Hewlett-Packard（HP）とMicrosoftは米国時間1月18日、Frontline Partnershipの一環として、「HP Business Decision Appliance」「HP Enterprise Data Warehouse Appliance」「HP E5000 Messaging System」「HP Business Data Warehouse Appliance」の4つの製品を発表した。両社によれば、設定済みのハードウェアとソフトウェアをバンドルすることで、新しいアプライアンスの導入にかかる時間を短縮することを目的としているという。ハードウェアは、中小・中堅企業と大企業の両方をカバーするよう設計されているとしている。 HP Enterprise Data Warehouse Applianceは2010年11月に発売されており、HP Busine

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイオステクノロジー（サイオス）は1月20日、クラスタソフトウェア「LifeKeeper」のオプション製品としてLinux上にSAP製品で構築された基幹業務システムの堅牢性を高める「LifeKeeper for Linux SAP ARK」の販売を開始した。 同オプションを利用することにより、Linux上でSAPのERP、SCM、CRM製品などを稼働させる際の堅牢性が向上できる。Linuxプラットフォームでコストを抑えつつ、ミッションクリティカルな基幹業務システムの信頼性と安定性をさらに高めたいというニーズに応えるという。 同社によれば、既に欧米ではLinux上でのSAPの基幹業務システム向けLifeKeeper ARKオプション製品が

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 沖縄銀行は、NECの金融機関向けオープン勘定系システム「BankingWeb21」の採用を決定した。システムの稼動開始は2014年前半の予定という。受注したNECが1月21日に発表した。 BankingWeb21は、NECグループが保守、機能強化を行うUnixを全面的に採用したパッケージシステム。勘定系機能に加え、顧客データや取引データを多面的に分析するデータウェアハウス（DWH）機能も標準装備することで営業強化や新商品開発へ活用でき、国際取引、融資関連などの各システムとの連携も容易な設計になっているという。また、カスタマイズを極力不要とするよう、機能の標準化および強化が進められた。同システムの国内銀行への導入は、八千代銀行、三重銀行に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）は1月24日、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」（以下、コンビニ交付）に自治体が参画するためのシステム構築を行えるソフトウェア「コンビニ交付対応システムCommunityStationIII/KS」を開発したと発表した。1月26日から販売を開始する。 コンビニ交付は、住民が同制度に参画しているコンビニエンスストアのキオスク端末を用い、住民基本台帳カードで本人認証を行うことで、住民票の写しなどの各種証明書類を印刷し受け取ることができる制度。住民向けのサービス向上や、自治体の窓口業務の負担軽減といった効果が期待されている。コンビニ交付に参画しているコンビニエンスストアは、1月24日現

ストレージ大手のEMCが、堅調な2010年第4四半期決算（2010年12月31日締め）を報告し、2011年の見通しを引き上げた。 EMCが米国時間1月25日に発表した第4四半期決算報告によると、売り上げは前年同期比19％増の49億ドルで、利益は6億2860万ドル（1株当たり29セント）だったという。非GAAPベースの利益は1株当たり42セントで、ウォール街の予測を1セント上回った。ウォール街による第4四半期決算の予測は、売り上げが47億9000万ドル、利益が1株当たり41セントだった。 EMCは1月18日、ミッドレンジ市場へ大々的に押し進み、競合するNetAppへの攻勢を強めている。同社はまた、製品のマーケティングもより積極的に進める計画だ。18日の製品発表では、EMCの従来の水準を上回る大がかりな演出が際立っていた。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）は、ネットワークを介して構築したコンタクトセンターシステムを提供するSaaS「CommuniMax コンタクトセンターサービス」（CommuniMax/CC）を、1月27日から販売開始すると発表した。サービス開始は4月1日となる。 CommuniMax/CCは、企業や行政機関向けに、ネットワークを介して、日立のデータセンターに構築したコンタクトセンターシステムおよびコンタクトセンター業務に必要な設備や機能を月額料金で提供するサービス。交換機やサーバなどのシステムを企業や行政機関内に構築することなく、コンタクトセンターを迅速に立ち上げることが可能になるほか、繁忙期など季節要因による業務量の変化に柔軟に対応できるとしている

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは1月26日、SPARCシステム関連の新製品の概要と戦略を発表した。 今回紹介されたのは「SPARC Supercluster」「SPARC Enterprise M-Series」「SPARC Exalogic Elastic Cloud T3-1B」「Oracle Solaris 11 Express」の4製品。これらは2010年11〜12月に米国で発表されている。 SPARC Superclusterは、オラクルのデータベースRAC環境を実現するためのクラスタパッケージ／ソリューションで、サーバの「SPARC T3」または「SPARC M5000」、ストレージの「Sun ZFS Storage 7420」、Infini

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は1月26日、自社運用、アウトソース、プライベートクラウド、パブリッククラウドが混在するハイブリッド環境における最適化を支援するエンタープライズ向けソリューション「HP Hybrid Delivery」を発表した。その中核となる第1弾のサービスとして「HP Enterprise Cloud Services（HP ECS）-Compute」のサービスを開始する。 同社では、ビジネス環境の変化に対応するITを企業に提供する「Instant-0n Enterprise」を提案。その中で、「HP Coverged Infrastracture」「HP Application Transformation

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EMCジャパンは1月26日、ハイエンドストレージ「Symmetrix VMAX」向けの新機能を発表した。新機能により、重要な業務アプリケーションを安全に仮想化できるという。 EMCジャパン テクニカル・コンサルティング本部 プロダクト・ソリューションズ統括部 統括部長の糸賀誠氏は、「仮想化は、コスト削減を目標とする段階から、サービス品質の向上を目指す段階へと進化しており、OracleやSAP、Microsoft Exchangeといったミッションクリティカルアプリケーション領域でも仮想化の採用が進んでいる。こうした中、仮想化の要件として、効率性はもちろんのことセキュリティや保護、可用性、スケーラビリティが求められるようになった」と述べ、

Canalysは米国時間1月26日、2010年第4四半期のコンピュータ出荷台数に関するレポートを発表した。それによると、第1位は引き続きHewlett-Packard（HP）だが、AppleがAcerに次いで第3位となったという。世界中のPC業界全体では、出荷台数は1億580万台で、前年同期より19％の増加となっている。 この調査では、デスクトップ、ネットブック、ノートブック、サーバに加え、タブレットも対象に含まれている。CanalysのシニアアナリストであるDaryl Chiam氏は声明の中で、「2010年は、その前年のネットブックと同じように、タブレットが市場に勢いをもたらした」と述べている。 Appleは2010年第4四半期に全世界で1150万台の「Mac」と「iPad」を出荷し、市場シェアは10.8％となった。前年同期の出荷台数は340万台で、シェアは3.8％だった。出荷台数は24

