治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下のエントリーははFBに書いたものに加筆、修正したものです。】 TPPの特別委員会で明らかになった事の中で、秀逸だったと思うのは4月19日のこの記事の質疑でした。普通に読んでいると「ああ、そうなのか」と思われるでしょうが、実は玉木雄一郎議員の「質問力」がとても光った質疑だったのです。聞き方がとても良かったのです。 解説すると、聖域5品目（コメ、麦、指定乳製品、牛肉・豚肉、甘味作物）というのは、実務上、関税分類で行くと594品目あります。例えば、牛肉ですと冷凍、冷蔵の分類や、枝肉、部分肉の分類等でかなりの品目があります。なので、聖域5品目といっても、実際には数がとても大きくなります。その一つ一つを「タリフライン」と言います。 これがど
普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注
2014年5月22日、タイで再びクーデタが起きた。絶対王政を倒した1932年立憲革命以来、13度目のクーデタ、21世紀に入ってからは2度目のクーデタとなった[1]。 クーデタはタイの風物詩のように捉えられているむきもあるが、1990年代には、もはやクーデタは起こらないだろうと思われていた。今回も、インラック首相とプラユット陸軍総司令官の関係が良好である、国際的な影響に配慮するだろう等々の理由から、クーデタは起こらないだろうと言われていた。 ところが、クーデタは起こった。なぜ21世紀に入ってからも、タイでクーデタが起き続けているのか。本稿では、その理由について、より長期的な視点から解説を試み、1990年代以降に新たに制定された2つの憲法こそが21世紀に入ってから起こった2度のクーデタを引き起こしたこと、今回クーデタの目的が情報統制それ自体であり、その背後には王位継承に対する懸念が関係している
ここ数年、タイの政治は混乱を極めている。2008年11月には、黄色の服を着た集団が、バンコク国際空港を占拠し、翌2009年4月は、赤シャツの集団がASEANサミットの会場になだれ込み、会合を中止に追い込んだ。2010年3月からは、赤シャツの集団が政府に国会解散を求めてバンコクの繁華街を2ヶ月あまり占拠し、最後は軍によって制圧されて、多数の死者や怪我人が出た。 以前のタイは、クーデタがあっても政治体制は変わらず、在タイ日本人ビジネスマンが、「自民党内の派閥争いのようなもの」と形容するほどであった。そうした政治の安定性が、海外から、とりわけ日本からの投資を引きつけてきた面が、確かにある。そのタイが「どうなってしまったの？」と、タイをよく知る人ほど思うに違いない。 タイのこうした「今」、を考えるには、「今」をいくら見ていてもだめである。これまでタイがどのような政治の歩みをしてきたのかを知らなけれ
タイ、フィリピン、その他外国に真実の愛(笑)はあるのか? 世界各地で喜捨(笑)を続ける年齢58歳のオヤジ、高田亨が自身の国際結婚の体験も交えながら書きます。米国に引っ越した今でも、タイの女子大生の制服、通称パッツンをタイ人の嫁に着せて喜んでいますｗ By Toru Takata 現在、タイではバンコクを中心に騒乱状態になっています。 実際に危ない地域はまだ限られていますが、死者が出ているのは事実です。 このタイの政治状況に関して、少なからぬ誤解があるようですので 一度エントリしておきたいと思います。 なお、アカデミーの世界に身をおいたことがあるなら分かると思いますが 私自身はどこかの党派の肩を持つつもりではありません。 中立的で客観的な事実を観察する姿勢を崩すつもりはありません。 すべての事柄に「好き」か「嫌い」かでしか判断出来ないスーパー二元論者ｗのオサーンには 中立的な観察というのは、
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
もう、タイの政治は飽きたという人は、Birth of Bluesさんとか、団長さんとかのブログで、日本のニュースでも見て、ホッとしましょう。日本の政治もワケが分かりませんが、やっぱり、どことなく安心できます。 で、本題は、赤シャツ軍団の大規模デモ集会に至るまでの流れの再確認。記憶だけを頼りに書きましたが、限りなく駄文です。 総選挙でタクシン元首相派が勝ち、政権を取ったことを不快に思ったPADはデモ集会を開始しました。タクシン元首相は、オリンピックを見に行くと言って中国に行き、そのまま、またタイに帰れぬ人となりました。まだ、オリンピックを見ているのかもしれません。PADは首相府を占拠しました。タクシン元首相派のサマック首相が退陣しました。タクシン元首相の親戚のソムチャイ氏が首相になりました。 ２００８年１１月、PADはソムチャイ政権にトドメを刺すため、国際空港など２つの空港を占拠しました。私
