自民党の諸君は何をやっているのか――東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を務める森喜朗元首相が、自民党の無駄な事業を検証する部会が五輪の会場となる新国立競技場の建設を対象にしたことに、いら立ちの声をあげた。 同党の行政改革推進本部（河野太郎本部長）が先月２５日、競技場建設の事業主体「日本スポーツ振興センター」の幹部らから事情聴取した。 これに対し森氏は２日、超党派でつくる「ラグビーＷ杯２０１９日本大会成功議員連盟」の会合であいさつし、「行革本部はなぜ新国立競技場を目の敵にしなければいけないのか。どんどん遅れて間に合わなくなる。色んなことを言って邪魔をすることをいつまでも許しちゃいかん。こんなんだったら議員を辞めるんじゃなかった」と怒りをぶちまけた。（小野甲太郎）
女性初の衆院議長を務め、社会民主党の元党首だった土井たか子（本名・土井多賀子）さんが２０日、肺炎のため亡くなっていたことがわかった。８５歳だった。葬儀・告別式は近親者で営まれた。 同志社大法学部を卒業後、関西学院大などで憲法の講師を務めた。１９６９年に衆院兵庫２区で初当選して以来、連続１２回、３６年間議席を守り、「党の顔」「護憲・平和のリーダー」として活躍した。 ８６年の衆参同日選で大敗した社会党の再建を託され、委員長に就任。消費税導入を掲げる自民党に対して「だめなものはだめ」と反対の論陣を張り、対抗軸を鮮明にした。消費税導入とリクルート事件が争点となった８９年の参院選で大勝し、自民党の過半数割れ、与野党逆転を実現した。「山が動いた」とのせりふは、流行語になった。 ９３年に社会党など８党による細川内閣が発足すると、女性初の衆院議長に就任。一方で、９４年に誕生した自民、さきがけとの３党連立政
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
元騎手・藤田伸二、“100万馬券”当てた芸人の寄付報告に「こういう奴は嫌いだ」「悲しい奴」 炎上受けサヨナラ「旅に出ます」
今日、下村文部科学大臣の閣議後の会見で、私を官邸に設置された教育再生実行会議第三部会のメンバーとして起用するとのこと。 ● 教育再生実行会議は、第２次安倍内閣で設置された教育提言を行う総理の私的諮問機関。総理自身、「教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であり、安倍内閣にとっても最重要課題だ」とおっしゃっており、この会議は、安倍政権が強力に進めている教育改革、教育再生のまさにエンジン役。 この会議のすごいところは、そのスピード感。会議が設置されてから１年半余りで、５つの提言が出されている。いじめ問題への対応、教育委員会制度の改革、大学改革、大学入試改革など、いずれも国の教育にとって喫緊の課題。これらの提言は、すぐに中央教育審議会に諮問され、その後、法律改正や国の予算への反映につながっている。これが可能なのも、安倍総理、そして下村文部科学大臣の強力なリーダーシップがあるからこそ。 去る７
「今年は運動会出れんくなった。もう練習始まっとうのにね」 「まぁ決まりなら仕方ないよね」 今年2歳になる息子。去年の運動会はまだ立つのがやっとで、なんとかヨチヨチ歩きが出来るくらいだった。出場したダンスは嫁に、駆けっこは俺に抱かれて参加した。 あれから一年、日頃遊ぶ時は頭が足より前に突き出たブサイクなフォームで、危なっかしいながらも1人で走り回れるようになったし、テレビでアンパンマンを見ている時は飛び跳ねて踊れるようにもなった。 この一年で出来ることがかなり増え、また体もみるみる大きくなっていった。去年の運動能力との違いや、周りの子たちとの成長度合いの比較が出来る運動会を親としては楽しみにしていた。 9月初旬、今年の運動会の日程が、保育園の掲示板である園の出入り口に掲げられたホワイトボードで知らされた。10月の祝日、体育の日だ。 日程を知ってすぐ、親である俺たちと同じく、あるいはそれ以上に
「吉田調書」で完全暴露された菅元首相のイライラ 怒鳴り声ばかりに「何だ馬鹿野郎」と批判 J-CASTニュース 9月12日(金)18時49分配信 政府が東京電力福島第1原発の事故に関する政府事故調査・検証委員会の調書を公開した。事故処理の陣頭指揮をとった吉田昌郎所長による、いわゆる「吉田調書」を読むと、事故翌日に現地を訪れた菅直人首相（当時）に対する不信感が伝わってくる。 吉田氏に対して「厳しい口調」で状況説明を求める一方、現場作業者への激励はなかったそうだ。ほかにも菅氏が怒りを爆発させていた様子を証言しており、「イラ菅」ぶりに「気分悪かった」と不快感をあらわにしている。 ■「自由発言できる雰囲気じゃないじゃないですか」 内閣官房のウェブサイトに2014年9月11日公開された「吉田調書」は、計11本の文書ファイルがある。2011年7月〜11月に断続的に実施された聴取内容を、そのまま記録