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは1月27日、総合クラウドサービス「BizXaaS」マイグレーションサービスに「COBOLクラウド」メニューを追加し、同日よりサービスを開始した。 COBOLクラウドメニューは、メインフレーム上に構築されているユーザーのIT資産に対し、クラウド環境を活用して低コストでオープン系システムへの移行を実現するサービス。従来、メインフレームシステム上のIT資産を移行するためには、メインフレームシステムとオープン系システムのアーキテクチャの違いにより、既存プログラムの大幅な修正やレガシー機能に相当する開発が必要だった。そのため、開発費用や移行期間、移行リスクが課題となっていたという。 COBOLクラウドメニューでは、同社のオープン系基

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは2月2日、金融機関の基幹系システム向けソリューション「FINALUNA rock-solid framework」の提供を開始した。 FINALUNA rock-solid frameworkは、金融機関向け情報系システム構築の分野で多くの実績をもつ「FINALUNA」を活用した基幹系システム向けソリューション。同ソリューションにより、社会的影響が極めて大きく、インフラとして機能するために高い可用性や運用・保守性が求められる、ミッションクリティカルな金融機関の基幹系システムを、オープンでスタンダードなJavaを用いて構築できるようになるという。 また、基幹系システムに同フレームワークを適用することによって、大規模な基幹系シ

今回は、米Googleのクラウド環境に存在するデータベースBigtableとDatastoreサービスを紹介します。「巨大分散」という新たなデータベースの地平を切り開くためにどのような工夫をしているか、じっくり見ていきましょう。 「Bigtable」は、Googleの主要なサービスを支える独自の巨大分散データストアです＊1。Bigtableは、2005年4月から本格的な運用（プロダクション利用）が開始されたもので、Googleの検索サービスをはじめ、Gmail、YouTube、Google Maps、Google日本語入力、そしてApp Engineなど、70以上のプロジェクトで利用されています。その規模は、数P（ペタ）バイト～数十Pバイトに達しているでしょう。 Bigtableは、Google検索サービスにおける膨大なコンテンツやインデックスを保持し、高速に検索するための専用データストア

世界初の商用LTE（Long Term Evolution）サービスが北欧で始まってから1年が過ぎた。LTEならではといえる目新しいサービスは提供されていないが、一方で高いスループットにプレミアム料金を設定する通信事業者の動きが目立つ。今回は各社の料金メニューを紹介しながら、LTEの料金面について考察していく。 2010年9月上旬に香港で開催されたLTE Asia 2010で、台湾・中華電信の林 一平氏（国立交通大学教授）がプレゼンテーションの冒頭で発した一言が印象に残っている。「通信事業者各社はコストの安さを主な理由にLTEを導入しようとしているが、LTEを導入してどのようなサービスでマネタイズするのかという戦略はほとんど聞かれない」---。この指摘には同感と言わざるを得ない。数々の国際カンファレンスや通信事業者各社のプレスリリースからも、LTEならではといえる目新しいサービスは見当たら

JR東日本は今週1月17日の午前8時半ごろから、東北、上越、秋田、山形、長野の各新幹線で運転を見合わせた。新幹線の運行を管理するシステム「COSMOS」に障害が発生したためだ。システム障害は午前9時38分にいったん収束し、各新幹線は運転を再開したが、大幅な遅延や運休によりダイヤが混乱した。 社会インフラを制御するためのシステムに障害が起こると、社会に大きな影響を及ぼし得る。JR東日本は2007年10月12日にも自動改札機でトラブルを起こしたことがあった。首都圏のJR東日本や私鉄、地下鉄の合計16鉄道662駅に影響が及んだ。このときの原因は、改札機とサーバーの間の通信処理にあった。 JR東日本の新幹線運行管理システム障害（2011年1月17日）

かなり以前から、私は「ゼネコン」という単語にはあまり良い印象を持てません。 最大の理由は「汚職」や「裏金」、「賄賂」や「過度の接待」といったダーティーな言葉をつい連想してしまうからです。実際のところ最近も聞こえてくるのはゼネコンNの裏金作りや、ゼネコンKの裏リベートによるコンサルタントの巨額脱税など、良いニュースは聞く機会が無いように思えます。このように政治家や自治体の首長、さらにはコンサルタントや経営陣を巻き込んだ不誠実で違法な問題が続発する要因として、1案件当たりの取引額が家電品や一般消費物と比して巨額であるという要因がまず挙げられるでしょう。 さらに発注側に「どこに施工を頼んでも、品質に大差はない」という考えがあるのも一因ではないでしょうか？そのような発想が無い限り、賄賂や政治力によって発注先を決定するはずがありません。そのような考え方が取引先の不公正な活動を誘引するのです。そして、

「オープンなクラウド」か「プロプライエタリーなクラウド」か。ユーザー企業は今、その選択に迫られている。ITベンダーの顧客囲み込み戦略を信頼して協業の道に進むのか、ユーザー自らの力で複数ITベンダーのサービスを選択し、組み合わせて利用する道を進むのか、選ばなければならない。どちらが最善な策かはユーザーの置かれた立場とIT部門の能力で異なるが、選択を誤れば無駄な投資になりかねない。 大手ITベンダーは当初、クラウドサービスに慎重な姿勢を見せていた。自社製ハードやソフトの販売に大きな影響を及ぼす恐れがあるからだ。しかし、ユーザーはコスト削減の有効手段として「IT資源の所有から利用へ」という変化に期待をかけた。 クラウドサービスは「3カ月ごとに売り上げ倍増」 そこでITベンダーは2010年初めにユーザー企業にIT資源を所有させる新種のクラウドに力を入れた。プライベートクラウドだ。米国立標準技術研究

NECは2011年1月27日、2010年4-12月期の決算を発表した。連結売上高は前年同期比11.7％減の2兆1899億円。連結営業損益は124億円の赤字となった。4-9月期は連結営業黒字を計上していた。売上高の減少はNECエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）が連結対象から外れた影響が大きい。営業赤字に転落した最大の要因は、ITサービス部門が減収減益となったことだ。 2010年10-12月期のITサービス事業は、売上高が1710億円（前年同期比8.8％減）、営業損益は100億円悪化し66億円の赤字となった。小野隆男・取締役執行役専務（写真）は「国内IT投資の回復が、当社の想定以上に遅れている。外注費や当期売り上げに直結しないコストを削減し、事業の回復を狙う」と説明した。 通期予想は売上高3兆3000億円、営業利益1000億円ともに据え置いた。「第3四半期までの結果や受注の状況を踏