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
ＥＵでは議席も獲得 “ゆるい”組織と活動 インターネット上のファイル交換や海賊版ＣＤの合法化などを主張する政党「海賊党」が、欧州や南北アメリカ各国で次々と設立されている。主な支持層は３０代以下のネット世代で、欧州連合（ＥＵ）の議会では議席も獲得した。しかし、そうした国際的な広がりにもかかわらず、「司令塔」は不在。従来の政党に比べ、組織・活動面での“ゆるさ”が際立っている。（大内清） 「おれたちは海賊だ！うおお…」。ドイツ海賊党の広報担当、シモン・ランゲ氏は産経新聞の取材に対し、メールでこう“ほえた”。「既存政党はわれわれを恐れる必要がある」。昨年９月の総選挙で国の助成対象となる得票率２％を達成しているだけに、その言葉には力がある。 ◆「Ｐ」が旗印３８カ国以上 海賊党は２００６年、スウェーデンで設立された。主張の柱は、私的目的でのコンテンツのコピーやファイルシェア自由化▽著作権保護の期間短縮
●更新日 ０１／０３● 小沢帝国の正月 ～テレビが放送しないこと 小沢邸の正月は総理大臣より凄い。 警官隊で家の前の道路を封鎖。大物だ。 大臣や有力議員が続々と年始の挨拶に。 街宣車も次から次へ。 右翼は完全に敵に回ったらしい。 外国人参政権阻止のノボリも目立つ。 どこも警官だらけ。近所の人は迷惑そうに横目で見ている。 そして、時を同じくして。 問題の世田谷の土地（３億４千２百万円）は、静寂に包まれていた。 テレビや他のメディアの扱いはお粗末そのものだが、東京地検が小沢帝国と刺し違える覚悟で臨んでいるようだ。 小沢氏の逮捕はあるのか。 もしもこのままスルーされたら、司法も小沢帝国に屈したことになる。 日本はいよいよ暗黒の世界へ。 BOZZ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
2009年12月27日放送の「爆笑問題の日曜サンデー」にて、民主党政権のメディアの取り扱い方について語られていた。話の発端は、『ラジオサンデージャポン』のコーナーで、総理就任後100日を迎えた鳩山首相についてのニュースが取り上げられていたことだった。 ニュース解説の柴田秀一アナウンサーが「僕は『みのもんたの朝ズバッ！』っていう番組もやっているんですが、そこで寄せられる電話やクレームの意見の中に、我々が民主党の政策を一つ一つ取り上げると、すごい反発が来るんですよ」と話していた。これに対して、太田は「それはあるよね」と同意していた。 「『なんで、まだ(批判することを)待てないんだ』っていう意見が多いんですよ。たしかに、安部さんや福田さんの総理の頃にも、(そうした意見は)あったことはあったんですよ。でも、それが三ヶ月以上続いているっていうことは珍しいんです」と柴田アナは語っていた。 その理由とし
北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300～500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
今回は核兵器の「先制不使用」問題についてです。 いささか旧聞に属しますが、岡田外務大臣がアメリカに対して「核兵器の先制不使用」を宣言するよう求めました。 岡田氏は核の先制不使用宣言を米国側に求めるかどうかについて、「非人道的な兵器を先制使用するという考えが理解できない。同じ人が核の廃絶とか軍縮とか言うのは理解できない。事務当局の意見を聞き、議論をしたい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000075-san-pol これに対し、アメリカ側は色よい返事をしていません。 来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は…岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 http://www.asahi.com/international/update/10
■編集元：ニュース速報板より「小沢 「宮内庁の役人ごときが内閣の方針に口出すな。文句あるなら辞表出してから言え」 予想通り逆ギレ」 1 厚揚げ(栃木県) :2009/12/14(月) 17:49:09.83 ID:CP+/iX/u ?PLT(13000) ポイント特典 小沢氏、宮内庁長官は「辞表出してから言うべき」特例会見問題で 民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。 また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。 http://sankei.
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