（注） 総人口、人口３区分のかっこ書きは、2010年を100とした場合の指数である。 （出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計（2012年1月）」の出生中位・死亡中位推計、総務省『国勢調査』に基づき筆者作成。 第1は、総人口の減少である。日本の総人口は2010年から2060年にかけて、1億2806万人から4,132万人減少し8,674万人となる。日本の総人口は今後半世紀の間に約3分の2まで縮小するのである。また、2010年から2035年の減少幅（1,594万人）に比べ2035年から2060年の減少幅（2,538万人）が大きいことも注目される。人口減少のピッチが今後加速することを意味するからであり、実際、2040年以降は毎年100万人以上の規模で人口が減少すると見込まれている。100万人といえば小さな県の総人口に匹敵するが、これほど大規模な人口減少が生じるのはなぜか。その理由
労働力人口の推移 少子高齢化への今後の政府の対策がうまくいかないと、２０３０年の労働力人口は１０年の約６６３０万人から約９５０万人減る、との推計を厚生労働省が２３日まとめた。働く女性が増えてきたことなどを受け、減少幅は前回０７年の推計（３０年に０６年から約１０７０万人減）よりも縮小した。 労働力人口は１５歳以上で、働いているか、働く意思はあるが失業中の人の数を示す。国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回見直している将来推計人口をもとに、失業率などを推計して厚労省の雇用政策研究会が試算した。推計人口は、今年１月に最新データが公表され、出生率が上方修正されている。 厚労省の推計では、労働力人口は、経済のゼロ成長が続き、若者の就労支援や高齢者の就業促進などの施策の効果がまったくない最悪のケースだと、２０年は４４０万人減の６１９０万人、３０年は５６８０万人になると見積もった。前回０７年の推
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
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