NECと中国レノボは2011年1月27日、PC事業の提携と、合弁会社の設立を正式発表した。2011年6月をメドにPC事業の合弁会社を設立し、開発、生産、販売に関する協力体制を構築するとしている。合弁会社の出資比率はレノボが51％と、過半を握る。両社の製品ブランドは維持し、顧客サポートや製品供給、製品保証などの業務は、従来通り継続する。 両社は2011年6月中をメドに「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足。同グループは、NEC・レノボ両社の出資による合弁会社「Lenovo NEC Holdings B. V.」を持ち株会社、現NEC パーソナルプロダクツのPC事業を分離して設立する新会社「NECパーソナルコンピュータ」、レノボ・ジャパン、の3社が入る。 新合弁会社では、現NECパーソナルプロダクツ代表取締役執行役員社長の高須英世氏が社長に、現レノボ・ジャパン代表取締役社長のロードリック

NECと中国レノボは2011年1月27日、日本国内のパソコン事業で提携し合弁会社を設立すると発表した（関連記事）。都内ホテルで開かれた記者会見で、NECの遠藤信博社長（写真右）は「NECにとって非常に重要な提携だ。（PC市場シェアで）グローバル4位のレノボの力を活用したい」と語った。 NECの遠藤社長は、合弁の狙いを三つ挙げる。「製品力の強化」「スケールメリットによるコスト競争力の強化」「NECのビジネスPCの海外展開拡大」である。PCだけでなく、タブレット端末やサーバーを共通で販売する可能性も示唆した。 レノボのヤン・ユアンチンCEO（最高経営責任者、写真左）は「NECは長年にわたり日本の（PC業界の）トップを走り、ロイヤリティの高い顧客を多く抱えている。今回の提携でレノボのイメージや、顧客ベースの大幅な強化につながる」と語った。 両社は今年6月をめどに「NECレノボ・ジャパングループ」

NECと中国レノボは1月27日、パソコン事業の合弁について発表した。先週1月21日に日本経済新聞で「NECはレノボ・グループと合弁でパソコン事業を展開することで最終調整に入った」と報じられてから両社の動向が注目されていたが、その全容がいよいよ正式に明かされた。 NECの遠藤信博社長は記者会見で、合弁の理由を「製品力の強化」「スケールメリットによるコスト競争力の強化」「NECのビジネスPCの海外展開拡大」とした。パソコンだけでなく、タブレット端末やサーバーを共通で販売する可能性も示唆した。 合弁会社の出資比率はレノボ51％、NEC 49％ NECとレノボ、PC事業合弁を正式発表 NECとレノボがPC事業合弁で会見、「グローバル4位の力を活用したい」 「対等の関係でシナジー効果を生かす」、NEC-レノボPC合弁会見一問一答 NEC・レノボ合弁、国内PC業界の盟主を提携に駆り立てる背景 NEC「

富士通は2011年1月28日、2010年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3％減の3兆2438億円。営業利益は同4.4倍の684億円となった。しかし10-12月期の営業利益は212億円と、7～9月期（371億円）から大きく減少した。政府のエコカー補助金制度が終了したことにより、自動車用オーディオ・ナビゲーション機器が減収になったことに加え、「海外での不採算プロジェクトの影響が出始めた」と加藤和彦・取締役執行役員専務は語る。 「国内IT投資の受注状況が昨年12月から悪化し、第4四半期の市況回復も見込めない」（加藤取締役）ことから、通期の連結売上高見通しを前期比2％減の4兆5700億円と、従来予想から1000億円下方修正した。連結営業利益は54％増の1450億円（従来予想は1850億円）に引き下げた。 記者会見した山本正已社長は「リーマンショック以降の市場回復が思ったよりも強

実際にクラウドサービスを利用している企業ほど、セキュリティへの不安は少ない――。調査/コンサルティング会社のアイ・ティ・アール（ITR）がユーザー企業を対象に実施した調査で、こうした“食わず嫌い”ともいえる状況が明らかになった。 この調査はユーザー企業の情報システム関連担当者にクラウドサービスの導入状況や期待、不安などを尋ねたもの。このうち「クラウドに関する課題・不安」を問う設問では、「セキュリティ・情報漏洩への不安」を挙げる回答が最も多かった。「非常に意識している」との回答が59.5％もあった。「社外に情報を預けることへの不安」を「非常に意識している」とする回答者も43.5％と2番目に多かった。広義の「セキュリティ」への不安が、クラウド導入の障壁になっている現状が読み取れる。 ただし、セキュリティに対する不安は心理的な面がいくぶん強いようだ。同じ調査結果から「非常に意識している」を4点、

香港のパックネットは、シンガポールにデータセンター「データランディング・ステーション」を開設した。同社のバーニーCEOに、このデータセンターの特徴や日本を含む他地域への展開について聞いた。 今回シンガポールに開設したデータランディング・ステーションは、どのような施設か。 当社の海底ケーブルの陸揚げ局（ランディングステーション）内に設置したTierIIIの国際基準を満たすデータセンターだ。当社の海底ケーブルネットワークに直接接続されており、光ファイバーでほかのデータランディング・ステーションと相互接続できるようになっている。既に、香港にあるデータランディング・ステーションと、国際的なネットワークで結ばれている。典型的なデータセンターは2カ所のローカルなパートナー間、もしくはローカルなサーバー間をつなぐためのものであり、ここが違う。ネットワーク容量は、ケーブルネットワークのセグメントによって異

2番じゃダメなんです、ということか。何のことかと言うと、NECとレノボの提携の話だ。PC事業の合弁会社を設立するとのことだが、出資比率はレノボが51％だから、NECは“栄光”のPC事業の主導権をレノボに譲ることになる。コモディティーであるPCのビジネスは1番であることが大きな意味を持つ。それが危うくなった今が、決断するにはギリギリのタイミングだったのだろう。 スーパーコンピュータの方は今も、なぜ2番じゃいけないのか理解できないが、PCは間違いなく2番じゃダメだ。というか、付加価値のつけにくい製品分野では1番から滑り落ちると一気に不利になる。「国内マーケットシェア1位」は顧客に対しても売り物になるが、実は、こちらはそれほど大きな意味は無い。2番や3番なら顧客の認知を得られるので、そこそこ勝負になる。問題はサプライサイド。ここで大きなディスアドバンテージを強いられることになる。 というのも、イ

