最近のニュースやSNSを見ていると、政治が話題の中心にあることに気づかされます。 特に、先般の衆議院議員選挙以降、メディアやSNSでは政治関連の議論が盛り上がりを見せています。少数与党となり、与党は謙虚に野党の意見を聞かざるを得ない状況になったことにより、「手取りを増やす」など、国民生活の改善に向けた政治への期待も高まったようです。しかし、冷静にふり返ると、連日の大騒ぎのわりに、私たちの生活はまだ何も改善されていません。 選挙の熱狂、その後に待っていたもの選挙後に期待された国民生活の改善。しかし、それはどこまで実現されるのでしょうか？ 政治家たちの間では、嘆かわしいスキャンダルが後を絶たず、建設的な議論よりも足の引っ張り合いが目立つ。すばらしかった選挙公約は本当に実現されるのか、疑問を抱かざるをえないのが現状です。こうした状況は、連日ワイドショーやSNSで煽り立てられ、むしろ多くの人が政治
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度：国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度：厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合） 支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円） ※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく
独身者がひとりで生きる老後にはどんな課題があるのか。漫画家のよしたにさんは「経済評論家の山崎元さんに賢いお金の使い方3種類と絶対買ってはいけないものについて教えてもらった」という――。 ※本稿は、よしたに『大人ぼっちマニュアル』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。 すぐに人に頼る人がお金で失敗する 「お金を稼ぐのは使うためでしょう？ 足りなければ稼げばいい、無駄なお金を使ったなら節約すればいいだけ。貯めこむことばかり大事にしたら、気持ちよく使えなくなるよ。節約しすぎるとその分仕事も小さくなります」 きっぷの良い話し方で、面白くわかりやすくお金の問題についてお話ししてくださった山崎先生。お金との付き合い方を通して常に人生を前向きに楽しむ、「守り」より「攻め」の姿勢について我々に教えてくださいました。
年末調整が難しすぎる（令和６年度版）https://anond.hatelabo.jp/20241115174825 を読んで大変そうだなあ。確定申告すればいいのにと思いました。 年末調整は会社の義務だけど、従業員は全ての税処理を年末調整でする必要はない。年末調整を行うのは会社の義務ですので、会社は年末調整をしないといけません。 ただし従業員は全ての項目を年末調整で行う必要はありません。 最低限の項目だけ入力して提出しても大丈夫です。 控除の申請を確定申告で行っても何も問題ありません。 最終的にちゃんと申告し納税すれば大丈夫です。 年末調整のシステムは会社ごとにバラバラ。年末調整の社員の手続き方法は、会社ごとによってかなり違います。 年末調整の手続きシステムは、一般の企業が開発しているものを、それぞれの会社が契約して、従業員に使ってもらっています。 どのサービスと契約しているかによって、手
みずほ銀行と楽天カードは11月14日、両社の提携カード「みずほ楽天カード」の提供を12月3日から開始すると発表した。13日には資本業務提携を締結しており、本カードはその一環となる。 Visaブランドのクレジットカードで、年会費は無料。通常利用で1％の楽天ポイントに加え、楽天市場の買い物で3%を還元する他、楽天証券での投信積立をクレジット決済する場合、0.5％のポイント還元が受けられる。Visaタッチ、楽天Edyを搭載し、海外旅行傷害保険（利用付帯で最高2000万円）も付帯する。 毎月のカード利用で、みずほ銀行・イオン銀行ATMの利用手数料と時間外手数料だけでなく、コンビニATMの利用手数料も月2回まで無料（みずほマイレージクラブ利用時）。さらに、カードの年間利用が100万円以上でコンビニATM手数料が月3回まで、みずほダイレクト利用時の他行宛振込手数料も月3回まで無料となる。 発行開始を記
しばらく放置でも別にいい5年たった旧NISAの投資信託を放置しておくと、2025年になるとその投資信託は特定口座に移動します。 2024年の年末の価格で、新たに購入した事になりますので2025年始に見ると利益0%と表示されます。（特定口座で同じ投資信託を所有していない場合） 念の為、証券会社からの案内や設定で一般口座ではなく特定口座に行くことは確認してください。一般口座だと税金計算がややこしくなります。 基本的にこれで問題ありません。何か損をするわけでもありません。 2024年の新NISA枠が余っている場合12月中旬に旧NISAの投資信託を売って、2024年の余っている新NISA枠で自分が良いと思う投資信託を買いましょう。 2024年12月24-26日あたりから海外株を含む投資信託の購入は、2025年の購入扱いになり始めます。 ですので安全に考えるなら、12月15日ごろに売却注文。12月2
