印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ソニーブロードバンドソリューション（SBS）は3月7日、次世代FeliCaカードを採用した「FeliCa PKI Option」の販売を開始すると発表した。 FeliCa PKI Optionは、FeliCa対応社員証内の電子証明書とPINを組み合わせた本人認証により、使いやすく、かつ秘匿性の高いセキュリティを実現するPKIプラットフォームだ。 FeliCa PKI Optionでは、接触と非接触のデュアルインターフェースICを搭載した次世代FeliCaカード内に、電子証明書とそれに対応する秘密鍵を格納。これまで実現できなかったFeliCaカード内でのRSAの暗号演算処理も可能になった。 また、電子証明書によりファイルの暗号化やOffi
ソニーブロードバンドソリューション（SBS）は3月7日、次世代FeliCaカードを採用した「FeliCa PKI Option」の販売を開始すると発表した。 FeliCa PKI Optionは、FeliCa対応社員証内の電子証明書とPINを組み合わせた本人認証により、使いやすく、かつ秘匿性の高いセキュリティを実現するPKIプラットフォームだ。 FeliCa PKI Optionでは、接触と非接触のデュアルインターフェースICを搭載した次世代FeliCaカード内に、電子証明書とそれに対応する秘密鍵を格納。これまで実現できなかったFeliCaカード内でのRSAの暗号演算処理も可能になった。 また、電子証明書によりファイルの暗号化やOffice文書、Acrobat PDF文書などのドキュメントに電子署名をすることで、なりすまし、データの改ざんや情報漏えいを防ぐことができる。さらには、入退出管理
【特集】 GPKIとはなにか？ ～署名／申請の電子化が実現する世界 吉川満広 ネットマークス ／電子申請推進コンソーシアム セキュリティ分科会 2001/4/5 GPKIという言葉を聞いたことがあるだろうか。Government PKI（政府認証基盤）の略、つまり政府が運営するPKIのことである。では、政府自身がPKIを運営することで、いったいなにが可能になるのだろうか？ これまで紙や印鑑を用いて行ってきた各種申請や契約書、あるいは自身を証明する証明書、これらがすべて電子的なデータのやりとりだけで完結するようになるのだ。2001年4月より電子署名法が施行されたこともあり、この動きは今後より活発になっていくだろう。本記事では、このGPKIの概要と成り立ち、そして今後の動向について解説していく GPKIとはGovernment Public Key Infrastructureの頭文字をとった
特集 PKI導入の手引き Part.1 PKIを立ち上げてみよう！（1） ～PKIの設計から運用開始まで～ 内田昌宏 ネットマークス 2000/8/28 ■1. 「PKI」とはどのようなものか？ 最近「PKI（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）」という言葉をよく耳にする。企業間取り引きでインターネットを利用する際につきまとう、なりすましや盗聴、改ざんといったリスクに対して、これを回避する方法として注目されているのが、電子署名と暗号技術を兼ね備え、安全な業務上の電子通信を確保できるPKIソリューションである。PKIの活用により、企業（組識）では、 機密性のある通信：データの盗聴を防ぎ、かつ意図した特定の相手のみがデータを読める 相互認証：受信側にとって、送信側が確実に当人であることを保証する 否認防止：送信側がデータを作成・送信したことを否定できない 完全性：通
特別企画 PKIによるセキュリティシステム PKIでなにが守れるのか？ 検討から導入・運用までを解説 内田昌宏 ネットマークス 2000/05/23 ネットの普及で高まる認証技術の必要性 インターネットがビジネス分野でも猛烈な勢いで進化しており、IT革命と呼ばれるほど企業情報システムが変化した。仕入先とのSCM（Supply Chain Management）や、連結決算に絡んだグループ企業網の構築、インターネット上での商品売買など、企業間コラボレーションが活発化し、今やインターネットは低コストのネットワーク・ソリューションとして欠かすことのできない存在となった。 しかしその一方で、インターネットでは盗聴が行われ企業の機密情報が漏洩していると言われている。確かに電子メールやWebサーバーなど身近なアプリケーションは、さまざまな攻撃や脅威に対して脆弱である。実際に、ネットワークを利用した犯罪
インターネットにおける電子商取引のリスク インターネットが急速に普及し、商取引のインフラとしても当たり前のように使われるようになっている。特に最近ではASP（Application Service Provider）という形態でマーケットプレースの提供なども目立つようになってきている。 これに伴って、どのように電子商取引におけるセキュリティを保ち、安全性を確保するのかが大きな課題になっている。ここではまず、インターネットというインフラを電子商取引に使用する場合に、どのようなリスクが存在するのかを考えてみよう。主に以下の4つがそのリスクとして考えられている。 「盗聴」については解説するまでもないだろう。電子商取引においては企業のデータや取引データなど、他人に知られては困るものが飛び交うことになる。これらのデータを他人が盗み見てしまうというのがこの「盗聴」である。 上記の「盗聴」がインターネッ
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
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