NTTデータは2011年2月2日、金融機関の基幹システム向けJavaフレームワーク「FINALUNA rock‐solid framework」の提供を開始した。SOA（サービス指向アーキテクチャ）を実現するためのESB（エンタープライズ・サービス・パス）機能を備えるのが特徴（写真）。大規模な基幹系システムを互いに疎結合なサブシステムに分割し、それらをSOAコンセプトで統合することで、保守効率の高いシステムを構築できる。 FINALUNA rock-solid frameworkは、金融機関の情報系システム向けJavaフレームワーク「FINALUNA」を、基幹システム用途に機能拡張した製品。FINALUNAがUNIX系OSのみをサポートしていたのに対して、FINALUNA rock-solid frameworkはIBMのメインフレーム用OS「z／OS」を採用した。これにより、勘定系や決済

米クラウドエンジンズは2011年2月2日、東京で記者向け発表会を開催し、USB接続のハードディスクなどを使ってパーソナルクラウド環境を簡単に構築できる小型デバイス「Pogoplug」（ポゴプラグ）を発売することを発表した（写真1）。 国内販売のパートナーシップ契約を結んでいるソフトバンクBBを通じて、インターネット通販のアマゾン（Amazon.co.jp）および量販店のソフマップ、ビックカメラ、ヨドバシカメラの3店舗の店頭で販売する。販売開始日は2月4日。価格はオープンだが、クラウドエンジンズでは店頭価格を9800円程度と予想している。 Pogoplugは、手のひらに載る小型の弁当箱ほどのサイズに、OSや各種サーバー機能、ネットワークおよびクラウドへの接続機能などを詰め込んだ多機能デバイス（写真2）。本体前面に1ポート、背面に3ポートの合計4ポート搭載するUSB2.0ポートにUSB接続のハ

NTTデータは2011年2月上旬にも、独SAP製ERP（統合基幹業務システム）の構築事業の強化に向けグループ横断組織を発足させる。名称は「SAP Global One TEAM」。NTTデータのほか、独アイテリジェンスや米インテリグループ、米キーンなど、これまで同社が買収してきた国内外の企業を含め計10社が参加する。SAPのERP構築事業を展開するグループ企業のノウハウを結集し、開発力の強化や海外でのシステム構築需要に対応する。 NTTデータはSAP製ERPの開発や運用事業を拡充するため、国内外のシステム会社を買収してきた。従来は個別案件ごとにこれら企業が協力することはあったが、シナジー効果を追求するには、グループ横断組織を立ち上げ連携体制を強化する必要があると判断した。 具体的には、各社が持つ業種別の開発テンプレートや、業種ごとのERPシステム構築のノウハウなどを共有。開発案件ごとに会社

NECと中国レノボは1月27日、PC事業の提携と合弁会社の設立を発表した。2011年6月をメドにPC事業の合弁会社を設立し、開発、生産、販売に関する協力体制を構築する。合弁会社の出資比率はレノボが51％と、過半を握る。両社の製品ブランドは維持し、顧客サポートや製品供給、製品保証などは、従来通り継続する。 NECの遠藤信博社長は、「世界4位のシェアを持つレノボと力を合わせることで、製品力の強化、スケールメリットを生かしたコスト競争力の向上、海外企業へのPC販売で相乗効果を得られる」と表明。レノボのヤン・ユアンチンCEOは、「NECは日本で首位のメーカー。今回の合弁で、当社も日本でナンバーワンとなる」と述べた。レノボとNECのシェアを単純合計すると9.1％となり、5位の東芝を大きく引き離す（表）。 本誌の取材によると、両社の合弁についてユーザー企業はおおむね歓迎ムード。代表的な意見は、製品の価

一般向けのFTTHサービスを提供せず、全国の事業所や家庭まで張り巡らせた光ファイバー回線を他事業者に貸し出すことをメーン事業とするアクセス回線会社。NTT東西のアクセス回線部門を別会社化し、そんな会社に仕立てる。このアイデアは、NTTグループの経営効率という観点に限って見れば、理にかなっている面がある。 「資本の論理」でNTTに分割を迫る 例えば、NTT東西の“解体”後にサービス部門として残る会社が一般会社となり、NTT法などの規制の対象から外れれば、この“NTTサービス会社”は事業領域の制約なく成長分野に進出できる。 また、NTT東西がメタル回線と光回線に2重投資している非効率性についても、それをアクセス回線会社に負担させることで、サービス部門の採算性は高まるだろう。このアクセス回線会社が、NTTサービス会社を含むすべての通信事業者に対してオープン性を担保できれば、事業者間の競争条件も極

日立製作所は2011年2月3日、2010年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.7％増の6兆7658億円、営業利益は同8.1倍の3378億円と増収増益となった。三好崇司・執行役副社長（写真）は「海外事業、特にアジア地域が好調だった。全てのセグメントで営業増益になった」と説明した。 「情報・通信システム」セグメントの営業利益は530億円と、前年同期比68億円改善した。「海外でのストレージソリューションが堅調だった。昨年9-10月に上位機種の新製品を出したことが影響している。海外ではIT投資が戻りつつある」と三好副社長は語る。実際に、情報・通信システムの海外売上高は2904億円と、前年同期比105％と伸張した。 しかし海外の増収分を含めても、情報・通信システムの売上高は前年同期比98％の1兆1634億円と微減となった。「国内のIT投資が戻っていない」（三好副社長）ことが大きな

米Intel、米Apple、米IBM、米Google、米Microsoftなど、いわゆるIT業界のタイタン（巨星）と呼ばれる大手各社の10～12月期決算が出そろった。この中でMicrosoftを除けばいずれも四半期ベースで過去最高を更新した。米Wall Street Journalなどの海外メディアは、大変素晴らしい決算だったとし、法人顧客のIT投資が回復してきたことを示していると伝えている。 この2月には米Hewlett-Packard（HP）や米Dellなどの決算発表も控えており、既に出そろった大手の業績報告がその先行指標となり、業界全体の回復を期待させるというのだ。 例えば市場調査会社の米IDCは、10～12月期における世界のIT支出の伸び率が5％となり、前年同期の3％を上回ったと報告している。企業には余裕が出ており、パソコンやサーバーなど、業務に不可欠な機器はもちろん、タブレット端

