本年春、松田岩夫内閣府特命担当大臣（IT）（当時）より、「電子政府システム利用率が最も高いWindowsオペレーティングシステム（OS）において、当該ルート証明書をサポートしてほしい」との依頼が寄せられたことに伴い、マイクロソフトでは内閣官房、総務省をはじめとする関係省庁等の協力を得ながら対応準備を進めてきました。 では、次に、私、公的な認証、個人認証の法案についても出ておりますので、これに関連して二、三質問しておきたいと思うんです。 特に、総務省の認証基盤システム、これはちょっと今回の住基とは別ですけれども、それで、今年の三月三十一日付の日本経済新聞に、「総務省の「電子申請」に欠陥」と、「個人の情報漏れる恐れ」という見出しの記事が掲載されました。これについて先日総務省の担当者に話をお伺いいたしましたら、それなりの言い分はあるようにお聞かせいただきました。少なくとも、しかし、一つはこの報道