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カジノ解禁をめざす超党派「国際観光産業振興議員連盟」は、７日の幹部会合で、議員提案した国内でカジノを含む統合型リゾート施設（特定複合観光施設、ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）について、日本人のカジノ利用や規制については別の法案で定めるとの修正方針を決めた。ギャンブル依存者の増加などカジノ導入への懸念が根強いなか、日本人の是非を巡る議論を先送りし、解禁法案の今国会成立を優先させるのが狙いだ。 議連の細田博之会長（自民）は会合後、「一部の党に反対論があるので、ギャンブル依存症対策などの問題をクリアしたうえで、日本人利用についての法律をつくる。法が通らない限りは認められない」と説明。カジノ解禁法案の議論から、賛否が対立する日本人への規制に関する議論を棚上げしようとした形だ。 同法案には、政府がカジノの整備に必要な法的措置を、施行後１年以内を目途に講じると盛り込まれている。議連幹部は「日本
安倍晋三首相がアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席するため３０日から訪れるシンガポールで、世界有数のカジノを持つ統合型リゾート（ＩＲ）を視察することが２３日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相はカジノを２０２０年の東京五輪と絡めた経済成長の重点策に位置付ける構えで、国内のカジノ解禁の機運を高める狙いがある。 シンガポールでは１０年にＩＲが開業。１３年の外国人観光客は０９年比６割増、１５５０万人に達した。結果、観光収入は同８割増、１兆８４００億円に拡大している。首相は同国でカジノを含めたレジャー施設やホテルが一体となった施設を訪問。シンガポールの成功例を参考に、国内でのカジノ関連の法整備を進める考えだ。 安倍首相はカジノの解禁、合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）の最高顧問を務め、過去の国会答弁で「カジノは産業振興をもたらしうる」と語っている。日本経済への波及
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