データ通信の高速化競争が激化しつつある。渦中にあるNTTドコモとUQコミュニケーションズだけでなく、他キャリアにも影響を与えそうだ。 NTTドコモは11月8日、2010年末（正確には12月24日）からサービスが始まるLTE（Long Term Evolution）サービス「Xi（クロッシィ、と読む）」について、サービスの詳細を発表した。KDDIが進めているUQ Wi-MAXとの高速モバイルブロードバンド戦争もいよいよ本格的なステージに突入する。 気になるのは料金 最も気になるのは、やはり料金である。あまりに高いと使う気にはならないからだ。ドコモの発表によると料金体系は「Xiデータプランにねん」と「Xiデータプラン」の2種類があるようだ。 Xiデータプランにねんは、従来のデータサービスと同様、2年契約の縛りがある。料金は下限が月額1000円、基本データ量となる3メガバイトを超えると、1キロバ

クラウドムーブメントの結論はパブリッククラウドである。この流れに逆らうのは、既得権益を手放したくない抵抗勢力だといえよう。 日本IBMは2010年11月29日、同社が提供するパブリッククラウド（本稿では便宜的に“IBMクラウド”とする）の概要を発表した。米国では既にサービスが開始されて半年を過ぎているそうだが、日本では今回の発表で、スタートを切ることになる。パブリックvsプライベートと、クラウドの主流がどちらになるかで各社の姿勢は異なっているが、そもそもユーザーにとって、どちらのクラウドが真のメリットをもたらすかについて考えたい。 日本IBM橋本社長が語る 日本IBMの橋本社長は、就任以来およそ2年を経過するが、今回の発表で自ら明らかにしたように、個別のサービスや製品の発表会に出席するのは、私が知る限り、今回が初めてだ。 さまざまなビジネスユニットを持つ日本IBMでは、社長がどの部門の発表

年明けから、ITベンダー各社はほぼ一斉に「今年はクラウドが本格的な普及に入る年だ」と言いはやすようになった。 僕は、誰もクラウドに注目していなかった頃から、クラウドを追いかけているが、正直なところ、これ程大きな話題を呼ぶようになるとは思わなかった。それより過去話題になった「グリッド」のように、クラウドが「はやり言葉」で終わりはしないかと心配になってしまう。 だからこそ、もう一度原点に立ち返って「クラウドコンピューティング」の本質を確認したい。 Oracleのクラウド戦略 2010年12月16日に、米Oracleからグローバルテクノロジービジネスグループ担当バイスプレジデントを務めるロバート・シンプ氏が来日し、報道陣に対する同社クラウド戦略の説明会が開催された。 シンプ氏は、エンタープライズ分野のコンピュータシステムはサイロ型からグリッドへ、そしてプライベートクラウド、ハイブリッド、やがては

前編に引き続き、米TechTargetが米IBMのCIO パット・トール氏に聞いたIBMにおけるCIOの役割の進化や、ITリスク管理の面で同氏が懸念している問題、同社内のアプリケーション開発やモバイル端末のセキュリティ対策について、インタビュー形式でお伝えする。 おすすめの関連記事 タブレット端末が企業にもたらす課題とチャンス（前編） 携帯端末・スマートフォンのセキュリティを守るベストプラクティス スマートフォン導入で生じる新たなセキュリティ問題 ――　IBMは積極的なビジネス目標を設定しており、それらはIT部門にとって重要課題となります。その1つが、2010年度に11ドル、2015年度に20ドルの1株利益を達成するというものです。2010年度については11ドル42セントで目標をクリアしています。IT部門はこれらの目標の達成にどのように貢献していますか。 トール　われわれは、2010年度の

米IBMのCIOを務めるパット・トール氏は、今後10年間のスパンで同社の競争力強化を目指す幾つかの重要施策を中心となって進めている。例えば同氏は、14万人のユーザーがアクセスできる世界最大級のプライベートクラウド「Blue Insight」の構築と立ち上げを統括した。また、肥大化していた同社のIT業務の整理統合も指揮している。この取り組みは、IBMのIT投資が、同社の広範なビジネス戦略と整合性の取れた形で行われるようにすることを目的としている。 米TechTargetはトール氏にインタビューし、IBMにおけるCIOの役割の進化や、ITリスク管理の面で同氏が懸念している問題、同社内のアプリケーション開発やモバイル端末のセキュリティ対策について話を聞いた。 おすすめの関連記事 タブレット端末が企業にもたらす課題とチャンス（前編） 携帯端末・スマートフォンのセキュリティを守るベストプラクティス

「NECにとって大きな広がりのある提携だ」「Lenovoは日本でナンバーワンPCメーカーに仲間入りする」──1月27日、NECと中国のLenovoが日本国内のPC事業で合弁会社設立を正式発表し、6月にも単純合算でシェア約27％と国内トップのPC事業グループが誕生する。 NECの遠藤信博社長は、開発連携やスケールメリットを生かした価格競争力の向上などが見込めると説明し、対等な提携だと強調した。 合弁の持ち株会社「Lenovo NEC Holdings」（登記上の本社はオランダ）には、Lenovoが51％、NECが49％を出資。傘下にNECパーソナルプロダクツからPC事業を分離した新会社「NECパーソナルコンピュータ」と、レノボ・ジャパンが入る形だ。ブランドは法人向け、個人向けとも両社の従来ブランドを継続。「VALUESTAR」「LaVie」などのNEC製品はNECブランドで、「ThinkPa

SAPの第4四半期決算は、売上高は27％増と好調だったが、著作権侵害をめぐるOracleへの賠償金13億ドルの影響で純利益は36％減だった。 独SAPは1月26日（現地時間）、第4四半期（10～12月期）決算を発表した。売上高は前年同期比27％増の40億5800万ユーロだったが、純利益は米Oracleに支払う賠償金13億ドルが響き、前年同期比36％減の4億3700万ユーロ（1株当たり37ユーロ）だった。 同社は2007年に著作権侵害でOracleから提訴されており、昨年11月に米連邦地裁がSAPに13億ドルの賠償金支払いを命じた。 賠償金支払いの影響を除けば好調で、ソフトウェア部門の売り上げが35％増の15億700万ユーロと過去最高、ソフトウェアおよび関連サービス部門の売り上げも28％増の32億73000万ユーロだった。2010年7月に買収を完了した米Sybaseによる売り上げを除くと、ソ

