昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。
昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。
研修医2年目の女です。当直明けのぼんやりした頭で書いています このエントリーは決して女性の社会進出を批判するわけでもなく、ミソジニーでもなく、ただ生殖機能の構造をもとに考えた場合この問題はどうにもならないと思って、私が吐き出したかった内容です。不快に思う女性がいたらごめんなさい。 私は今研修2年目で2週間から1ヶ月ペースで診療科をローテーションしています。研修中「うちに入局しない？」と声をかけていただくことがあります。 「うちの科は女性が多いし、女医さんに優しい環境だよ。○○先生も××先生もお子さんがいても働いているし医局としても女医さんを応援しているからね。」 研修中に大体そうした内容でお誘いをかけてくれるのはマイナー科です。言わずと知れた皮膚科、眼科、耳鼻科に加えて直接患者を持たない「病麻放」、内科系ならアレルギー、リウマチ、糖尿病。大体そんな感じ。 医者の仕事量が半端ではありません。
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朝日新聞が最近公衆衛生や医療方面で興味深いネタを快調に連発しているわけですが、今度は診療報酬の不正請求ネタです。 厚労省、半数の調査放置 診療報酬、不適切請求の疑い 対象、８０００医療機関 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11128638.html [引用] 厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。 調べで分かったんですかそうですか。 記事最後になぜか古賀茂明が出てきて語っているあたりで台無し感がありますが、J-ADNIの件然り、何が起きているんでしょう、厚労省。いや、何も起きていないのかもしれませんが。 ちなみに、秋田県や四国4県は100％とのことですが、過疎の地域は調査がしやすいというよりも、地元
大人気漫画『宇宙兄弟』（現在22巻まで刊行。3月21日23巻発売予定）では、ふたりの登場人物がALS（筋萎縮性側索硬化症）として描かれている。筋肉が委縮し、呼吸器なしでは生きられなくなり、いずれは身体が動かなくなるALS。そんな難病をなぜ『宇宙兄弟』は取り上げたのか。『宇宙兄弟』（講談社）の編集担当の佐渡島庸平氏と、ALSを罹患した母親について書いた『逝かない身体』（医学書院）の川口有美子氏が、宇宙兄弟について、ALSについて語り合った。（構成／金子昂） 川口 対談が決まってから、今日をずっと楽しみにしていました。佐渡島さんにお聞きしたいことがいっぱいあります。 佐渡島 こちらこそよろしくお願いします。 宇宙兄弟は、幼少時代にともに宇宙飛行士になることを約束した兄弟の話です。先に弟が夢をかなえ、兄は後から追いかけます。宇宙と家族がテーマなのですが、ALSも作品で重要な要素です。 川口 そう
世界から名詞がどんどん剥がれていく−−。関西地方に住む若年性認知症の会社員の男性（５６）が、記憶を失い始めた自身の姿を克明につづった手記を毎日新聞に寄せた。症状が進む自らの感覚を冷静に見つめ、忘れることの痛みや苦しみを率直に描いている。男性は「認知症になるとつらい気持ちも分からなくなると思われがちだが、記憶を失いもがき苦しんでいることを理解してほしい」と訴えている。【山崎友記子】 ◇忘却、もがく日々…スマホにメモ、記憶再現 ＜世の中は名詞で埋まります。「認知症」と突然、医師から告げられて、後から私は認知症になりました。（中略）ただの記憶の忘却がその瞬間に「認知症」という重い病の雨になって降り注いできました＞ 認知症と診断されたのは昨年５月。物忘れがひどくなったのを機に脳神経外科を受診すると、いくつかのテストの後に、医師から認知症と告げられた。 ＜「薬を出します」と雷鳴が鳴り響き、踏
札幌医科大学は１０日、脊髄を損傷した患者に、患者本人から採った幹細胞を静脈に入れ、運動機能を回復させる臨床試験（治験）を始めると発表した。 安全性と有効性を確認し、幹細胞自体が薬事法に基づく医薬品として承認されることを目指す。脊髄損傷はリハビリ以外の治療法がほとんどない。脊髄損傷を対象にした再生医療の治験は、国内で初めて。 治験を実施するのは、札幌医大の山下敏彦教授（整形外科学）らのグループ。患者から骨髄を採取し、幹細胞を分離して約２週間培養した後、静脈へ点滴で投与する。骨髄に含まれる「間葉系(かんようけい)幹細胞」と呼ばれる特殊な幹細胞が損傷した神経に集まり、炎症を抑えて神経の再生を促すと同時に、幹細胞自体が神経に変化することが期待されており、治験で効果を確認する。 対象になるのは、脊髄を損傷してから２週間以内で、脊髄が完全に断裂していない患者。治験を受ける患者の登録をこの日から始め、ま
-「多目的コホート研究（JPHC研究）」からの成果報告- 私たちは、いろいろな生活習慣と、がん・脳卒中・心筋梗塞などの病気との関係を明らかにし、日本人の生活習慣病予防に役立てるための研究を行っています。平成２年（1990年）と平成５年（1993年）に、岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、沖縄県中部、東京都葛飾区、茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古、大阪府吹田の11保健所（呼称は2011年現在）管内にお住まいだった40～69歳の方々のうち、研究開始から５年後に行った食事調査票に回答した男女約９万名を2005年まで追跡した調査結果にもとづいて、食事パターンと自殺との関連を調べた結果を、専門誌で論文発表しましたので紹介します(British Journal of Psychiatry 2013年203巻422-7ページ)。 我が国における自殺者は、2012年に15年ぶ