公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」について厚生労働省は、受給を始める年齢の上限を引き続き75歳とする一方、物価や賃金が上がっていることを踏まえ、掛金の限度額を引き上げる方向で検討することになりました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって掛金に上限が設けられています。 これについて、厚生労働省は8日開かれた社会保障審議会の部会で、受給開始年齢の上限は、高齢になるほど手続きが難しくなることなどから、引き続き、75歳にする案を示しました。 この案に、委員から異論はありませんでした。 また、掛金の限度額について、委員からは「物価や賃金が上がっているので、引き上げるべきだ」とか「すでに上限いっぱいの掛金を拠出している人が多い」などの意見が相次ぎ、引き上げる方向で検
Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを
2024年8月、日経文庫は創刊70周年を迎えました。その長い歴史の中で、日経文庫は数々のロングセラーや経済・経営・ビジネス実務の名著を生み出しています。そこで、日経文庫の平井修一編集長と編集者が、さまざまなテーマでおすすめの日経文庫を解説。今回は、ビジネスパーソンはもちろん、就活生や大学生におすすめの、初心者でも「経済とお金が分かる」7冊を紹介。一緒に解説するのは、日経BOOKプラス副編集長の小谷雅俊と入社3年目の幸田華子。 日経BOOKプラス編集部 小谷雅俊（以下、小谷） 5回目の今回は初心者でも「経済とお金が分かる」日経文庫7冊ですね。 平井修一編集長（以下、平井） 今回は日経文庫のジャンルでいうと、A「経済・金融」とF「経済学・経営学」の本を紹介します。日経文庫ではこのAとFジャンルのラインアップが充実していて、読むと経済やお金に対して広い視野が持てるようになります。 このジャンルの
この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料（源泉徴収票） ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座（特定口座） などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外） 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申
日経BPより「普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方」が出版されます。 Amazon: 普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方 内容の紹介 「はじめに」と「目次」です。 はじめに / 目次 (PDF) （掲載許可取得済) 書籍は、元の記事をベースに全面的に書き下ろしました。特に第2部「理論編」と第3部「Q&A編」には、新しいコンテンツを多く追加しています。 「資産運用に関しては最初にこれだけ読めばよい」という本を目指して、資産運用の具体的な方法、99点の方法を実践するための「考え方」、さらに現実によくある質問に多く応える実践的な本です。 第1部「結論編」では、元の記事同様「資産運用するならここだけ実践すればよい」という内容を中心にまとめました。 第2部「理論編」は、元の記事の「理論編」は読むのを飛ばしましたという方にも、「これなら理解できる！」と思ってもらうのを目標に丁
「お金による幸福度の上昇はある程度で頭打ちになる」ということは広く信じられており、過去の研究では世帯年収が7万5000ドル(約1200万円)程度がしきい値だと報告されています。ところが、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで人間の幸福について研究するマシュー・キリングスワース氏の調査では、「幸福度は年収50万ドル(約8000万円)を超えても資産に応じて上昇し続ける」ということが判明しました。 Money and Happiness: Extended Evidence Against Satiation | Happiness Science https://happiness-science.org/money-happiness-satiation/ 「お金があれば幸せになれるのか？」という問いは長年にわたり多くの人々を引きつけており、多くの研究がお金と幸福度にある程度の関連性がある
申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。 年金支給開始時に申請し忘れると大損する 日本ではまだ60歳で定年という会社が多いのですが、60歳定年の企業でも、本人が希望すれば65歳まで再雇用しなくてはなりません。ただし、給料の規定はないので、それまで月40万円だった給料が、半分の月20万円になってしまったなどというケースはザラにあります。 65歳まで働いて、やっと年金生活に入っても、厚生年金の平均額は男性16万3875円、女性で10万4878円（令和4年度）。夫婦ふたり暮らしだとしたら、夫婦の厚生年金を合わせて月額約27万円。妻が専業主婦だとしても月5万円くらいの年金はもらえるので、ふたり分を合わせて21万円ほどあれば、なんとかやっていけるかもしれません
