アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回（過去14日以内）の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
上場企業のキーマンやベンチャーキャピタリスト、気鋭スタートアップの経営者ら200名以上を集めた招待制イベント「B Dash Camp 2012 Summer in Niigata」が7月5日から6日にかけて開催されている。 このイベントはベンチャーキャピタルのB Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏、AOLオンラインジャパン TechCrunch Japan編集長の西田隆一氏らが中心となって企画したもの。各種セッションに加えて、スタートアップと大企業のマッチングを主眼に置いているという。 イベントの1つめのセッションでは、サイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）取締役の大下徹朗氏、ノボット代表取締役社長の小林清剛氏、ヤフー執行役員CMOの村上臣氏、リブセンス取締役の桂大介氏が登壇。西田氏がモデレーターとなり、「次に来るインターネットビジネスは何だ？」というテーマでのセッ
Googleが築いた帝国は今、Facebookの直接攻撃にさらされている。ソーシャルメディアの台頭によって、Googleの大きな強みである検索と「AdWords」、そして、「AdSense」は以前ほど強力ではなくなった。 このことは、Googleにとって極めて大きな脅威となっている。Facebookは現在、ウェブで最も人気のある目的地であり、ウェブを支えるプラットフォームへと急速に変わりつつある。さらに、Googleの中核的な広告事業さえも脅かしている。FacebookがAdSenseのソーシャル版とも言うべきサービスを提供し始めることがあれば、広告主はすぐに飛びつき、Googleのドル箱事業は深刻な打撃を受けるだろう。 ただし、Googleは黙ってFacebookの攻撃を受けているわけではない。だからこそ同社は2011年、共同創設者のLarry Page氏が最高経営責任者（CEO）に就任
新しいインターネット経済では、コードが王様だ。時間を割いてプログラミングの基本を学ぶことは、ビジネスや起業で成功するための助けになるだろう。 筆者は数日前、野心的な起業家から、以下のような簡単な質問を含む電子メールを受け取った。 「成功する新興企業を作り上げるためには、コーディングの専門家になる必要があるのか。それとも、自分に代わって技術的な仕事をしてくれる専門家を雇うことは可能なのか」 この人物はビジネスマンおよびセールスマンとしての成功を示してきたが、起業の魅力にとりつかれ、それを振り払えずにいる。彼は自分の会社を興したいと考えていた。 彼が聞きたがっている答えは分かっていた。「インターネット事業を始めるのに、コーディングの知識は必要ない！起業は可能だし、実際に行われてきた！」というものだ。しかし、筆者はそう答える代わりに、次のように伝えた。 「コーディングすることは必要だ。その理由は
先日、Facebookがとうとう株式公開を決めたと発表したことに、米国のテクノロジー業界のほぼ全体が喝采した。これがウォール街の歴史上、最大級の新規株式公開になることは明らかだ。テクノロジー業界が空騒ぎをするのは無理もないことだろう。なにしろこれは、地元のヒーローがドラフトで1位指名され、ニューヨークヤンキースと記録的な金額で契約をしようとしているようなものだからだ。 一方、Appleは最近、2011年の最終四半期に同社の製品が460億ドルの売上を上げ、同社が130億ドルの利益を得たことを明らかにした。これは、テクノロジー企業の四半期の利益としては過去最高であり、米国企業全体の歴史を見てさえ、もっとも利益の大きい四半期の1つだった。3ヶ月間でこれ以上の利益を上げたことがあるのは、Exxonのような石油会社だけだ。Facebookがテクノロジー業界のドラフト1位指名なら、Appleは三冠王と
Googleの新しいソーシャル検索ツールは最も関連性の高いものどころかゆがんだ検索結果を与えるという批判を受けて、ソーシャルネットワークからなるグループがそれに代わるツールを共同で提供した。 Facebook、Twitter、およびMySpaceのエンジニアらは、ある概念実証ソフトウェアを作成した。この概念実証ソフトウェアによってユーザーは、Google使用時にFacebook、Twitter、MySpaceに加えて、LinkedIn、Flickr、Quora、Tumblr、Foursquare、Crunchbase、FriendFeed、Stack Overflow、Github、およびGoogle+から検索結果を得ることができる。与えられた検索語に対して、Google+の結果のみでなく、最も関連性の高いソーシャルメディア検索結果を返す点が、Googleの新しい「Search Plus
