毎年1000万ドルの寄付をもとに調査報道をおこなうNPOメディア「ProPublica（プロパブリカ）」。2010年にオンラインメディアとして初となるピューリッツァー賞を受賞し、翌年も同賞を受賞するなど、非営利メディアというだけでなく、オンラインメディアの存在感という意味でも重要な立ち位置のメディアです。 今年に入ってからは、寄付以外にも調査報道のためにストックされたデータ販売をスタートしたり、他の報道機関向けに、プロパブリカの取材素材やデータをうまく使ってもらうためのマニュアルをつくるなど、非営利ならではの取り組みもおこなっています。 調査報道メディア「プロパブリカ」のデータ販売額、3万ドルを突破 NPOメディア「プロパブリカ」の「報道レシピ」がコラボレーションを促進する そんなプロパブリカですが、具体的にはどのあたりがすごいのか。ジャーナリスト・菅谷明子さんは、プロパブリカの存在意義を
ついに経営者っぽい事も始めてしまったわけで、最近よく考えているのが雇用と言うissueである。 そして雇用に関して考えているうちに、人類が作り出した市場経済の仕組みの凄さと、現在台頭しているインターネットサービスによる雇用の再構築って影響でかいなって思うようになった。 【効率化こそが市場経済とイノベーションの提供してくれるもの】 まず前提として、資本主義と言うか、市場経済において新しいプレイヤーが出てくるときって、基本的にはそれまでの産業のあり方や個人の悩みを「効率化」することで解決してきた。電車や自動車、飛行機なんかは移動の効率性を高めたし、セブン&アイみたいにサプライチェーンを変えて効率的な流通を提供したところもある。 アップルのiphoneだって、電話やカメラ、電子辞書にicレコーダーにゲーム機にパソコンといった、それまでたくさん持ち歩かなきゃいけなかった電子機器を一つにまとめてくれ
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