はてなキーワード: 検証結果とは
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。
片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。
おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
僕の知る限り彼らは何度も事実と異なる主張をして、そのたびに反例を突きつけられているのだが、彼らの中ではこれは論破されたことにはなっていない。
この理由は多岐に渡っており、主張自体がなかったことになる場合もあれば、「それは誤解であり、この例は反例にならない」と主張される場合もある。
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある。
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
ただ、彼らは別に学問的に勝とうとしておらず、単に自分のお気に入りの政策を実現したいか、あるいはもっと単純に政敵を都合よく罵倒したいだけなので、この無視は結果としては彼らにとってまったくダメージになっていないのが現状である。
一方で学問的なグループは、それほど支持を集めているとは言えないものの、書籍が出版される程度には活動実績がある経済学の一部分である。
ただ、それはたいして肯定的な評価ではない。というのも、僕の知る限り、１９８０年代から新しい学派と呼ばれるマクロ経済学の流派は乱立しており、その多くは学問的に成功したとは到底言えず、忘れ去られていっている。
MMTは現状でそれらの学派と異なる結末を得られる保証がなく、「たまに話題になる新しい一学派」という程度の立ち位置にとどまる。
この「学問的なMMT」は実のところ「有力な学説」とすら現状ではまだ言えないので、大抵の学者はまだ様子見しているところである。
様子見というのは「正しいかどうかをもう少し考えよう」ではなく、「勉強する価値があるかどうかをもう少し考えよう」という意味だ。
つまり、MMTは多くの学者にとって勉強すらされていない。だから僕も勉強していない。
この記事の冒頭で述べたように、この理論についての僕の理解は極めて浅いが、その理由は、MMTに勉強するだけの価値があるかどうかについてすら現状では測りかねているからである。同様の経済学者はかなり多いと思われる。
まとめると、MMTの現状としては学問的に成功しているとは言えず、とはいえ失敗しているとまでは言えず、まだ結論は出ていないが、いずれにしても知名度がそもそも足りていない。
その一方で、政治的には一部の国で影響を与えるほど成功しつつあり、政策議論を行うタイプの経済学者にとってはやっかいな状況を生み出している。
このあたりまでは、おそらくたいていの経済学者にとっての共通の現状認識と言えるのではないかと思われる。
では、上の現状が変わる可能性があるかという点についてだが、MMTが学問的に「成功」と言える状況を引き出すための方法は、少なくとも政治的に成功することではないという点は強調しておきたい。
正直に言って、僕を含めてかなり多くの経済学者が、典型的なMMT論者の「論争とは多数派工作である」みたいな態度に辟易しており、これは少なくとも学問的には逆風であると思われる。
だが、現状ではMMTは上で述べたように、大部分の経済学者から「勉強する価値がある」とすら思われていないと考えられる。
そして勉強されなければ当然学問としては成功しない。だから学問的なMMT論者はMMTを勉強させようと躍起になる傾向がある……けど、これも正直、逆効果だと思う。
実際のところ、MMTの政治的グループを批判して「おまえはMMTをまったくわかっていない」と言われるのが嫌だからという理由で、MMTについて一切発言しなくなった経済学者に何人か心当たりがある。
それは当然ながら学問的にはMMTは「そもそも議論されない」ことにつながるわけで、君たちそれでいいの？という感想。
とりあえず、MMTの解説については日本語記事で質がいいものは見つからなかったが、「英語版」wikipediaはたぶんかなり良質な記事だと思われる。
wikipediaだからもしかすると将来の編集でおかしなことになる可能性はあるけど……その中で、最後の方に書かれているこの部分が気になった。
Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。
逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。
それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
これらは、MMTを支持する学者が中心となって積極的に検証するべきである。
主流派が主流派である所以は、この種の検証に耐え続けているからであり、MMTが主流派と対抗できる理論になるためには、最低限この種の検証に十数年は耐えられる（つまり、積極的な検証の結果としてMMTに深刻な誤謬が見つからないまま十数年が経過する）必要があるというのが僕の見解である。
言っておくが、これができたからと言ってMMTが正しいとは限らない。
しかしその場合、経済学者たちはMMTについて「少なくとも勉強する価値はある」と考えるようになるだろう。
結果として肯定されるか否定されるかはわからないが、少なくともそうなれば理論としては生き残りに成功した状態と言える。
残念ながら、僕が観測した範囲内でMMTの支持者にこのような動きは見られない。
どころか、検証されてもいない新理論であるMMTを無理やりねじ込んで行こうとする人間がやたら多い。
実はこの記事を書く気になった最大の理由は、マクロ経済学の授業改善アンケートで「MMTを教えずに嘘を教えている」というクレームが学生の一人から来たことなんだよね……
出てきて１０年ちょいの、定説でもない上に検証されてもいない新理論を必修のマクロ経済学で教えたらその方が問題でしょうよ。というのが僕の感想なのだが。
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
そして現状はそれができているようには見えず、さらに政策に無理やりねじ込もうとするグループが悪目立ちしすぎるので、僕は少なくとも距離を取っている。
