighing Google Block (Update2)(Bloomberg) ・MediaNews Prepares Two Papers For Pay Walls Next Year（paidC
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
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