企業・組織からのインシデント等に関する相談/届出/情報提供窓口のご案内IPAでは、企業・組織の方向けに、コンピュータウイルス感染や不正アクセス等のセキュリティインシデントに関する相談や届出、情報提供を受け付ける窓口を設けております。セキュリティインシデント等が発生し、お困りの際にご活用いただくことができます。 マナビDX「マナビDX」は、デジタルスキルを身につける講座を紹介するポータルサイトです。 はじめての方でもデジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。 また、掲載している講座の中には、受講費用等の補助が受けられる講座もあります。 IPAの“今”がわかる広報誌IPA NEWSは、IPAの活動状況や注力事業などをわかりやすくご紹介する広報誌。セキュリティ対策情報やDX推進に役立つ情報などをまとめてお届けしています。最新号の公開をメールでお届けするサービスをご利用いただけ
IPA/ISEC（独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター）は、 政府や企業の経営者、セキュリティ担当者などが、自組織の情報セキュリティ対策を向上させることに役立つ資料として、世界的に評価の高い海外の情報セキュリティ関連文書等の翻訳・調査研究をNRIセキュアテクノロジーズ（株）と共同で行い、その成果を一般に公開しています。 米国国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards and Technology）の発行するSP800シリーズ（SP: Special Publications）とFIPS（Federal Information Processing Standards）の中から、日本において参照するニーズが高いと想定される文書の翻訳・監修を行い、公開するとともに、NISTの文書体系や内容について、日本の実情に即した解説を行うよ
－ウェブサイト運営者は脆弱性対策情報を収集し、 修正プログラム（パッチ）の迅速な適用を!－ 最終更新日 2009年3月17日 掲載日 2009年3月17日 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、「ソフトウェア製品に脆弱性が発見され、その開発者から修正プログラム（パッチ）が公表されているが、実際に運用しているウェブサイトがパッチを適用していないのではないか？」という旨の届出が増加している状況をふまえ、ウェブサイト運営者に対し脆弱性対策情報の収集とパッチの迅速な適用を呼びかけます。 ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃に対処するためには、攻撃が行われる前に、ソフトウェアに修正プログラム（パッチ）を適用する必要があります。近年、脆弱性の公表から、その脆弱性を狙った攻撃が発生するまでの間隔が短くなっており、ウェブサイト運営者は迅速な対応が求められます。 2008年第3四半期頃か
独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は3月18日、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を発表した。同日よりWebサイト上で公開している。 具体的な成果物は、1）中小企業が最初に取り組むべき項目をチェックシート化した「5分でできる自社診断シート（以下、チェックシート）」、2）組織的対策をまとめた「中小企業における組織的な情報セキュリティ対策ガイドライン（以下、組織対策ガイドライン）」、3）業務委託時に明確にすべき機密保持条項やセキュリティ対策をまとめた「委託関係における情報セキュリティ対策ガイドライン（以下、委託ガイドライン）」の3冊。 従来の情報セキュリティ対策では、リスク分析を基にして、自社にあった対策基準や実施手順を策定する必要があるが、その進め方では敷居の高い中小企業が対象。セキュリティセンター 普及グループリーダーの石井茂氏は、「ISMSなどでもリスク分析を行う必
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