正直その連中に炎上させられたくないから言及すらしたくないが、将来的にこの理論が政治的に大問題を引き起こしたときに、おまえ反論しなかったじゃん！と言われないために、こういう理由で相手にしなかったんですよという証拠を残しておきたかったと、はい、実はまあそんなところです。
最新の検証結果をただ分かりやすくまとめ直しているだけですよ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
自分の思い込みや予想をする前に、まず現状や将来予想について、どのような事が年金に影響を与えるか、たとえば少子化がさらに進んだ場合にそれがどれくらい年金金額に影響を与えるか、国が想定ている悪いパターンの少子化がどれくらいのレベルまで想定しているかなど、まず公開されいる情報をしっかり知ることが大事だと思います。
例えば、前回は2019年に検証がされ、今回2024年に見直しがされましたが、様々な点で2019年の将来予想より現実の方が年金にとって良い結果となっていました。
逆に言い方をすると2019年は悪い方に予想してていたことになりました。
一部の政治家の方は楽観的な方のデータを取り上げるので誤解されがちですが、年金問題を検討している方々は決して楽観的な予想をしているわけではありません。
GOOGLEが資金を拠出し、メンバーが朝日新聞出身者に偏っており、既存マスコミはチェックの対象にしないというツッコミどころ満載な組織（Wikipediaより）だが、今回の兵庫県知事選でも記事を出している。
兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」という言説が拡散したが、誤り。（同記事より）
稲村氏は自身のウェブサイトで「緑の党の『前身』の団体の活動に参加していたが、2010年の尼崎市長就任時に会員を辞めている。2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」と述べている。
緑の党も11月7日付けで同様の説明をしており、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がない」と関係性を否定している。
稲村氏は、11月9日に自身のウェブサイトで「外国人参政権」を進めることについて、「この件について何も発言しておらず、また県知事選とは関係ありません」「私が当選したら、外国人参政権を進める、との噂があるそうですが、それは正しくありません」と否定して、「デマに気をつけて」と付け加えている。
（同記事より）
ここで述べられている緑の党の『前身』の団体とは、「みどりの未来」という政治団体であり、稲村和美候補はその共同代表だった。（参考①）
そして、このみどりの未来では外国人参政権の導入が政策として掲げられていた（参考②、基本政策集ではもっと大々的に外国人参政権の導入について触れられていたはずだが見当たらず）
さらに、2012年設立の緑の党の活動には参加していない、としているが、本人もサポーター会員だったことは認めている（参考③）
ちなみに、緑の党は今回の兵庫県知事選について、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がなく」としているが、稲村和美候補が緑の党のサポーター会員だったことには触れていない（参考④）
更に、緑の党はこれまでの尼崎市長選で稲村和美候補を支援してきたが、それにも触れていない。なんで関係を隠そうとするんだろうね？（参考⑤）
以上のことから、稲村和美候補は外国人参政権を推進する政治団体のトップとして活動してきた経緯があること、現在もその団体と密接な関係があることは事実であると思われる。
とは言えても、
として活動してきた経歴があり、
がある。以上のことから、
とまでは言えず、
と結論づけていいように思える。
何が駄目って彼らは常に「俺達は正しい。やっぱり正しかった」しか言う気がないから。
たとえば彼らは「ある人がなにかに怒っている時、それは怒りたいから怒っているのだ」と語るが、
・勘違いをして吹き上がっていただけだった→日頃のストレスを発散するために理由を探していたから勘違いしたのだ。それを暴いた俺達は凄い。アドラー万歳！
・怒っても損するのは分かってたけど我慢できなかった→詭弁に過ぎない。なぜなら人は怒りたくて怒っているのだから。アドラー万歳！
・別にそんなことは考えてなかった→無意識がそうさせたのだ。自分でも気付けない心理を暴き出した俺達は凄い。アドラー万歳！
みたいな感じでどんな形からでも「やはり俺達は正しかった！」に変換してしまう。
自分たちの積み上げた理論が間違っていたら修正しようという概念がなく、常に自分たちは正しいので修正の必要はないという前提で話を進めていくのだ。
祈祷師が「雨を降らします」と言って雨乞いするのと大差がない。
雨が振る→祈祷が通じたな。金を払え。
雨が振らない→簡単な祈祷では対処できない状況。もっと凄い祈祷をします。金を払え
絶対に自分は間違っていないという前提からスタートし、やはり間違っていなかったをゴールとする人間に研究なんて出来るとは思わない。
研究とは仮説→検証→考察→仮説のループを繰り返すトライアンドエラーの世界であり、天啓のような閃きはあってもその９割は実際には上手くいかないものなのだ。
あろうことかアドラー心理学は１００％中１００％の確立で仮説が正解となるという奇跡の未来予知のもとに理論を構築している。
中途採用でECサイトの業界に入った。二十代半ばの頃である。外資ということで緊張してたけど、意外とそうでもなかった。
厳しい社風ではあったが、それはルールや数字に厳しいというだけであり。自社のポリシーや規則に従って行動していれば、結果が悪くてもそうまで低い評価が付けられることはない。
もっというと、上の意向をしっかり確認して動くということか。いや、違うな。ちゃんとした意思決定の過程を踏むということだ。上の判断が必要なら議論をし、委任事項であれば自分の責任で物事に挑み、失敗しても成功しても検証記録を残していく。これだけのことができずに消えていく人間を何十人も見てきた。
語りが過ぎた。私はeコマース(ネットでの買い物)の世界で長い間働いてきた。実はもう転職が決まっている。記念に、これまでの努力の過程を書き綴っておきたいと思った。ちょうど今は卒業シーズンである。
