2013年2月23日に、世界各地で市民がオープンデータを活用する「International Open Data Day」が世界34カ国、100都市以上で開催されました。 「International Open Data Day」とは International Open Data Dayとは、世界中の国や都市など、政府機関や自治体が取り組んでいるオープンデータに関連する政策を支援し、普及を促進するためのイベントです。 イベントでは、世界各地で市民が集まり、オープンデータを活用したアプリケーション開発や、データの収集・可視化・分析結果の公開や、オープンデータを活用した利用モデルなどのアイデアの共有といったアイデアソンやハッカソンが開催されています。 http://opendataday.org/ 日本初の「International Open Data Day in Japan」開催 日本
欧米を中心に32カ国から収集した400あまりのオープンデータ活用事例を公開しました。オープンデータの活用方法について調べたい方、アイデアソンやハッカソンの成果がどんな感じになるのか知りたい方、どなたでも利用できます。今後も適宜、事例を追加していきます。 オープンデータ活用事例 データはこれまでに調査等で発見した事例を収集したものです。もし誤り等がありましたら、ご連絡ください。また、こういうタイプの事例が多い・少ないという定量的な分析には適していませんので、その点はご了承ください。
行政刷新会議の「新仕分け」が始まった（18日まで）。 衆議院が解散したため、これが現内閣では「ラスト仕分け」だ。 今回の仕分けの特色は、傍聴をネット中継に限ったことと、議論に対するツイッター上の意見や「判定」を会場にフィードバックしたことだ。この試みは画期的だった。 ネット視聴者は中継を行ったユーストリームとニコニコ生放送の両方を合わせると約15万人。またツイッター上では、蓮舫参議院議員を始め多くの人が参加し、仕分けの議論やレビューシートの記載内容について、白熱した議論が行われた。コメント総数は1000件以上にのぼった。 さらに、それらのコメントが会場の中で津田大介氏や速水健朗氏によって紹介され、昼休みの時間には両氏が政治におけるインターネットやツイッターの活用方法を議論した。具体的な事業や予算について国民と政治家が直接、双方向でのやり取りを行うことの世界初とも言える実験が行われた。 16
マイナンバー法の本通常国会での成立は難しいと言われていましたが、政治的な妥協点を見つけて、何とか成立しそうな気配が出てきました。マイナンバーが期待される成果を上げるのは、まさに至難の業ですが、とりあえず納税者番号として機能すれば、最低限の目標は果たせることになります。「入るを量りて出ずるを為す」ですね。 マイナンバー法が成立した後は、いよいよ関連システムの開発・構築に向けた本格的な調達が始まります。マイナンバー制度は基本的に住基ネットの拡張システムなので（新たなシステム構築ではない）、これまでと同じやり方で進めると、必然的に総務省に権限と予算が集まり組織の肥大化を招きます。これを防ぐチャンスとして、新たに設置する「地方公共団体情報システム機構」への政府関与があったのですが、これもすっかり総務省の配下に組み込まれてしまいました。残るチャンスは、政府CIO制度を中心としたITシステム調達の一元
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く