前編はこちら Microsoft「Dynamic Memory」のライバルはVMwareではなくCitrix Systems（前編） 比較すべきはMicrosoftとCitrix Systems 動的メモリ管理に対するMicrosoftとCitrix Systemsのアプローチの根底には、ホストの統合率を高めることよりも、管理の容易性を重視するという考え方がある。それは詰まるところ、「VMにどれだけのメモリを割り当てるべきか」という難問にどう対処するかということだ。 VMwareの世界では、適切な量のメモリを割り当てることができなかった場合でも、ホットアドメモリ機能を利用すれば問題を解決できる。一方、Hyper-VもXenServerも現時点ではこの機能を備えていないが、どちらも動的メモリを利用することによってこの問題に対処しようとしている。 関連ホワイトペーパー Windows Serv

Windows Server 2008 R2の「Service Pack 1（SP1）」のリリースが近づくのに伴い、仮想マシンの管理をめぐる議論が再び活発化することが予想される。 今回の議論では、米Microsoftの新しい「Dynamic Memory」機能と米VMwareのメモリオーバーコミット機能の比較が主要なテーマになりそうだ。とはいえ、Dynamic Memoryとメモリオーバーコミットは大きく異なる技術であり、両社のそれぞれのハイパーバイザーが抱えている基本的な課題を解決するのが目的だ。つまり両技術は、原理的に異なる課題とアプローチから生まれたものであるため、比較するのは難しいということだ。 関連記事 Windows 7 SP1とWindows Server 2008 R2 SP1の目玉となるデスクトップ仮想化最新機能 以下に述べるように、Microsoftの Dynamic

次世代iPhoneとiPadにNFC？ Appleは、iPhoneとiPadの次世代版に近距離無線通信技術NFC（Near Field Communication）を使った決済機能を搭載する――コンサルティング会社幹部リチャード・ドハティ氏が、このプロジェクトに携わるエンジニアから聞いた話として伝えている。実現すれば、日本のおサイフケータイのように、iPhoneやiPadをかざして支払いができるようになる。 ドハティ氏によると、この機能はAT&T版の新型iPhone、iPad 2向けに提供される。Appleは、小店舗向けにNFC対応iPhone、iPad用決済端末の試作機を作っており、小売業者にこの端末を奨励金付きあるいは無料で提供することを考えているという。 Appleは昨年、NFCを使ったモバイル決済の専門家を採用しており、iPhoneにおサイフ機能が搭載されるのではないかという憶測は

ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長は1月27日、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」の新製品「Next Generation Portable」（コードネーム、NGP）を年末から順次発売すると発表した。 NGPは現行PSPと同じスレート型。5インチディスプレイを備え、解像度は現行PSPの4倍になるという。ディスプレイはタッチパネルに対応し、さらに背面にもタッチパッドを装備。左右のボタン下にそれぞれアナログスティックを備える。背面タッチパッド、2つのアナログスティック搭載は携帯型ゲーム機初としている。 ゲームソフトはNGP専用カードで供給。将来の大容量化も可能としている。無線LANに加え、3G接続機能も備えている。 NGPのコンセプトとして、平井社長は「革命的なユーザーインタフェース」「ソーシャルコネクティビティ」「ロケーションベースエンタテインメント」などを挙げ

NECとレノボが合弁会社の設立で合意。2011年6月を目処に「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足させる。 NECとレノボは1月27日、合弁会社の設立で合意したと発表した。これにより両社は日本における企業向け・コンシューマー向けPC事業の強化を目指す。 今回の合意に基づき両社は、2011年6月中を目途に「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足させる。レノボが51％、NECが49％を出資する「Lenovo NEC Holdings B.V.（登記上の本社はオランダ、本社機能は東京）」を持ち株会社とし、その傘下に100％子会社として、現NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離して設立する新会社「NECパーソナルコンピュータ」と「レノボ・ジャパン」を置く。新しい合弁会社では、現NECパーソナルプロダクツで代表取締役執行役員社長を務める高須英世氏が社長に、現レノボ・ジャパン代表取締

日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）は1月25日、最大3Tバイトのサーバ向け3.5インチHDD「Ultrastar 7K3000」シリーズのワールドワイド出荷を始めたと発表した。 Ultrastar 7K3000シリーズは、ディスク回転数7200rpm型としては初となるMTBF（Mean Time Between Failure：平均故障間隔）200万時間の可動品質と信頼性を特徴とする、サーバ／業務システム向けの5プラッタ3.5インチ内蔵HDD。最大6GbpsのSerial ATAとSerial Attached SCSI（SAS）インタフェースをサポートし、3Tバイトモデルと2Tバイトモデルを用意する。 データ転送速度は最大600Mバイト／秒、平均シークタイムは8.2ms、データバッファ容量は64Mバイト。消費電力はアイドル時で5.6ワット（Serial ATA）、環境周

最近は米Appleの次世代iPadに関する憶測が盛んに飛び交っているようだが、同社の次期iPhoneをめぐるうわさもちらほらと流れている。 中国語の経済新聞紙である台湾Economic Daily Newsはこの週末、AppleがiPhone 5向けの部品メーカーとしてFoxconn ElectronicsやFoxlinkなど数社を新たに追加したと報じている。製造を台湾や中国のベンダーに移せば、理論上、AppleはiPhoneの製造コストを抑えられることになる。 「FoxconnがiPhone 5の付属イヤフォンの新しいサプライヤーになる」と台湾ニュースメディアのDigiTimesはEconomic Daily Newsの記事に基づき、1月21日付で報じている。「これまでは日本のフォスター電機がイヤフォンを納入していたが、円高の影響でAppleはコスト効率のよい供給元を探すことにしたようだ

全製品ラインアップを同一アーキテクチャでそろえるネットアップ 近年、大手総合ベンダーを中心に、ストレージベンダーを買収することで自社のストレージ製品のポートフォリオを拡充する動きが活発化している。そんな中、独立系のストレージ専業ベンダーとして製品を提供し続けているのが米NetApp（ネットアップ）だ。1992年創業の同社は、NASアプライアンス製品で急成長を遂げた後、2002年にはSANとNASを統合した「ユニファイド・ストレージ・アーキテクチャ」に基づく製品を発表。以降はマルチプロトコルに対応した製品のラインアップをローエンドからハイエンドまで拡充してきた。 現在、同社のストレージ製品のラインアップは、ローエンド向けの「FAS2000シリーズ」、ミドルレンジ向けの「FAS/V3200シリーズ」、ハイエンド向けの「FAS/V6200シリーズ」の3系統に分かれている。これらのうち、FAS/V