ただ、努力はしたけれども、いい結果が出ないことの方が多かった。もしくは結果自体の測定ができないか。それでもいくつかの改善はできた。その一部を記していきたい。
私の専門分野はレビューシステムだった。あなたも、ECサイトで★を付けたことが一度はあるのではないか。私は、そのあたりの仕組みやルールを作っていく部門で働いていた。SE寄りではなくて、インフラ寄りでもなくて、格好よくいえば社内Sler兼企画といったところか。
これから、何点かのトピックに分けて思い出深い改善活動について述べていきたい。なお、特定の用語を出すとどこの会社かわかってしまうので、専門用語は一般的な言葉に置き換える。例えば、あるレビューにクリック等で賛意を示すことは「いいね！」で統一する。
昔は、ある特定のレビュアーへの通報が多かった。違反報告か、問い合わせ窓口(TEL,mail)を通じて、「あのレビューは誹謗中傷だ」「特定個人の名誉を傷つけている」「製造メーカーへの粘着が見られる」「差別的な表現を用いているので削除すべし」といったものが多かった。確かに、通報先のレビューを読んでみると、大変よろしくない表現が散見された。
当時は、電話によるカスタマーサポートがあった。その窓口に、正義感を持った方々が、上記の善くないレビュー及びレビュアー(bad egg)について抗議していた。
こういった問題あるレビューについて、私がいた部署では対応が必要と考えていなかった。直属の上司も、さらに上の人間も、どの国にも地域にもいる悪口をたくさん言う人としか捉えていなかった。
しかし、私や数人のチームメンバーは、彼ら悪辣なレビュアー(bad egg,bad person)の行為が、サイト全体の害になると考えていた。具体的には、次のような行為を彼ら(彼女ら)は行う。
・商品をわざと口汚く罵り、マイナス評価や罵倒コメントが付くことを喜んでいる
※アニメや漫画、小説といったエンターテインメントに多く見られる
特に、一番下のタイプの顧客の場合、サイト利用者に不愉快な印象を残す可能性が高い。対処が必要と思われた。
しかし、データがなかった。上司にある対策を提案した際に言われたのは、「今あなたがしようとしているのは、私の権限を超える行為であり、本社への協議も必要である。主観ではなく、根拠を示したうえで提案せよ」というものだった。
それから半年以上かかったものの、私とその小さいチームで初版の検証資料を作成した。それは、次の結論から成り立っている。
・悪辣なレビュアーと論戦になった顧客は、その後半年間での実質退会率が高い
具体的なマイナス幅を提示することはできないが、統計学上、数パーセント以上という有意な範囲で顧客にマイナスの影響を与えていた。当然売り上げも落ちている。
悪辣なレビュアーは、一般的な顧客とレビュー内容を巡って論争(※当時はコメント機能あり)になった際、いわゆる煽り行為をする。その口汚い言葉が顧客を傷つけ、顧客体験を棄損してしまう。そんな当たり前のことに気が付くのは容易だったが、数値的に証明することは難しかった。
私たちの検証結果は、上の階層へと引き継がれた。さらに細かく検証するという――それから数ヶ月が経って、本社の方から通達があった。
「次のとおりレビューシステムの仕様変更を検討する。そちらの考えをまとめて回答せよ」とのことだった。以下は仕様変更案の参考文面である。
‐改善案‐
「参考にならなかった」のコンバージョンボタン(Conversion Button)の廃止を検討する。
理由：悪質な利用者が一定数いることで顧客体験を損ねている。顧客がより安全にショッピングを楽しむためにも、悪意をもって低評価をする者への対処が必要である。
私たちは、その通達と、添付されていた検証資料を読んだうえで、時間をかけて再検証を行い、廃止は正しい行為であるという回答を上申した。
加えて、現状のレビューシステムにある顧客同士で討論できるコメント機能についても、建設的な議論が行われているとは言い難い状況にあることから、廃止を提言した。
積年の課題だった。残念ながら目下解決には至っていない。不正レビュー根絶の目途もつかない。明白な違反者であれば発見・処分ができるのだが、グレー段階での処分は難しい。
実際に、不正を行ったと思しき者を見つけることはできる。AIが発展した現在だと、いわゆるサクラレビューと呼ばれるものはシステムの方で自動的に発見し、一定確率で怪しいものを報告してくれる。
昔は、一件一件手作業であったり、Excelのフィルタ機能を組み合わせるかのように検索条件を設定して虱潰し(shirami-press)に見ていく必要があった。
そう、不正行為と思しきレビューを見つけることはできる。あくまで見つけることは。だが、はっきりクロだと断定し、処分を下すのは人間にしかできない。1日につき何十件、多い日だと百件以上も上がってくる不正と思しきレビューに対応するのは不可能に近い。
多くのECサイトには、利用規約や社会倫理に反する行為をする利用者(販売者、注文者、閲覧者)を処罰するためのポジションが存在する。弊社においても当然あったが、少数精鋭が過ぎて不正レビューへの対応が後手に回っていた。
不正を見つけることはできても、処分することは難しい。冤罪があってはならないのはもちろんのこと、微妙なケースである場合も、利用者が今後弊社を利用してもらえるよう最大限配慮する必要がある。
はてなのサービスでいうならば、以下の利用規約の適用に係る取扱いが最も近い。
d. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
e. 自分以外の個人や会社、団体を名乗ったり、権限なく特定の会社や団体の名称を使用したり、架空の個人や会社、団体を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、団体と業務提携や協力関係があると偽ったりする行為
私は、学生時代からはてなのサービスを利用している。はてな匿名ダイアリーにおいては、この規定を制限的に運用しているように見える。
というのも、明らかに釣りと思われる投稿をしたり、他人になりすましたり、特定の企業や団体を匂わせる文書を発しているエントリが一定数みられるが、運営が規約規範として対処している様子はない。
