ITproにセキュリティ修正が特許の対象にというなかなか衝撃的な記事が掲載されている。ソフトウェアの脆弱性の発見やセキュリティパッチの提供というのは今でも情報提供者の善意に依存するところが大きいが、最近では脆弱性の発見者が現金を得られるような仕組みも出てきている。そんな中でこの記事では、Intellectual Weaponsという会社が、セキュリティ脆弱性の修正法を開発し、開発した修正法の特許権を取得するという動きにでているらしい。取得できたセキュリティ修正の特許は、修正対象となるソフトウェアのベンダーに 対してライセンス販売するということのようだ。つまり、Windowsの脆弱性を見つけて、その修正方法の特許をMicrosoftに売り付ける ということもできる。 そんなことがスムーズに可能であれば、巨大なソフトウェアを抱えるベンダーの製品にはセキュリティ修整特許狙いの人間が むらがってき
これは、弁理士、実務担当者が、 質の高い特許請求の範囲及び明細書を作成するための、 特許出願用特許請求の範囲、明細書、図面および要約書を作成する際の心構えと、 具体的方法を実務的観点からまとめたものです。 特許請求の範囲及び明細書とは・・・ 特許請求の範囲及び 明細書を書く上の基本的心構え 特許請求の範囲及び明細書は、特許を求める発明の内容を開示することにより､次のような法律的機能を有するものであって、良い特許請求の範囲及び明細書を書くためには、その意味を十分に理解することが必要である。 (1) 求める特許の権利範囲を規定する。（契約書的機能） (2) 発明が特許性を有する根拠を示す。（申請書的機能） (3) 発明の実施可能性を示す。（実施可能要件充足機能） (4) 他者の特許取得を阻止する。 （後願排除機能） 契約書的機能とは、特許請求の範囲は、求める特許の権利範囲（特許発明
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