19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の追加の利上げをめぐる発言を受けて、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、円相場は午後6時前に一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、追加の利上げを見送ることを決めました。 これを受けて東京外国為替市場では、日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという観測から、19日正午前に、円相場は1ドル＝155円台まで値下がりしました。 さらに午後に開かれた会見で、植田総裁が今後の追加の利上げのタイミングについて、「来年の春闘に向けたモメンタム（勢い）など、今後の賃金の動向について、もう少し情報が必要だ」などと発言したことから、日銀が来月の会合でも利上げを見送るのではないかという見方が出るなどして、円安が一段と進み、午後6時前には、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 1ドル＝157円台と
パスワードを入力させて個人情報やお金をだまし取るフィッシング詐欺が相次ぐ中、アメリカのIT大手や日本企業などで作る業界団体が事業者に顔や指紋などの認証を使った「パスキー」を取り入れ、セキュリティー対策を強化するよう呼びかけました。 インターネット上では、メールなどを通じて偽のサイトに誘導し、IDやパスワードを入力させて個人情報やお金をだまし取るフィッシング詐欺が相次いでいます。 その対策として、アメリカのIT大手や日本企業などで作る業界団体は、パスワードに代わって、顔や指紋などで認証する「パスキー」の普及に取り組んでいます。 団体は12日、都内で記者会見を開き、安全なネット環境を整えるためにさらにパスキーを普及させる必要があるとして、各国で示している事業者向けのマニュアルを公表し、広く導入を呼びかけました。 会場では、指紋認証を使ってクラウドに接続したり、ドアのロックを解除したりする仕組み
アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ
社会生活で求められるスキル＝成人力を測る国際成人力調査。 どのように行われ、どのような問題が出されたのでしょうか。 まず調査は、対象者の自宅などでタブレット端末を使って対面式で行われました。情報を活用するスキルを重視し、高度な数学の公式などの知識がないと解けない問題は出されていません。 OECDは実際の問題は非公表としていますが、問題の例を公表しています。 実際に見ていきましょう。 答えは記事の文末にあります。 問題:幼稚園のルールのリストを見てください。登園時間は何時までですか？ 『幼稚園のルール』 幼稚園へようこそ！学びながらお互いを知り合う楽しい一年となることを期待しています。お手数ですが、当園のルールをご確認ください。 ・午前9時までにお子様をお連れください。 ・お子様は動きやすい服装にし、着替えをお持ちください。 ・アクセサリーやキャンディーはご遠慮ください。お誕生日のお子様には
去年12月、東京 板橋区の踏切で56歳の男性が電車にはねられ死亡したことについて、警視庁は男性が線路に入るようしむけ、自殺に見せかけて殺害したとして、働いていた塗装会社の社長ら4人を8日、殺人の疑いで逮捕しました。死に至る直接的な行為が無い事件に殺人容疑を適用するのは異例で、警視庁は、4人が被害者に常習的に暴行を加えるなどして指示に従わざるを得ない精神状態に追い込んでいたとみて詳しいいきさつを調べることにしています。 去年12月、板橋区徳丸の東武東上線の踏切で、近くに住む塗装業の高野修さん（当時56）が、電車にはねられ死亡しました。 「高野さんが踏切の中に立っていた」という目撃証言がありましたが、警視庁が防犯カメラの映像を調べたところ、はねられた直後に複数の車が現場を離れていたことがわかり、事件に巻き込まれた可能性も視野に捜査を進めてきました。 その結果、高野さんが働いていた東京 小平市の
インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。 この中で村上総務大臣は、選挙でのSNSの利用のあり方について「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者などへの悪質なひぼう中傷などが行われるおそれが指摘されている。ひぼう中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党・各会派で議論してもらうべき事柄だ」と述べました。 その上で、災害時などにおけるインターネット上の偽情報や誤情報への対応について「表現の自由との関係に配慮しながら、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。
国民民主党は今月4日に両院議員総会を開き、女性との不倫関係を報じられた玉木代表について、政治倫理に反する行為だとして4日から役職停止3か月とすることを決めました。 役職停止の期間中は、古川代表代行が代表の職務を担うことになります。 国民民主党は、先月、玉木代表が女性との不倫関係を報じられ、事実関係をおおむね認めたことを受けて、党所属の国会議員3人で構成する倫理委員会が党の倫理規則に違反しているかどうか調査を行いました。 4日に開かれた党の両院議員総会では、倫理委員会の調査結果を踏まえ榛葉幹事長が、政治倫理に反し党の名誉や信頼を傷つける行為だとして、4日から役職停止3か月とする案を示しました。 これに対し出席者から異論は出されず、全会一致で玉木氏の処分が決定しました。 これに伴い玉木氏が役職停止の期間中は、古川代表代行が代表の職務を担うことになりました。 一方、処分の期間が終わる来年3月4日
オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意
人気のゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を販売していた40歳の動画配信者が、おととしまでの3年間に2億円余りの所得を申告せず所得税およそ7800万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、ゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を動画投稿サイトで販売していた神奈川県大和市の長嶋未久氏（40）です。 関係者などによりますと、10年以上前から自分の動画を1本1000円程度で販売し、限定動画を見ることができる月、数千円程度の有料会員など43万人余りが会員登録していました。 東京国税局は、この動画配信者がおととしまでの3年間で動画販売などで得た所得、合わせて2億1000万円余りを税務申告せず、およそ7800万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと、脱税で得た資金は自身の預金口座で保管してい