推測ではあるが、99％のクロであっても、それが100％でない限りは対処しないという方針であろうと思われる。冤罪を避ける意図もあるが、意見の多様性を保持するためでもあるし、はてな匿名ダイアリーをひとつの実験場として捉えているのかもしれない。当方は、増田なる場所を蟲毒のひとつであると考えている。
話を戻す。レビューに関する不正行為について――その大半がサクラ行為であるが、不正行為の抽出までは技術的に自動化できるものの、最終判断は人がせねばならない、かつ間違いがあってはならない――という課題について説明した。
ただし、今のところはそれで問題ないと個人的に考えている。というのも、不正レビューへの対処が迅速ではないというだけで、悪質な行為をする利用者を取り締まること自体はできているからだ。技術が向上すれば、今後の改善も見込まれる。
今でも、ECサイトを覗いているとサクラレビューが多く散見される。会社を去って他業界に行く自分がいうのもどうかと思うが、今後も建設的な手段により不正行為への対策が効率化される未来を願っている。
多くのECサイトでは、役に立つレビューを行った人に賛意を示すことができる(冒頭の「いいね！」ボタン)。多くの点数がついたレビューは、商品欄において上位に表示されるようになる。
どのECサイトも、できるだけ多くのレビューを投稿してほしいと考えている。世の中の儲かる商売というのは、消費者に働いていただくことで成り立っている(GoogleやTwitterが典型例。もちろんはてなもそうである。運営会社はブロガーの生産活動によって生きている。ほかには食べログ・リクルート・メルカリなど)。
過去の弊社においても、どういった仕組みを採用すれば多くの利用者にレビューを書いてもらえるのか、サイト黎明期の先達は検討に検討を積み重ねた。
結果として、レビュアーランキングシステムという、今では各社で一般的になった仕組みが誕生した。かつてECサイトが未開の荒野を歩いていた時代の発明のひとつである。
永きにわたって活躍したランキングシステムだが、今では隔世の感が否めない。レビュアー同士の競争を促進することで、より多くの良質なレビューが生まれるという判断があったが、それは一企業人の錯覚に過ぎなかった。一企業においても高度の統計分析が可能となった現代において判明したのは、その役割を果たさなくなっていることである。
「レビュアーランキングの存在によって、自らの票を集めることのみを目的としたレビューが増える。初めは良質なレビューを書いていた利用者でも、ランキング上位になった後にレビューの質が低下する傾向にある」
ある時、自分の書いたレビューがバズったとする。それは、有名な映画か小説か漫画かアニメか、化粧品か家電製品か衣服か、はたまた書籍か、なんでもいい。自分のレビューが数百人からの「いいね！」を集めたとする。その後も良質のレビューを投稿し続け、同じような体験を繰り返したとする。そして、あなたは晴れてレビュアーランキングの相当上位に昇った。あなたが投稿したレビューのどこかに、それを示すバッジが掲示される。
さて、晴れて上位レビュアーとなったあなたであるが、その後に何もしなかった場合、順位は落ちていく。数ヶ月も何もしなければ、まず確実にバッジは剥がれる。元に戻るのだ。
それが嫌なレビュアーもいる。上位レビュアーでありたいがために、関連商品にとりあえずのレビューをいくつも投稿する。人の目を引くために過激な表現を使うし、ゴシップサイトさながらの低俗な言葉遣いをすることもある。また、省力化のため、自己や他者のレビュー内容の一部を借用することがあるかもしれない。
上記の調査研究において、上位レビュアーによるそういった傾向が明らかになった。特に、サブカルチャーにおいては顕著であった。
【具体例】
・新作アニメの公開時期になると、数行程度のレビューを無差別に付けて回る
・水平展開するコンテンツ（原作→アニメ、小説、映画、舞台etc）の各所に似たレビューをする
現在では、レビュアーランキングシステムは廃止されている。上に挙げたようなマイナス効果の方が大きいというのが、社内の統一された意見となった。
レビュー自体については、今後も廃止されることはないだろう。私自身も、レビューの調査研究を続ける度に学びになることがあった。人の親愛の興味深い傾向(ex.数千字にわたって自分の家族の話をする)であったり、笑いを狙ったユーモア(ex.ヘッドフォンの音質は、元の電源によって異なる。原子力発電か火力発電かソーラー発電かを聞き分けられると一人前)であったり、その道のプロと思われる学術的なレビュー（読書カテゴリに多い）も多数拝読した。
日記は以上である。懐かしい思い出を振り返る機会ができてよかった。年度末ということで、新しい職場に移る前に買き始めておきたかった。投稿はゴールデンウィークになってしまった。
次の職場も、一般企業と各消費者を結びつけるタイプの仕事になる。フリマアプリの会社である。残念ながら、自分の仕事を通じて、どれほどの顧客体験を社会にもたらしたのかを測定できる手法は未だ確立されていない。私が生きているうちに、そういった手法が生み出されることがあるのだろうか。
最後に、ここまでお読みいただきありがとう。今後、あなたが利用した商品をレビューしたことで、そのサイトでショッピングをする何千、何百万人という利用者が喜ぶ未来を祈っている。
大根を米のとぎ汁で煮る理由は、米のとぎ汁に含まれる成分が大根の調理に影響を与えるからです。具体的には以下のような効果があります：
1. **酵素の作用で組織が柔らかくなる**³：米のとぎ汁には酵素が含まれており、これが大根の組織を柔らかくします¹²⁴。
2. **味がしみこみやすくなる**¹²：酵素の作用で組織が柔らかくなることで、大根に味が染み込みやすくなります¹²。
3. **デンプンが組織に浸み込んで、その粘りで形が崩れにくくなる**³⁴：米のとぎ汁には米から溶け出したデンプンも含まれています。このデンプンが大根の組織に浸み込むことで、その粘りが形を保つのを助けます³⁴。
4. **ぬかの成分が大根特有のにおいとえぐみを吸着してくれる**¹：米のとぎ汁には米ぬかの成分が含まれており、これが大根特有のにおいとえぐみを吸着します¹。
以上のような理由から、大根を米のとぎ汁で煮ると、アクが抜けて味がしみ込みやすく、形も崩れにくくなります¹²³⁴。また、大根の甘みも引き立てられます²。これらの効果により、大根がよりやわらかく、美味しく仕上がるのです¹²³⁴。.