９月１１日、朝日新聞がようやく謝罪 朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」|弁護士ドットコムニュースより 昨夕（２０１４年９月１１日１９時３０分）から朝日新聞の木村伊量社長が記者会見し、原発事故の吉田調書の記事の取り消しと謝罪を行った。 あわせていわゆる慰安婦問題の吉田証言に関する誤報について、誤報そのものと訂正が遅れたことを謝罪し、第三者委員会を設置し調査すると表明した。 朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らは、１１日夜７時半から記者会見しました。 朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
高市たちが昔からナチのシンパであるという証拠の写真が… http://t.co/ScVV24hETu http://t.co/4pcSraG8gS
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二階俊博衆議員 ９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会 「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」 自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。 さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。 党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。 ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「
一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も代わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできました。これらは国民に広がっていた「日本はもう成長できないのではないか」という不安を払拭し、「努力次第で未来は変えられる」「日本は再び世界の真ん中で輝くことができる」という自信を取り戻すためです。 景気は回復軌道に乗っているけれど、地方を中心にこれを実感していない方々がたくさんいる。３日に発足した改造内閣の使命は、回り始めた歯車をさらに加速させて、この実感を全国津々浦々にまでお届けしていくこと。大胆な政策を立案・実行して地方を創生します。 ８月初旬に谷垣氏決める （改造内閣は）私の感覚では「女子力開花内閣」かな（笑）。安倍内閣は「女性の輝く社会の実現」も掲げている。荒波を乗り越えていくにはベテラン
ついに蓮さまと花子が決裂──と、さらなる盛り上がりを見せているNHK連続テレビ小説『花子とアン』。主人公・花子（吉高由里子）が戦争へ抵抗を感じながらもラジオで子どもたちに戦意高揚を煽るような話ばかりすることに、腹心の友・蓮子（仲間由紀恵）が“戦争協力”だと批判。ふたりの厚い友情が、戦争によって切り裂かれてしまった。本日9月6日の回では、「私の口から戦争のニュースを放送することはできません」と、花子はついにラジオの降板を決意した。 視聴者のなかには「花子だって戦争に協力したいわけじゃないのに……蓮さまわかってあげて！」と思っている人も多いかもしれない。しかし、現実はそうではない。花子のモデルで実在した村岡花子氏は、戦争に抵抗を示すどころか、かなり積極的に“加担”していたのだ。 本ドラマの原案である『アンのゆりかご 村岡花子の生涯』（村岡恵理／新潮文庫）によると、ドラマと同様に戦争中も「子供た
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 （篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
私は「いのちの重み・家族の絆・国家の尊厳」をモットーに、政治に関わってきた。 国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、「最後に守るべき価値観とは何か」をお教え下さるのだと思う。 日本では古来から、「数え年」「お宮に灯（ヒ＝霊）が灯る（→ヒト）」という言葉を使い、生命を目に見えない時から尊重してきた世界でも稀な、素晴しい国である。 私に二人目がようやく四年目に授かって、悪阻がひどい私を見て、娘が「お母さんがこんなに辛いのをこらえてお腹の赤ちゃんを大切に育てている事を、生まれてくる子に知らせたい。」と言ってくれた。 自分のよく行く美容院の茶髪のヤンキーの美容師さんが、「僕の誕生日には、『僕を生んでくれてありがとう』と、母にプレゼントするのです。」と言っていた。 私達がこうして生きて集えるのも、それぞれのご先祖たちが、どんな苦
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