17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙。NHKの出口調査で投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ、「SNSや動画サイト」が「新聞」と「テレビ」を上回りました。 今回の選挙で何が起きていたのか、ネットでの動きを振り返ります。 広がりを見せたX投稿 「本日、失職を選択し、出直すことを決めました」 9月26日。 斎藤元彦氏の公式アカウントがXに投稿すると、賛否含め1万のコメントがつきました。 「いいね」は17万にのぼり、2800万件以上表示されるなど関心を集めました。 陣営はプロフィール写真やイメージカラーなどを更新、新たに後援会のアカウントも立ち上げました。 最初は一人で街頭に立つ写真を投稿していましたが、徐々に県民と一緒に映った画像も増えていきます。
24日に行われた名古屋市長選挙で、党が推薦した候補者が敗れたことについて、公明党の斉藤代表は「まさしく完敗で、既成政党への不信もある」と述べたうえで、SNSが選挙結果に与えた影響に関しても党として分析する考えを示しました。 名古屋市長選挙は、日本保守党と地域政党「減税日本」が推薦した元名古屋市副市長の広沢一郎氏が自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元参議院議員の大塚耕平氏らを抑え、初当選しました。 これについて、公明党の斉藤代表は、記者団に対し「各党が大塚氏を推薦し、公明党も強力に選挙支援の活動を行ったが、まさしく完敗だった。既成政党への不信ということもあると思う」と述べました。 そのうえで「先の衆議院選挙とともにしっかり分析し、次の選挙の参考にしなければならない。SNSの影響については今後、党としてもしっかり分析していきたい」と述べました。 自民党の福田幹事長代行は記者会見で
アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選に貢献した1人とされるのが実業家のイーロン・マスク氏です。 マスク氏はトランプ氏支持を明確にし、みずから所有する旧ツイッターの「X」で、選挙に関する投稿を700件以上繰り返し、その閲覧回数はあわせて170億回に。 中には誤っているとされた情報もありましたが、マスク氏の投稿は修正されないまま拡散しました。 なぜなのか、独自に分析しました。 異能の実業家 イーロン・マスク氏 電気自動車メーカーの「テスラ」や宇宙開発ベンチャーの「スペースX」のCEOをつとめる異能の実業家、イーロン・マスク氏。 ことし7月、銃撃事件が起きた直後にトランプ氏支持を明確にしました。 Xのフォロワーは2億を超え、世界で最も多いとされています。 そのアカウントでトランプ氏をたたえ、ハリス氏を批判する投稿を繰り返しました。 さらに、署名活動に応じた有権者に、投票日まで抽選で毎日1人
知事選が告示された10月31日。 斎藤は午前9時半すぎ、神戸市内の広場で「第一声」をあげた。 文書問題を謝罪した上で、強調したのは県政を再び担うことへの強い決意だった。 「これまでの旧態依然とした県政に戻すわけにはいかない。『メディアの報道に負けるな』といった声ももらった。いろいろな政治家が『斎藤元彦に知事をさせるわけにはいかない』と言っているが、私は絶対それに負けるわけにはいかない。『斎藤か、斎藤以外か』。これまで進めてきた改革をまだまだ止めるわけにはいかない」 知事選に至るきっかけになったのは、兵庫県の元幹部が作成した文書だ。斎藤のパワハラの疑いなどを告発する内容で、ことし3月、報道機関などに送られた。 斎藤は「事実無根の内容が多々含まれている」などと批判。その後、元幹部は県の公益通報制度を使って内部通報を行った。 しかし県は元幹部を停職3か月の懲戒処分とした。 県議会は、事実関係を調
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。 「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。 現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。 年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。 厚
アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ
「私ならロシアの戦争を終わらせることができる」 大統領選挙でこう繰り返し主張し、さっそく「プーチン大統領と電話会談した」とも報じられたトランプ氏。 ロシア側はこの情報を否定していますが、トランプ氏は侵攻を続けるプーチン大統領にどう対応するのか。日本をはじめとする同盟国との関係はどうなるのか。 前のトランプ政権で外交当局のナンバー2、国務副長官を務め、ウクライナ侵攻前後には駐ロシア大使だったジョン・サリバン氏に詳しく聞きました。 （国際部デスク 渡辺公介） ※以下、ジョン・サリバン氏の話（インタビューは10月28日に行いました） プーチン氏はアメリカ大統領選挙を注視しています。 最近、旧ソビエトのモルドバとジョージアで選挙が行われましたが、ロシアは選挙に介入して影響を及ぼそうとしていました。 アメリカ大統領選挙におけるプーチン氏の最も重要な目的は、アメリカの分断を作り出すことです。アメリカ人
公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」について厚生労働省は、受給を始める年齢の上限を引き続き75歳とする一方、物価や賃金が上がっていることを踏まえ、掛金の限度額を引き上げる方向で検討することになりました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって掛金に上限が設けられています。 これについて、厚生労働省は8日開かれた社会保障審議会の部会で、受給開始年齢の上限は、高齢になるほど手続きが難しくなることなどから、引き続き、75歳にする案を示しました。 この案に、委員から異論はありませんでした。 また、掛金の限度額について、委員からは「物価や賃金が上がっているので、引き上げるべきだ」とか「すでに上限いっぱいの掛金を拠出している人が多い」などの意見が相次ぎ、引き上げる方向で検
勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！世界のトップニュース キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民
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