(1) 大根を米のとぎ汁で茹でる理由 | 料理科学の森. https://bing.com/search?q=%e5%a4%a7%e6%a0%b9%e3%82%92%e3%82%84%e3%82%8f%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%8f%e7%85%ae%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e7%b1%b3%e3%81%ae%e3%81%a8%e3%81%8e%e6%b1%81%e3%82%92%e4%bd%bf%e3%81%86%e7%a7%91%e5%ad%a6%e7%9a%84%e3%81%aa%e6%a9%9f%e5%ba%8f.
(2) 大根の下処理の方法は？米のとぎ汁を使って大根を柔らかく .... https://kisetsumimiyori.com/daikon-sitasyori/.
(3) 大根を米のとぎ汁で下茹でする理由とやり方｜代用方法も紹介 .... https://www.olive-hitomawashi.com/column/2022/12/post-17866.html.
(4) 大根を米のとぎ汁で茹でる理由 | 料理科学の森. https://ryourikagakunomori.jp/2019/04/08/%e5%a4%a7%e6%a0%b9%e3%82%92%e7%b1%b3%e3%81%ae%e3%81%a8%e3%81%8e%e6%b1%81%e3%81%a7%e8%8c%b9%e3%81%a7%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/.
(5) 大根の下茹で（アク抜き）方法は？ 米のとぎ汁で茹でる理由 .... https://www.kamosu.org/post-1247/.
とぎ汁の酵素とは具体的になにか。検証した科学的データはあるのか
米のとぎ汁に含まれる酵素については、具体的な種類や名称が明確には示されていませんが、一部の資料では、米のとぎ汁が発酵する過程で乳酸菌が生成され、これが酵素の一種であると述べられています⁴。
また、とぎ汁には炭水化物、油分、タンパク質、ビタミンB群、ミネラル類（リン、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛など）が含まれているとされています¹。これらの成分が大根の調理に影響を与える可能性があります。
しかし、これらの情報は一部の文献やウェブサイトからのもので、科学的な検証に基づいた詳細なデータや研究結果は限られています。例えば、とぎ汁の洗浄力についての研究²や、とぎ汁の環境への影響についての報告¹などがありますが、これらはとぎ汁の酵素に関する具体的な情報を提供していません。
したがって、とぎ汁の酵素についての具体的な科学的データや詳細な検証結果を得るためには、更なる研究が必要となります。この点をご理解いただければ幸いです。¹²⁴
(1) 【米のとぎ汁発酵液】効果・作り方・使い方 抗菌作用 薬に頼ら .... ttps://medicalherb918.com/fermented-liquid-of-rice-3830.html.
(2) とぎ汁 - Wikipedia. ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A8%E3%81%8E%E6%B1%81.
(3) 米のとぎ汁の洗浄力要因の推定と関連消費者情報の分析 - J .... ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/senshoshi/62/8/62_528/_article/-char/ja.
(4) おいしさを科学する | 東京農業大学. ttps://www.nodai.ac.jp/nodai-live/article/food/.
(5) だいこん｜栄養成分｜料理法｜アミラーゼ. ttps://www.minamitohoku.or.jp/up/news/1pointmemo/1pointmemo59.htm.
(6) お米のとぎ汁発酵水の作り方や使い方！美容や掃除に最適な .... ttps://food-labo.com/ricewaterstool.
