【シリコンバレー=中西豊紀】米連邦取引委員会（FTC）などは4日、傘下の動画配信サービス「ユーチューブ」が子供のプライバシーを守らなかったとして米グーグルに1億7千万ドル（約180億円）の制裁金を科したと発表した。子供のプライバシーを巡るFTCの制裁では過去最大規模のもよう。企業に甘いとの批判もあったFTCだが、個人情報保護では攻勢を強めている。処分はニューヨーク州の司法長官と連名で出した。制
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は３０日、連邦取引委員会（ＦＴＣ）に、アルファベット傘下グーグルの検索エンジンやデジタル広告を巡り、反トラスト関連の調査を行うよう要請した。 ＦＴＣのシモンズ委員長に宛てた書簡で、２０１３年の直近調査後、反トラスト関連の苦情や報告が複数寄せられたとし、事業活動について懸念していると訴えた。
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年4月19日、米Facebook傘下の画像共有サービス「Instagram」のインフルエンサーに対して、ステルスマーケティングをしないよう警告する文書を送ったことを明らかにした。 Instagramインフルエンサーとは、Instagramで大きな影響力を持つセレブやアスリートといった著名人のこと。FTCは、Instagramインフルエンサーと企業マーケターに90通以上の書簡を送り、広告に関するFTCのガイドライン「Endorsement Guides」にのっとったソーシャルメディア利用を促した。 同ガイドラインでは、ソーシャルメディア上で商品を宣伝したり推奨したりする際に、その商品を提供しているブランドとの間に重要な関係があった場合は、それを明示することを義務づけている。重要な関係とは、取引や家族関係のほか、金銭の授受があった場合や、商品が無償提
今後、企業にとって、ソーシャルメディアはますます使いづらいものになってくるかもしれない。最近のFTC（米国連邦取引委員会）の動きを見ると、そう感じてしまう人も少なくはないだろう。 先日、FTCはソーシャルメディアにおける「エンドースメント（この場合「金品等の対価をもって自社、もしくは自社製品を推奨してもらうような活動」とされる）」について、2009年に発表した「エンドースメントガイド」を一部改訂し、「エンドースメント」としてみなされる対象を「Facebookページ（および投稿）に対して“いいね！”ボタンを押させる行為や、Pinterestなどに自社製品に関する画像や動画を投稿してもらうような行為まで含める形で拡大させている（関連記事:「『いいね！』ボタンを押させる行為を米国連邦取引委員会が明確に規定」）。 今回、このガイドラインが、さらにアップデートされている。その中でも特に注目されている
米連邦取引委員会(FTC)はサーチエンジンで検索結果と一緒に表示される広告について、広告であることが明確にわかる表示にすることを求める文書を各社に送付したとのこと( FTCのプレスリリース、 送付された文書のサンプル: PDF、 本家/.)。 FTCでは有料で検索結果に広告を表示する場合、広告であることを明示することとするガイドラインを2002年に示している。しかし、最近は広告であることがわかりにくいものが増えており、検索を実行した人の半数が広告と認識していないという調査結果もあるとのこと。たとえば、多くのサーチエンジンでは広告部分の背景色を変えることで通常の検索結果と区別しているが、非常に薄い色が使われることもあって表示するデバイスによっては区別がつきにくいこともある。そのため、どのようなデバイスでも広告を見分けられるように、背景部分にはっきりしたアウトラインをつけることや、広告と通常の
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検索エンジンを手掛ける企業は、どの検索結果が実際には広告であるのかを明確化するよう留意しなければならない。米連邦取引委員会（FTC）が米国時間6月25日、このように警告した。 Google、米Yahoo、AOL、「Bing」を提供するMicrosoftなど、検索エンジンを手掛ける企業への書簡で、FTCは広告と検索結果を区別する必要性について、2002年に出したガイダンスを更新した。最初の書簡を出した2002年以降、FTCはガイドラインが守られなくなってきたと認識している。 「これらの書簡では、近年、有料の検索結果が広告として見分けづらくなってきたことを指摘しており、FTCは検索業界に対し、この区別を明確にするよう求めている」とFTCは述べている。 この問題を避けるために、こうした企業は視覚的な目印やラベルなどの方法を使って、どの項目が広告であるかを明確化しなければならない。これは、検索結果
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
[速報] 米Google、検索と広告の商慣習を変更へ - 米FTC と合意 FTCとGoogle、Googleが自主的に商慣習を変更することで合意、調査終了。 公開日時：2013年01月04日 05:23 米連邦取引委員会（FTC）は19ヶ月に及ぶ Google の調査を終了し、Googleが自主的に商慣習を変更することで両者は合意に達した。 米FTCによるGoogleの検索および広告を含む商慣習についての調査は2011年6月から19ヶ月にも及んだ。Googleが検索結果においてYelpやkAYAKなどライバル企業のサイトを不当に評価して検索順位を低くする一方、自社サイトを優遇してユーザーを誘導しているという競合各社からの申し立てを受けてのものだった。 FTCは調査について、「法的行為を正当化するに足る十分なエビデンスは得られなかった」とした。続けて「疑いなくGoogleは競合する検索企業
米連邦取引委員会（FTC）は、Googleを独占禁止法違反で提訴するかどうかの決定をついに近々下すかもしれないと言われている。対象となっている問題の1つは、Googleが「垂直」検索によって、競合企業に対して不公正な行いをしているというものだ。その主張は、筆者にとっては大部分がばかばかしいものに思える。 FTCがこの件でGoogleを提訴すればそれは、優れた検索エンジンがまさにすべきことを実行したという罪でGoogleを罰することになるだろう。 確かにGoogleには、独占禁止法違反を疑われるような問題が存在している。しかしそこには垂直検索は含まれない。それを提訴の対象とするのは、CBSがABCのテレビ番組を放送しない罪で処罰するとか、The New York TimesがThe Los Angeles Timesのスポーツ欄を掲載せず、独自のスポーツ欄を掲載するのに腹を立てるようなものだ
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