2011年8月15日から18日にかけて、米国カリフォルニア州サンフランシスコにおいて開催された「SES San Francisco 2011」カンファレンスに参加した。SES（Search Engine Strategies）は、検索エンジンマーケティングに特化したイベントとしては世界最大級で、1年中各地で開催されるシリーズでもある。なかでも毎年夏にサンフランシスコで開催されるこのイベントは特に規模が大きく、検索エンジン各社からの新しい発表も多い。そのため、検索エンジン業界の最新動向について把握するには最適な機会だ。 今回のレポートは共著にした。ほぼ共通の興味分野において、現地でディスカッションをしながらセッションに参加したこともあり、今年は両者の見方、考え方を統合して報告する。 今、米国のオンラインマーケティング市場で重要視されている概念は「コンテンツ」、「データフィード」、「アトリビュ
Gartnerは同社の年次シンポジウムである「Gartner Symposium/ITxpo」において、2012年に注目すべき10の戦略的ITトレンドを明らかにした。そのなかで、クラウドコンピューティングに対する評価が、議論を呼びそうなほど低くなっている。 2011年10月17日の夜、フロリダ州オーランドで開催されたGartnerの年次シンポジウムのなかで、GartnerのアナリストであるDavid Cearley氏は、IT分野における目まぐるしい変化に振り回されているITリーダーたちを前にして、2012年に世界に影響を与えるであろう10のトレンドを紹介した。なお、Cearley氏はGartnerのフェローであり、同シンポジウムのキックオフにも協力していた。 Gartnerのシンポジウムにおいて恒例となっているこの講演は、常に参加者たちの人気を博している。というのも1年後の未来を高所から見
Googleの会長Eric Schmidt氏が、Appleの音声アシスタント「Siri」を同社の事業を脅かし得る「著しい開発成果」だととらえている。 9月に米上院の独占禁止小委員会で証言したSchmidt氏は、追加で受けた質問に対する回答の中で、「AppleのSiriは著しい開発成果である。音声によって『iPhone』を介して回答を得るという方法は、検索における革新を表すものである」と述べた。「Googleには多くの強力な競合相手がおり、時にわれわれは、情報アクセスの新しい手法によってもたらされる競争上の脅威を見落とすことがある」（Schmidt氏） Siriは、「iPhone 4S」に内蔵されているマイクによってユーザーの指示を受信し、それを電話上のアクションへと変換する。アクションには、ウェブ検索、リマインダーの設定、株価のチェックなど、ネットワーク接続を利用するアクションも含まれる。
アルゴリズムは成功へのカギである。 Googleは1998年、まさにそのようにしてウェブで最高の検索エンジンの座を米Yahooから奪った。Googleはほかのどの検索エンジンよりも多くの情報を発見し、さらにその情報の中からウェブユーザーにとって最も重要なものを割り出すことによって、オンライン世界の情報の源となった。Googleはアルゴリズムでウェブと人々を結んだ。 対照的に、Facebookはこれまで常に、人と人を結ぶことに取り組んできた。しかし、最新のFacebookプラットフォームが示しているように、同社は今、その情報を使って、Googleがこれまでやってきたことにも手を広げようとしている。すなわち、人同士を結びつけるだけでなく、人を物事やアイデア、メディアとも結びつけようとする試みだ。 そのアルゴリズムは、米国時間9月22日の「F8」開発者カンファレンスにおける発表の重要な部分を占め
ソーシャルリクルーティングは9月26日、2012年度および2013年度卒業予定の就職活動生を対象に実施した「就職活動におけるFacebookの利用動向に関する調査」の結果を発表した。 調査によれば、Facebookを使った企業の採用担当者や社会人との交流について、49％の学生が「ぜひ交流したい」、45％が「機会があればぜひ交流したい」と考えていることがわかった。その理由としては「大学や企業の説明会では得られない社員や企業の日常がFacebookに投稿されているから」「エントリーシートや面談以外の方法で企業に自分を見てもらうチャンスが増えるから」といった意見があった。 また、企業の採用担当者などから友達申請が来た場合、「絶対に承認しない」と回答した学生はわずか3％で、ソーシャルメディア上での企業とのコミュニケーションに対して非常に前向きであることがわかった。 ソーシャルメディアを使って採用活