小学館の社内説明会リークと編集部声明が出たことで、インターネット上で言及ができる状況が完成し、より叩かれやすくなった小学館
それに対して、日本テレビは公式に出した組織としての言及が直後のnews every.とnews zeroのみでそれ以後何の動きもなく、インターネット上での言説がすぐ憶測や経験則の域を出ないもので埋まるようになった
状況を整理すれば、原作の権利を持っているわけではない日本テレビに重大な瑕疵がある可能性が残っている(これも憶測の域を出ない)
しかし、とくに小学館作品や女性漫画にあまり興味をもたない一般の人たちがインターネット上の言説を観察すると「具体性のある非難の声が多い」小学館のほうに対してより悪者としての印象を強めてしまう
企業倫理を考慮すれば、素早い事態の検証などはあってしかるべきだが、インターネットに言説の環境が出来上がっている以上、誠意をもった行動は短期的視点から見てあまりに不利益が多すぎる
だが、より最悪なのは、水面下で第三者委員会の検証が行われ、時期を見て検証結果の公表・ガイドライン制定をもって誠意をみせることで「小学館と比較して、日本テレビは企業として責任をとった優良企業」という印象を獲得しにかかることだ
全ての瑕疵を無視して小学館を擁護することはできないが、上で述べたようなことが行われ、小学館への信頼のみが沈降していくことは、それこそドラマ化が決まる前にずっと編集部とやりとりし、小学館を通して読者に作品を届け続けた原作者の意思を踏みにじる結果になるのではないか
見てる組の組子が亡くなった。原因はわからない。あれとあれでこうだったのかな、と予想はできるが真実はわからない。
文春砲によると原因はイジメや集団リンチということになっている。そしてそれを信じたヅカオタによって、名前を上げられたトップや管理職(幹部って言う？言わなくない？)や上級生を中心に組がボッコボコに叩かれている。
文春にももちろんムカついているが、ヅカオタからのバッシングに戸惑っている。
その時期には無い幹部部屋、これまで宝塚を見てきたなら有り得ない関係性、抜き稽古中心だろうにそんな接点ある？の謎メンツ。
なのに文春が正しいと暴れ回るヅカオタが多く、というより目につく。
旧Jオタ、「被害者」や記事から何か情報が出ても当時の番組とかから検証して「それ有り得なくね!?」ってすぐ否定できるのが羨ましい。
という感じで自分勝手に鬱ってるが、何も検証結果が出ていない状況で週刊誌が取り上げたことだけを鵜呑みにして特定の人をバッシングするのは本当に危ないと思う。
後追いが出ませんように。
各要素を構成する元ネタはありますが、それらを複合したものであって、すべてを満たす「遅刻する食パン少女」自体は元ネタとなる少女漫画はありません。
という話。
みなさんが見てるのはそれらを複合したものであって、ABCという元ネタはありませんよ。という検証結果なんだから。
なんらおかしくない。
君が言ってることそのまんまに「そういう話だよ」っていうだけ。
＞「みんなが思ってる異世界あるあるを全て満たしたなろう作品は存在しない」
「サラリーマンが過労状態で、トラックに引かれて、悪徳令嬢として転生し、その上で冒険者になるが追放された結果、自分の特別な能力に気付く」までがテンプレとして広く一般的に書かれてたら「混ざってんなぁ」という印象になるみたいな話。
写真・図版
これまでの経験を話した20代女性。BONDプロジェクトは「私の唯一の居場所」と話した=2023年3月20日午後、都内、久永隆一撮影
SNS批判に揺れる女性支援 性虐待の20代* *「居場所なくさないで」
久永隆一
虐待や性暴力、貧困などの困難に直面する10～20代女性への民間団体の支援活動に障害が生じている。SNSで保護シェルターや相談の場所などを無断で拡散する「晒（さら）し」が相次ぎ、閉鎖や一時休止に追い込まれるケースも。国は「暴言や威力などで事業が妨害されている疑いがある」とみて、自治体に警察への相談も含めて対応を検討するよう要請した。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）の施行まで1年。こうした課題の解決とともに支援体制の立て直しが急がれる。
「住所」拡散で起きたこと
瞬く間だった。昨年12月、NPO法人「BONDプロジェクト」が都内に構えていたシェルターの住所の一部が、ツイッターで拡散された。施設の場所を一般に広く公開していなかったのは、保護した女性の安全と安心感を守るためだった。
BOND側は、女性が安心して住めなくなったと判断。計2カ所の施設を閉鎖した。保護中の3人は別の場所へ移ってもらった。
この半年以上、若年女性への支援事業を行政から委託された民間団体について、活動実態や支出を疑問視するSNS投稿が続いている。今回の「晒し」は、そうした中で起きた。
やまない炎上、広がる動揺
「また燃えてる……」。批判的なツイートの中には、5万を超える「いいね」がつくのもあった。20代のある女性は、「炎上」を目にする度に落ち込んで体調を崩した。
女性は、性的な虐待を父親から受けていた。「家族だから。大ごとにしたくなかった」。先生にも、友達にも黙っていた。
19歳で偶然知ったBOND。半年ほどメールのやり取りをした後、スタッフと初めて対面で会った。ほぼ同年代で、同じ女性。「お姉ちゃんみたい」だった。時間をかけ、これまでのことを少しずつ話せるようになった。
昨年冬にちょうど一人暮らしを始めた頃、BONDへの批判的なツイートが多くなった。「BONDがなくなっちゃうかも」。不安に駆られた。
部屋に一人でいると不安や寂しさが増すことがある。「今も死にたくなる」。そんな時、スタッフに気持ちを吐き出すと落ち着く。
困難から脱するには長い時間が必要なこともある。支援団体ともそれだけ深いかかわりとなる。
「救われるかも知れない場所をなくさないでほしい」と女性は願う。
ほかでも問題は起きている。別の民間団体では、事務所の外観がSNS上にさらされ、相談場所として使えなくなった。家庭や学校に居場所がなく街をさまよう女性に声をかけ、必要な支援につなぐ「アウトリーチ」の活動も一時休止した。
