地中海の小さな島国キプロスを救えるのはＥＵか、はたまたロシアか。 去る３月16日、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）は総額約２０５億ドルの救済策を決めた。ただし驚愕の条件付きだ。キプロス政府は銀行預金に対する１回限りの課税で75億ドルを自力調達せよ、そうすれば残りの１３０億ドルを提供するというのだ。 当然、キプロス国民は猛反発。議会も即座に預金課税法案を否決した。困ったキプロス政府は、営業停止中の国内銀行が再び店を開ける３月26日までに代替案をまとめようと奔走中だ。 人口90万にも満たない小国の危機など、別に騒ぐほどの話ではない、ＥＵの屋台骨が揺らぐはずもないと思われるかもしれない。しかしそれは違う。第１に、キプロスの銀行資産は意外に大きく、同国のＧＤＰの６倍以上もある。 それに、もしもキプロス政府が銀行預金への臨時課税を実施すれば悪しき前例となり、今でさえ脆弱なヨーロッパの銀行システムへの信頼
（2012年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シベリア西部のノボシビルスクで小麦農家を営むユーリ・シェルジャコフさんは、干ばつに見舞われた米国中西部の同業者たちに容易に共感できる。焼けるような暑さと雨の降らない状態が2カ月続いた後、シェルジャコフさんの農場では小麦の収穫が危うくなっており、「悪夢のような事態を迎えようとしている。いいことは何も期待できない」と言う。 過去半世紀余りで最悪となる米国の干ばつがメディアの話題をさらっているが、ロシアの穀物産業も天候問題に苦しんでいる。 米国の干ばつで神経尖らせる市場に追い討ち 今の状況は2010年ほど悪くはないかもしれない。当時は国内の作物が壊滅状態に陥り、ロシア政府が輸出を禁止した。 だが、アナリストらによると、ロシアと隣国カザフスタンの穀物生産は、世界の農産物供給にとってますます重要になっている。トウモロコシと大豆の価格は、米国の
野田政権が嘘をついていると騒ぎ立てるほどの話でもないが、北方領土交渉の「再活性化」という話は、実際には嘘だったようだ。政府としては、会談の意図を汲んで「再活性化」としたというのだが、そうだとしても交渉というのは相手あってのことで、相手のロシアにその了解があったということが前提になる。その前提もなさそうなので、これは政府の嘘としてよさそうに思えた。ひどいな、この政権。 話は6月18日のこと、野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領がメキシコで日露首脳会談会談をして、北方領土問題の「再活性化で一致した」と野田首相は語った。外務省「G20ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談（概要）」（参照）より。 2 領土問題 両首脳は，領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し，静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう，それぞれの外交当局に指示することとした。そして，領土問題を含め幅広い分野で両国関係の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く