コンピュータ業界では、マイクロプロセッサ、PC、デスクトップソフトウェア、ビジネスソフトウェア、ネットワーキング、オンライン検索といった多くの波が、莫大な資産を持つ世代を生み出してきた。だが、Googleの会長Eric Schmidt氏は、今日の世界で金持ちになりたければ、プラットフォームを構築せよ、とアドバイスする。 Schmidt氏は米国時間5月24日、パリで開催されたe-G8フォーラムのパネルディスカッションで、他社製のソフトウェアが実行可能な基盤を構築するというアイデアを唱えた。 Schmidt氏は、「富への最速の道は、こうしたデジタルプラットフォームの構築」であり、それを提供した企業は活動の中心となって、「他者は（プラットフォーム企業に）依存する」と述べた。 Googleは自社でも独自のプラットフォームを抱えているが、Schmidt氏はプラットフォームの発想に関してAppleに最
お金を惜しむ人は多い。コンテンツにお金を払いたくないのだ。The New York Timesは有料化に踏み切ったが、その「有料の壁」には設計上の欠陥があるため、料金を払っていない読者が気に入った記事を他者と共有できてしまう。また、すべてのオンライン新聞を無料で読む方法を説明した記事が登場している。その根底には、すべてを無料で手に入れられるのなら、自分にとってどんなに貴重なものであれ、実際にお金を払ったら負けだという考えがある。 しかし、人々が気に入ったコンテンツにお金を払わないのなら、パブリッシャーやマーケッターは別の方法で人々の関心から価値を引き出すことができる。それは、読者自身を広告媒体にしてしまうという方法だ。 マイクロマネタイゼーションにおける最新の試みでは、ユーザーとコンテンツの間に「Likeの壁」を置いている。The New Yorkerは先ごろ、料金を支払っていない読者を対
ByFlowは4月20日、持っている物、出会った本、音楽、映画などを登録すると、おすすめの物や趣味の似た人を紹介してくれるサービス「byflow」ベータ版を公開した。 byflowに登録できるアイテムはAmazon.co.jp、Amazon.com、楽天市場、Yahoo!ショッピングで取り扱いのある商品。ほかのユーザーのアイテムやbyflow内の商品検索からワンクリックで登録できる。 Google Chromeの拡張機能を用いると、Amazon.co.jp、Amazon.com、楽天市場の購入履歴を一括して読み込める。登録されたアイテムは自動的にカテゴリ別に分類される。購入履歴からの登録の場合は年別、購入店別に分類、閲覧可能だ。 映画のDVDには同じタイトルでも通常版や廉価版などいくつかのバージョンがある。映画館で劇場版を観た人もいる。書籍であればハードカバーと文庫本がある。byflowで
セーラー万年筆は3月31日、スマートフォンやタブレット端末向けのリアルタイム、双方向コミュニケーションプラットフォーム事業に参入すると発表した。同事業を推進する子会社として、セーラーC モール（略称、セシモ）を4月1日付けで設立。代表取締役には、セーラー万年筆社長の中島義雄氏が兼務で就任する。事業開始日は5月1日を予定している。 同社では、フライトシステムコンサルティングと共同でコンテンツ保有事業者向けのコミュニケーションプラットフォームを提供。これによってユーザーが多種多様なサービスを享受できる電子モールのような世界を構築できるとしている。BtoBtoC型のビジネスモデルにより2011年夏からサービスを開始し、将来的にはアジア各国をはじめとする海外展開も視野に入れているという。なお、セーラー万年筆とフライトシステムコンサルティングは1月19日に業務提携を発表している。 中島氏は、「当社は
ブログ界には次のウェブの基本性質に関する議論が浮上している。Tim O'Reillyは何にでもバージョンを付け、「Web 3.0」などと呼ぶ流行を批判するシグナルを送っているが、とにかく次に何が来るかについては合意は得られていないのが現状だ。わたしは、次に来るのは1つのものではなく、いくつかの大きなテーマによって特徴づけられると考えている。 ウェブの新しい進歩には、セマンティクス、アテンション（無意識的な行動）、個人化がある。次のウェブをどう呼ぶかはともかくとして、そこでの情報はより意味があり、より自動的で、われわれひとりひとりに合わせた動きをするものになる。 次のウェブの進化で欠かせないのは、構造化された情報の取り込みという要素だ。この概念はわれわれ人間にとってはあたりまえのものだが、コンピュータにとってはそうではないという事実を完全に見過ごしてしまっている。人間がAmazonで書籍を見
ノボットは3月8日、マイクロアドと共同で、スマートフォン向け「リターゲティング広告」の配信を開始すると発表した。 ノボットは、スマートフォン向けアドネットワーク「AdMaker」を運営。一方のマイクロアドは、PCおよびモバイル向けに行動ターゲティング広告の配信を展開している。 今回、両社が共同で提供するスマートフォン向けのリターゲティング広告は、スマートフォンアプリやサイトへのユーザーの訪問履歴を元に、効果的な広告を配信するサービスだ。 AdMakerを導入しているスマートフォンアプリやサイトに、リターゲティング広告が配信されることで、ユーザーにとって関心の高い広告の表示が可能となり、広告収入のアップが期待できるとしている。
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