団体の担当者は「ネットハラスメントとも呼べる状況が続き、支援現場の安全が脅かされ続けている。困難な状況にある女性への支援を後退させるわけにはいかない」と話す。
若年女性らへの支援 厚労省、妨害による停滞「あってはならない」
民間の支援活動への妨害行為の頻発を踏まえ、厚生労働省は3月末、全国の自治体に通知を出した。
「妨害行為などによって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならない」とし、必要に応じて警察に相談するといった対応も検討するよう要請した。
2024年4月から「女性支援法」が施行される。対象はすべての年代の女性で、「人権尊重」などを理念に掲げる。ジェンダー格差がまだ大きい日本では、女性であることで生じやすい貧困や性被害といった困難もあり、議員立法で法制化された。休日や夜間も活動できる強みを持つNPO法人などが、行政のパートナーと位置づけられ、支援の中核を担う。（久永隆一）
朝日エルという広告会社は若草プロジェクトの会計を担当しており、230万円貰っています。
https://note.com/metternich/n/nceebfeb95ade
そのほかにも広告をやっており、朝日新聞は公金チューチュースキームの共犯者でうまい汁を吸っています。
女性を食い物にしている。
あと実際にシェルターにいて脱出した女性が貧困ビジネスとして告発することを想定していない。朝日新聞を読まない前提。読んでも声を挙げない前提です。
うさぽん
@airu_7272
7時間
まともなシェルターは、住所が拡散されたくらいでは、利用者に影響ないような造りになっています。
万が一中に侵入者が入ったとしても、居住区に入りターゲットの人物を探すのはほぼ不可能ですよ。
うさぽん
@airu_7272
7時間
https://twitter.com/airu_7272/status/1649544764621230086?s=20
公金チューチューにのためにやっている可能性が高く自作自演でしょう。
次にBONDプロジェクトのシェルター{BONDのイエ）には人がいない。
それで通勤や通学を促している。
どこが居場所でしょうか？
久永 隆一
@hisanaga_r
@PAPS_jp
22時間
https://twitter.com/hisanaga_r/status/1649341883477544961?s=20
うさぽん
@airu_7272
困難女性支援法は、貧困ビジネス、生活保護ビジネス、救済ビジネス、弱者ビジネスを合法化する法律だよー！不法滞在の外国人も保護するよー！不法滞在ウェルカムの日本なら生保貰えんぞー！
国も行政支援団体に依存すんのやめろよ！マジで日本乗っ取られるぞ？
うさぽん
@airu_7272
22時間
こんな不明確で不明瞭の文言盛り沢山の法律がまともな法律だと思えない。
Aさんが間違ったことを言いました。
本来であればBさんが「あなたの言ってることは間違っています。なぜなら（定理や検証結果などのソース）だからです。」が正しいと思う。
だけど昨今のインターネットはBさんが「みんな見てくれ！Aさんがバカな事言ってるぞ！」と周りに広め不特定多数が「Aさんバカだなぁ」「Aさん間違ってるなぁ」って広めて精神的な疲労がおこりAさんが何も言わなくなるか、Aさんが意見を取り下げるまで続けるのが普通になりつつある。
もちろんBさんの話を聞いてCさんが「あなたの言ってることは間違っています。なぜなら（定理や検証結果などのソース）だからです。」って言ってくれる場合もある。でもその段階ではすでに広まっているフェイズに入ってしまってまともに届かないことも多い。手遅れだ。
この段階に入ると自暴自棄になって「ああそうですか」と聞き流されるか、逆に徹底抗戦の構えを取られてスルーされることがおおい。
どうしてこうなってしまったのか。
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する（必要的検査対象）機関ではありますが、国は地方（もちろん東京都を含む）にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています（選択的検査対象）。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には２年に１回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように！」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された１件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業（コロナ交付金のように）が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
感染者の情報登録がボトルネックとなってそこかしこが破綻するのは全くもって好ましくなく、全感染者の詳細な情報登録を取りやめるのは妥当だろう。一方で、感染者数の把握を引き続き行うことにしたことは評価できる。陽性率が異常に高くなっている現在、捕捉感染者数が実感染者数から相当乖離していると推測されるが、それでもなお、感染者数は感染状況の把握や統計学的検証に有用であると考えている。特に波の真っ只中で数の基準を変えることは、そのような検証を無為にしかねず、数の把握を維持したのは妥当だ。
今回の全数把握の緩和は妥当であると考えているものの、これはやむを得ずそうせざるを得なくなったという前提での妥当であって、そこに至った経緯は全く評価できない。まず、この変更が、状況がいよいよまずくなってきてから議論され実行されていることだ。こういうのは落ち着いているときに話をすべきであって、逼迫してから急いで変えると無駄な過ちを犯しかねない。現に、都道府県への「丸投げ」が問題とされているが、これは結局、何のために情報登録をしていたのか、そして何故今やめることができるのか、そこが曖昧なまま、ただ逼迫しているからやめたという短絡的な対応をしていることの現れだろう。