Googleが最新版Androidの43のファイルで、Oracleの保有する著作権付きコードを利用した可能性があると、知財専門家が指摘している。 しかし、この問題を調べたテクノロジー通のブロガーは、この専門家の主張に異を唱えている。 Oracleは8月12日に、GoogleがAndroidでJavaに関する7件の特許とその他著作権を侵害したとして訴訟を起こした。Oracleは2010年1月にSun Microsystemsを買収した際に、Javaの特許に関する権利を取得した。 GoogleはJava特許に関してSunとライセンス契約を結んだことはないが、AndroidにJavaソフトを実装している。Oracleは、「Googleは積極的にAndroidを配布し、製品やアプリのメーカーに採用を推進した」と主張している。 25年間知財の研究をしているフロリアン・ミューラー氏は、GoogleがA

レッドハット、Enterprise Linux戦略のプレスセミナーを開催、「RHEL6」をクラウド基盤の中枢に 3年半ぶりのバージョンアップを果たした「Red Hat Enterprise Linux 6」。開発工数600人年の成果は、クラウド基盤の中枢として機能する堅牢性と管理機能だ。 レッドハットは1月20日、Enterprise Linux戦略に関するプレスセミナーを開催した。米レッドハット プラットフォームビジネスユニット バイスプレジデントのジム・トットン氏がEnterprise Linuxの事業概況および昨年11月にリリースした最新版「Red Hat Enterprise Linux 6」（以下、RHEL6）の概要などを説明した。 トットン氏の発表に先立ち、レッドハットの廣川裕司社長が挨拶。「日本では2010年3月にクラウド事業本部が発足した。売上成長率は、第3四半期（2010

12月10日にユニスターよりQNAPの新型ネットワークメディアプレーヤー「NMP-1000P」が発売された。NMP-1000に続く2代目の製品だが、型番は末尾にPが付いたのみでマイナーバージョンアップを思わせる採番となっている。旧型と比べて何が変わったのか、早速見ていこう。 ネットワークメディアプレーヤーは各社から販売されているが、海外製品と国内製品ではネットワーク上のコンテンツをどのように取得・再生するかという点で差があることが多い。例えば、国内製品がDLNAクライアントとして動作するよう設計されているのに対し、NMP-1000／NMP-1000Pを含め、海外製品の多くは内蔵ストレージを再生するメディアプレーヤーを拡張し、ネットワーク上の共有ファイルにアクセスできるようにしている、という印象だ。 そのため、国内製品はメディアレベルでの機能が充実しており、DLNAサーバによってカテゴライズ

NMPが先か、NASが先か――「NMP-1000P」のNAS性能を試す：“最強QNAP”番外編（2）（1/2 ページ） NASあってのメディアプレーヤー、それとも……？ 前回紹介したとおり、NMP-1000Pは内蔵ストレージのファイルだけでなく、ネットワーク上の共有ファイルも再生可能なメディアプレーヤーだ。その場合、NMP-1000Pはクライアントという位置づけになる。つまり、NMP-1000Pでのネットワーク再生では、サーバとなる機器が動作していなくてはならない。 ネットワーク経由でファイル再生を行う場合、最も簡単なのはWindowsマシンを用意してそこに共有フォルダを設定する方法だ。しかし、運用の仕方によっては「リビングで動画を見るたびにいちいちPCを立ち上げなければならないのは面倒だ」と考える人がいるかもしれない。かといって、消費電力の大きなPCを24時間起動しておくことに抵抗を感じ

PC事業合弁に向けて交渉を進めていたNECとレノボ・グループが先週、戦略的提携を正式に発表した。両社が組んだ提携スキームの勘所とは――。 持ち株会社に両社が出資 前回のコラムで取り上げたNECとレノボ・グループの提携が先週27日、両社から正式に発表された。 同日夜、都内ホテルで共同記者会見を行った両社のトップはそれぞれ開口一番、「この提携はNECにとって大きな広がりを持つものだ」（遠藤信博NEC社長）、「この提携でレノボは日本でナンバーワンPCメーカーの仲間入りをする」（ユアンチン・ヤン レノボCEO）と力を込めた。 発表内容についてはすでに報道されているので関連記事等を参照いただくとして、ここでは提携スキームに注目してみたい。 会見での説明によると、両社は2011年6月中を目途に「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足。このグループは、レノボが51％、NECが49％を出資する「Len

NTTデータと日本オラクルらが小売業務での分析ニーズに対応するレポートをテンプレート化し、DWH／BIソリューションとして販売する。 NTTデータとNTTデータ先端技術、NTTデータスミス、日本オラクルは1月31日、小売業向けのデータウェアハウス（DWH）／ビジネス分析（BI）ソリューションを3月からサービスとして提供することを発表した。 このソリューションは、レポートテンプレート、データモデル、データ分析基盤で構成される。レポート部分にBIツールの「Oracle Business Intelligence」、データモデル部分には小売業向けデータモデルの「Oracle Retail Data Model」、データベースに「Oracle Database」を採用し、NTTデータとNTTデータ先端技術、日本オラクルが共同開発し、NTTデータスミスが情報活用の支援を提供する。 各社が共同発表した

ベンチより実効性能を重視――スパコンについてNECに聞いてみた：次期SXは2013年リリース？（1/2 ページ） 「2位じゃダメなんでしょうか？」――事業仕分けで一般の話題にもなったスパコン分野だが、NECの久光HPC事業部長は「真に問うべきはベンチの順位ではなく、実アプリケーションを走らせた際の実効性能。ベンチのために作ったシステムに存在意義はあるのか」と指摘する。 1980年代から1990年にかけてのスーパーコンピュータは、演算を並行して実行できるベクター型のプロセッサを搭載するのが一般的であった。だが90年代以降、特に21世紀に入ってからは、x86系などスカラー型のプロセッサが、その安さを武器に市場に浸透することとなった。 だが今やスカラー計算機は、安いだけのものではない。実際のところ「TOP500（高速なコンピュータをランク付けするプロジェクト）」で上位を占めるのは、XeonやOp