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
日本医師会の横倉義武会長は7日の定例記者会見で、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書の個別施策に対して見解を発表した。紹介状を持たない患者による大病院受診への定額自己負担導入を念頭に置いた部分では、「ゆるやかなフリーアクセスの制限」との表現を用い、「受診が一日掛かりになることは患者にとっても望ましくなく、まずかかりつけ医を受診することが望ましい。多数の外来を受けることは病院勤務医の負担にもなっている」と報告書に賛同する考えを示した。 国民会議の報告書に対し、評価を述べる横倉会長（7日、日医会館） 一方、医療法人などの再編や統合の促進を目的とした医療法人制度の見直しについては、「医療資源、介護資源が一定以上整備されている地域では、機能が重複している場合には整備は必要」として理解を示しつつ、懸念も表明。病院の統合で「巨大化」が進むとし、「巨大病院本部」に利益が集中することや、使用する
国民健康保険 都道府県移管は必要な方策だ（8月4日付・読売社説） 自営業者らの医療保険制度として発足した国民健康保険（国保）の財政悪化は深刻である。立て直しが急務だ。 政府の社会保障制度改革国民会議は近くまとめる報告書で、国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことを求める。 財政基盤の強化が最大の眼目だ。運営の広域化は国保を維持する上で必要な方策と言えよう。 国保加入者は約３５００万人に上る。農家や商店の減少に伴い、全体の約７割を非正規労働者や無職の人が占めている。 低所得の加入者の増加で、保険料収入は低水準にとどまっている。１１兆円余の医療給付費のうち、保険料で賄えているのは３割に満たないのが現状だ。 財源不足を補うため、健康保険組合など被用者保険からの支援金や国、都道府県の公費に頼っているが、それでも赤字を解消できない。穴埋めに市町村の一般会計から年３５００億円も繰り入れている。構造
社説［社会保障改革］「痛み」の説明が足りぬ Tweet 2013年8月4日 09時43分(6時間4分前に更新) 参院選では論戦を回避しながら、国民に負担増の「痛み」を強いる改革メニューが次々出てきた、と感じた国民が多いのではないだろうか。 有識者らで構成する政府の社会保障制度改革国民会議は最終報告書案の総論に続き、各論を了承した。 総論では、社会保障の負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に転換し、所得の多い高齢者にも応分の負担を求めたのが特徴だ。 各論は医療、介護、年金、少子化対策を議論した。医療分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を、法律で決めた通り、１割から２割への早期の引き上げを明記している。１人当たり負担は年４万５千円から７万４千円に大幅アップすると試算されている。 介護分野では要介護度が比較的低い「要支援１、２」を介護保険サービスから切り離し、段階的に市町村事業に移行させる案
厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は3日、全国有床診療所連絡協議会が神戸市内で開いた総会で講演し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを要介護者らに一体的に提供する地域包括ケアシステムについて、「2025年にこういうものを構築することは、国策として決まっているから変わらない」と述べ、この方針を踏まえた今後の流れを読み取るよう呼び掛けた。 宇都宮課長はまた、来年度に実施する診療報酬改定を、地域包括ケアシステムの構築に向けた「2歩目」と位置付け、「われわれがどこを向いて改定をしようとしているのか、ある程度は理解できるはず」と指摘した。 その上で、「在宅」のプラス1.0％に対し、「施設」の引き上げ幅が0.2％にとどまった昨年度の介護報酬改定を例に、「こういう状況の中で、（介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの）施設だけで頑張るのは大変厳しい」と述べ、経営を安定させるには通所介護
政府の社会保障制度改革国民会議は2日、高齢者にも応分の負担増を求める最終報告書案をまとめた。医療では70～74歳の患者の窓口負担を1割に抑える特例を廃止。介護では症状が軽い高齢者を保険給付の対象から外す案も盛り込んだ。若い世代にツケを回して高齢者向け給付を維持する仕組みを改める狙い。ただ負担増の実施時期は曖昧さが目立つ。財政悪化の尻ぬぐいを大企業とその従業員に強いる構図も一段と強まっている。最
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