財布は拳銃に似ている。懐に忍ばせておいて、いざという時にサッと取り出す。護身用の道具でもあり、同時に人を傷つけたり殺めたりもする。 お金は血に似ている。どちらも命に関わるエネルギーの源だ。流体で生臭くて、輝いている—— 。 アーティストの赤瀬川原平による『ふしぎなお金』は、たくさんの｢たとえ｣とドキッとさせるイラストを駆使して｢お金ってなんだろう｣を問いかける。 むかし、大きな石がお金として機能していた社会では、うっかり石が海に沈んだあとにも｢そこに石がある｣という信用に基づいて価値のやりとりが続いていた。 つまり、お金って信用のこと？ 約束のこと？ じゃあ紙幣やコインはなんなのか。問いから問いへ、お金をめぐる探索に終わりはなさそうだ。
大阪府は17日、不動産投資商品「みんなで大家さん」の運営企業「都市綜研インベストファンド」（大阪市北区）に対し、不動産特定共同事業法に基づき30日間の業務の一部停止を命じた。 府によると、同社は複数の投資家から集めた資金などで不動産を取得・運用し、収益を投資家に分配する事業を展開している。 同社は、成田空港周辺の開発プロジェクトの一部用地に関する事業をめぐり、同プロジェクトが昨年5月に大規模ショッピングモールやホテルなどを整備する計画から食品産業を集積させる計画に変更されたのにもかかわらず、出資者への説明を怠るなどしたという。 同社は同日、「法律専門家及び事業関係者と協議の上、適切に対処して参ります」などとするコメントをホームページ上で発表した。 東京都も同日、みんなで大家さんを販売する企業「みんなで大家さん販売」（東京都千代田区）に対し、同法に基づき30日間の業務の一部停止などを命じた。
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 6月から実施される定額減税。減税額は1人4万円とされているが、その仕組みは複雑だ。効果を実感し、政権の思惑通りに景気は上向くのか、疑う声もある。AERA 2024年6月10日号より。 ＊ ＊ ＊ 岸田政権が命運をかけた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として、所得税と個人住民税の定額減税が6月から実施される。納税者本人、生計を一にする配偶者、扶養親族に対し、各々1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減額されるというものだ。 たとえば、夫と妻、3人の子ども（扶養親族）という家族構成なら、合計で年間20万円の税負担軽減となる。ただし、所得制限が設けられており、2024年の合計所得
X Paymentsの詳細情報が徐々に判明 X（旧Twitter）の決済関連子会社である「X Payments」が、保管・送金・決済・運用などといった様々な機能の提供を予定していることが判明しました。 現在は25の州で送金ライセンスを取得 X Payments（Xペイメント）は、Xの決済関連子会社として設立された会社であり、記事執筆時点は米国における以下25の州で送金ライセンスを取得していると報告されています。 【X Paymentsが送金ライセンスを取得している州】 アイオワ州・オハイオ州・ユタ州・フロリダ州・カンザス州・オレゴン州・バージニア州・ネバダ州・アリゾナ州・ジョージア州・ミズーリ州・ミシガン州・ワイオミング州・アーカンソー州・メリーランド州・ネブラスカ州・ルイジアナ州・テネシー州・ミシシッピ州・ニューメキシコ州・ウェストバージニア州・ペンシルベニア州・ロードアイランド州・サウ
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供（Android版は今後提供予定）となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」などと連携でき、楽天サービスの支出を管理できる。楽天以外の銀行口座や、1000以上の他社サービスとも連携可能。なお、楽天銀行／他行ともに登録できるのはそれぞれ1口座まで。他社のサービス連携も3アカウントまでとしている。 アプリは、水道・光熱費、通信費などの固定費や、食費、日用品費などの変動費の支出を項目ごとに自動で分類し、家計全体の収支をひと目でわかるように表示。固定費と変動費に分けて可視化することで、必要以上の出費を抑えて効果的
本日のポストでは、あからさまには聞いてこないが、皆随分関心があるんだろうな、と感じるお金のことについて書いてみたい。 わかりやすくいうと、私がこの4年間、どのようにお金をやりくりしたのか、ということ。依頼された仕事の報酬について、どんなことを考えてきたかということ。 在野研究者を決意したときに立てた目標 前任校の契約が切れ、在野でやっていこうと考えたとき、私は次のような目標を立てた。 「研究者以外の仕事をせず、これまでと同じだけ稼ぐ」 （とはいえ、前任校で得ていた年収は、話すとびっくりされるほど低かったことは添えておきたい。） 別の仕事を持ちながら、在野の研究者として活動する人は何人もいる。家庭の状況などで、稼ぐことをそんなに考えなくていい人もいる。まず言っておきたいのは、私の目標は、そういう人たちのやり方の否定の上には立っていないということだ。ここは強調しておきたい。 その上で、であるが
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