日本マイクロソフトは3月9日、東京・千代田区で「東日本大震災初期対応における連携事例 〜 グッドプラクティスと課題の共有」をテーマに「震災とICTカンファレンス」を開催した。 東日本大震災後1年となる時期を迎え、当時の対応方法や課題をあらためて振り返り、得られた知見や反省を教訓として学び、日本の今後の災害対応や、あらゆる状況を想定した対応力を考え、論議することを目的としている。 また、米国本社で米国とカナダ以外の世界的事業を統括するMicrosoft InternationalのプレジデントであるJean-Philippe Courtois氏が「〜海外における『新しい公共』と連携〜」との表題で基調講演した。 日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏は、カンファレンスの冒頭で「震災発生直後から復興活動に取り組んできたが、ネットワークにつながっていること自体の重要性を再認識した。また、復
日本マイクロソフトは9日、「震災復興とICT」と題したカンファレンスを、参議院議員会館で開催した。このカンファレンスは、東日本大震災から一年が経過するにあたり、情報通信手段が絶たれた被災地と支援者とをつないだ、国、地方公共団体、NPO、大学、企業などのステークホールダーが連携について改めて振り返り、学びを得るために開催されたもの。 カンファレンスでは、各代表が集まり、意見交換を行うパネルディスカッションが行われた。 カンファレンスの冒頭では、実行委員長を務める日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口 泰行氏が挨拶し、「日本マイクロソフトも微力ではあるが、震災直後から政府、自治体、NPO、パートナー企業と連携して、クラウドを切り口にしなから復興活動に取り組んできた。復興支援では、ネットワークでつながっていること自体が貴重であるということを改めて感じるとともに、現場では、何かをまとめようとす
同カンファレンスは、「東日本大震災初期対応における連携事例～グッドプラクティスと課題の共有」をテーマに開催したもので、東日本大震災から1年を経過するなかで、大震災発生初期に現場で被災者支援、被災地支援に尽力した経験をグッドプラクティスとして共有するとともに、直面する課題について議論する場となった。 実行委員長である日本マイクロソフトの樋口泰行社長は以下のように挨拶した。 「震災から1年という節目において、こうしたカンファレンスを開催できることは意義深い。単なる振り返りに留まらず、平時からの準備につなげていきたい。震災後、ネットワークにつながることが貴重であると実感し、データの紛失が発生するなかでクラウドの意味も理解されてきた。また、表計算ソフトのExcelが、被災地の支援活動で数多く利用されていることも分かり、PCがなくてはならないものになっていることも理解できた。日本マイクロソフトは、米
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