2024年7月12日、イスラエルによる攻撃で損傷を受けた、パレスチナ自治区ガザにあるパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）本部=ロイター 国連は5日、パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員9人が、昨年10月7日に起きたイスラエルへの奇襲攻撃に関与していた可能性があるとして、解職すると発表した。今年1月にイスラエルから関与についての情報が寄せられ、国連が内部調査を進めてきた。 国連によると、調査は19人の職員について行われ、イスラエルが保持する情報を確認したほか、UNRWAの職員や活動に関する情報も集めた。ただ、「安全上の懸念」から、調査対象の職員には直接面会をしなかった。また、イスラエル側の情報は同国が管理しているため、多くは国連側が独自に確認できなかったとしている。 調査の結果、19人の職員のうち1人は攻撃への関与を示す証拠が得られず、9人については証拠が不十分だった。ただ、残
UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、検証グループは最終報告書で、中立性を確保するための仕組みや手続きが確立されていると評価しました。一方、UNRWAの一部の職員がテロ組織のメンバーだと主張するイスラエルからは証拠が提供されていないとしています。 ガザ地区の人道支援を担っているUNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとされる疑惑が出たこと受けて一部の国が資金の拠出を停止し、ことし2月から独立した検証グループが、中立性を確保して活動しているか調査を行っていました。 検証グループを率いるフランスのコロナ前外相は22日、国連本部で記者会見し、最終報告書を発表しました。 報告書では「UNRWAは中立性の原則に重点を置いて相当な数の仕組みや手続きを確立していて、ほかの国連機関やNGOよりも中立性に対するアプローチが進んでいる」
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