また、同じように全数把握を行っている韓国は、日本よりもはるかに多くの感染者数を出しながら破綻していない。マイナンバーや医療機関のデジタル化など広範に渡る政治的問題だが、なぜ韓国のようにできなかったかは省みられるべきだろう。
リスク低減の観点からは水際対策を続行するのが好ましいが、諸外国とのバランスや、日本国内で感染拡大している現状を考えれば、この施策の合理性を見出すのがいよいよ難しくなってきており、やむを得ないだろう。ただし、今後も変異株の可能性は消えず、どういった条件でどのように水際対策を復活させるかはあらかじめ決めておくべきだろう。
ウイルスの流入を防ぐという目的に立てば、検査免除の対象をワクチン3回目(以上)接種者に限定しているのは意味不明である。オミクロン株に対して、現在使用されているワクチンの感染予防効果は数か月で急速に低減する。2回目以降のワクチン接種後の期間を指定するのであればまだしも、3回目以上とするのは合理的ではない。一気に緩和したくないので、クッションを設けたかったのかもしれないが、理由が立たない規制はすべきではない。これもまた全数把握と同じく、施策の目的が曖昧になってしまっている。
これはまだ決まった話ではないが、感染者の隔離期間短縮が検討されている。現在の10日間という期間は感染者の感染性（発症後ウイルス量）の検証結果から決められた値で、これを短縮するのは明確にリスクを増加させるものである。またもや同じような話になるが、「社会が成り立たないので、短くします」という短絡的な判断があってはならない。短縮するのであれば、リスクを評価した上で国民に提示し、明確な目的を持った上で実行すべきだ。
https://note.com/teshima_kairei/n/nb86567d83298
「ポルノと性犯罪/性加害の関係」の研究動向に関しては、Diamond(2010)やFerguson and Hartley(2009)、あるいはもう少し新しめのMellor and Duff(2019)といった総説論文を参照すると良いのだわ（総説論文は、あるジャンルについてたくさんの研究論文を統合し、その全体の動向を説明してくれている論文よ）。
どの総説論文でも、ポルノ解禁前後での性犯罪率の変化や、ポルノ禁止の国とそうでない国との国際比較、性犯罪者の再犯率調査の結果等から、概ね「ポルノが性犯罪を引き起こすという説は支持されない」と結論しているわ。Mellor and Duff(2019)は「ほぼFerguson and Hartley(2009)の結論と一致した」と書いているわね。
Ferguson and Hartley(2022)は、あらかじめ設定した基準を満たす59報の論文を対象に、メタアナリシスという手法使って、「ポルノと性的攻撃性」の関係を検証したわ。対象論文には、実験的研究、相関研究、集団レベルの研究の3種類が含まれていて、これらが同時に調べられているわ。
メタアナリシスというのは、総説論文と同じくそのジャンルのたくさんの論文をまとめたやつなんだけど、それらのデータを統合して統計解析にかけ、数値に基づいた結論を出す点で異なるわ（総説論文は、あくまでも言葉による説明よ）。
1つ1つの論文では、例えば「ある薬を飲むと病気Aが治るのか？」にしたって、大体、研究予算や人員の都合で、そんなに大規模な臨床試験（治験）が出来ない事が多いわ。よって、「かなり治る」「ちょっとは治る」「あまり治らなかった」「ぜんぜん駄目だった」と結果がばらついてしまう。
そこで登場するのがメタアナリシスよ！ 1つ1つの論文ではデータ不足であったところをデータ統合して統計解析にかけ、「たしかにこの薬を飲むと病気Aが治るという仮説が支持される！」あるいは逆に「この薬は病気Aには効果があると積極的に支持できない！」って感じにより統計的に高精度な結論を導くのよ。
ただし、注意すべきは、メタアナリシスの対象にする論文の選別。不公平なく網羅的でないといけないのは当然だけど、単純に調べる論文数が多いほど良いわけではないのだわ。
第二の注意点は、出版されていても「研究手法に問題があって信頼性の低い論文」もあることよ。そういうゴミみたいな論文のデータも対象に含めてしまうと、メタアナリシスの信頼性まで下がってしまうわ。特に心理学では2015年に「再現性の危機」を示す検証結果が報告されたこともあって、慎重にならなければらない所ね。
その上、解析計画を「事前登録」までしているのよ。これはまだ珍しい取り組みだし、すごいことよ？――現時点で、「ポルノの悪影響」について事前登録までしたメタアナリシス論文はこの論文だけじゃないかしら。
事前登録制は「再現性の危機」への対処として近年始まったもので、研究をスタートさせる前に、「間違いなくあらかじめ申請した解析手法を用いる」「その解析手法で得られた結果がどうであろうと（私の内心上の仮説を支持しても否定しても）必ず発表・出版する」という約束をするものよ。
これは「解析結果が気に入らなかった時、データセットや解析手法をその都度変更して、都合のいい結果が出るまで粘る」「どうしても都合のいい結果が出なかったら、出版を取りやめる（お蔵入り）」をさせないための制度ね。
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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/teshima_kairei/n/nb86567d83298
Bhuller et al. (2013)だとインターネット開通に伴うポルノ消費によって性犯罪が増加した（であろう）ってアブストにあるんだけど、この人どうかしちゃったの？なんでさUnpublished manuscriptの説明まじめにしてこっちは省くの？