スマートフォン出荷台数シェアでは世界首位に立ったAndroidだが、利用できるアプリ数ではiPhoneに大きく水をあけられている。Googleはこの差を縮めるため、アプリ開発のエキスパートを大量に採用するようだ。 先週、米Googleが2011年に6200人以上の人員採用を予定していると発表したことに関連して、Wall Street Journalは特に驚くほどでもない事実を明らかにした。新規採用者の多くがモバイルアプリケーションの開発者になる見込みだというのだ。同紙は次のように述べている。 この件に詳しい関係者の話によると、Googleはスマートフォンなどの携帯端末用アプリケーションを作成するソフトウェア開発者を多数採用する計画だ。これはハイテク業界で特に活気がある分野においてGoogleが米Appleに対抗することを狙った新たな戦略だ。 6200人の採用を予定しているGoogleがモバ

ガートナー ジャパンが発表した国内企業の2011年度のIT投資動向は、2010年度に比べて1.0％程度の増加が見込まれ、緩やかな回復基調にあるという。 2010年度および2011年度の新規・追加投資の主要分野（複数選択）。注1：2010年度から2011年度にかけての新規・追加投資の主要な案件について、上記選択肢から複数回答可として選択してもらった調査結果である。数値はすべて805社の有効回答企業による選択率を示す。注2：図の赤い矢印は2008年と2009年調査に比べて選択率（ニーズ）が拡大した分野、オレンジの矢印は、話題性や期待の割にニーズが小さいクラウド関連の分野を示す。[出典：ガートナー（ITデマンド・リサーチ）／調査：2010年11月] ガートナー ジャパンは2月2日、国内企業のIT投資動向に関する最新調査の結果を発表した。2010年度のIT投資額は2009年度とほぼ同規模だったが、

アスクは2月2日、米Rocstor製となるRAID対応外付けHDDケース「Tower RAID System Arcticroc」シリーズ計4製品を発売する。 Tower RAID System Arcticrocシリーズは、USB 2.0／eSATA／IEEE1394a/b接続に対応した外付け型のHDDケースで、ラインアップは2台のHDDを搭載可能な「Arcticroc 2T」、4台のHDDを搭載可能な「Arcticroc 4T」の2タイプを用意。Arcticroc 2TはRAID-0／1、Arcticroc 4TはRAID-0／1／0+1／5／5+Hotspare構成に対応、RAIDモードは外部スイッチにより切り替えることができる。 またアップルストア限定モデルとして、Arcticroc 2Tに2TバイトHDD2基を搭載した「Arcticroc 2T4TB」、Arcticroc 4Tに

米MicrosoftがInternet Explorer（IE）の仮想化を拒んでいることに対してITプロフェッショナルたちは憤慨している（参考：「アプリケーション仮想化によるIEの実行は不可──方針を堅持するMicrosoft」）が、「Windows 8」では「MinWin」とHyper-Vクライアントハイパーバイザーを組み合わせることにより、Microsoftの拒絶の核心部分となっているライセンス関連の障害が取り除かれるかもしれない。 MicrosoftのMinWinはWindowsの機能縮小版であり、同OSの基本コンポーネントだけで構成される。米Spoonや米VMwareのVMware ThinAppなどのアプリケーション仮想化ツールを利用したIEの仮想化をMicrosoftが拒否するのは、IEがOSコンポーネントだからだ。Microsoftの「ソフトウェアの分離」規則によると、IEは

本稿では、TechTargetジャパンのホワイトペーパーダウンロードセンターに登録されているホワイトペーパーの中から「仮想環境の構築・運用で参考になる」と思われる3つのホワイトペーパーを紹介する。 仮想環境の設計、構築から運用までを一元管理する ITシステムのライフサイクルにおける仮想化のあるべき姿 ページ数：20、提供：日立製作所 企業のITシステムは、本番環境においてもようやく仮想化の導入が浸透してきた。しかし、仮想環境のメリットを享受し、本当の意味で活用できるようになるには、まだ解決すべき課題が多い。日立製作所は、ITシステムの設計、構築から運用までを考慮した仮想環境構築方法を提案している。 今後のクラウド時代を見据えると、企業が独自に構築するプライベートクラウドを利用するにも、データセンター事業者のパブリッククラウドを利用するにも、あるいはクラウドとオンプレミスをハイブリッドで利用

「クラウドコンピューティング」という言葉が登場して久しい。一般社会でも徐々に広がりを見せているが、言葉の認知度に比べて、導入に慎重なユーザーが少なくないと言われる。クラウドの本格普及に求められるものとは何か――アイ・ティ・アール（ITR）主催による「メディア横断企画 クラウド討論会2011」では、主要IT系メディアのトップがクラウド時代と向き合うためのポイントについて活発な議論を交わした。 本稿ではクラウドコンピューティングに対する企業ユーザーのマインドについて、「ITmedia リサーチインタラクティブ」での読者調査の結果などを基にその現状を紹介する。 依然として多数を占める慎重派 ITmedia リサーチインタラクティブが2010年9～10月に実施した第9回調査「クラウドコンピューティング」によると、パブリッククラウドを現在利用している企業は31.1％に上った。2009年の調査から12

リンクスインターナショナルは2月4日、Corsair製となる2.5インチSerial ATA SSD計3製品の取り扱いを発表、2月5日より販売を開始する。価格はオープン、予想実売価格は64Gバイトモデルの「CSSD-P364GB2-BRKT」が1万5980円前後、128Gバイトモデルの「CSSD-P3128GB2-BRKT」が2万9980円前後、256Gバイトモデルの「CSSD-P3256GB2-BRKT」が5万9980円前後。 3製品はいずれもSerial ATA接続に対応する2.5インチMLC SSDで、SATA 6Gb/s対応インタフェースの搭載により高速転送を実現。最大転送速度は64Gバイトモデルがリード最大365Mバイト／秒、128Gバイトモデルがリード最大410Mバイト／秒、256Gバイトモデルがリード最大480Mバイト／秒となっている。 Windows 7環境下でのTRIMコ

アイシロン・システムズ ディビジョン、米EMC　ワールドワイドフィールド オペレーション部門担当 上級副社長 ジョージ・ベネット氏が来日。ビッグ・データ時代のストレージ・ビジネスとEMCとの関係について話を聞きました。 2020年には構造化データと非構造化データの比率が16対84になるという予測があります（米IDC #223234, May 2010 Enterprise Storage System : table22）。非構造化データというのは映像や音声などリレーショナルデータベースに格納できないデータのこと。その爆発的な増大傾向や存在感の高まりをイメージして、“Big Data（ビッグ・データ）”という言葉が（非構造化データの意味で）使われ始めています。 増え続けるファイルベースのデータ、つまり非構造化データの管理という課題において、1つの有効な解答は、単一のボリュームで分散型の処理