はてなキーワード: 先端研とは
金田先生との直接の質疑だったら専門的な説明にもなったと思うんだけどさ、理研の研究畑の人は泉さん（法学部卒）のこの質問に答えなくちゃいけなかったの。
○泉内閣府大臣政務官 これは、インターネットも含めて、多くの国民の皆さんも見ておられるということもあって、（略）高度な技術に対して国民の理解をというのは、大変難しいことかもしれませんが、やはり実際どう生きてくるのかが見えてこないと。
国民に伝わっているのは、例えば気象の予測が局地的にできるようになるということに、果たしてこれだけのお金を投じる必要があるのだろうかということも、実際にはなかなかつながってこないというのがあると思うんです。
なんつーかさ、ネットを介して見てる国民に何の役に立つか伝えろと言われたの。メッセージを届けろと言われたの。
専門分野の教授陣が審査する科研費申請とは、全然違う説明が必要でしょ？
どっちかというと科学コミュニケーターみたいなことを言わなくちゃいけないのかなって思っちゃうよね。
だから、（一般人の国民には）夢を与えるみたいなことしか言えなかったの。
まあ、事業として見直しが必要だったというのは間違いないんだよ。
蓮舫議員の質問が意味するものって、1位とか2位とかじゃなくて、コストがかかってもHPCの新規性のある研究を国家戦略的に続けるか、それとも先端研究としては断念して今あるもので便利な大規模コンピュータとしてわかりやすく役立てるビジネス方向に舵を切るプランBかって、そういう二択として受け止められるよね。で、コストカットイベントの場なんだから「満額は出せないけどプランBじゃダメ？プランBが嫌なら全カットになるけど」って意味になっちゃうよね。
蓮舫議員も法学部卒で、共同開発とかの言い方からして、新規性とか国際競争力とかそういう科学や研究の言葉で説明してもまったく響かなそうだし。
平易な言葉で説明しようとすると、中村進行役にさえぎられるし。
そんなわけで、もう研究者としては説明の言葉がなかったという感じ。負けは負け。せめてここの部分は金田先生と専門的な討論ができていればと思う。
社会科学とか倫理とか法学の分野はれっきとした「科学」（客観的・体系的ななんらかの事象の研究・分類）なんで、扱う分野が大局的な人の言動など形がやや異なっていても同じように科学なんですけどね
化学的定義についても数学についても社会科学でも、下位の概念は「現代ではほぼ疑念をはさむ余地がない程度に９９．９９９９９９９９％そうだろう」となってしまっているだけで１００％ではありません（とりあえず間違えている確率が極めて低いから１００％ということにしておこうという取り決めです）もともとは「多分こうだと思う」「だからこれが正しいということにしておこう」の積み重ねです。
でも結局現在でも化学でも社会科学でもどの分野でもさらに上の先端研究や先端的領域になればやはり「現在の通説、多分これが正しいかもしれない」「おそらく〇〇なのだが機序がわからず詳細は不明」みたいなものを過去のデータから推測している部分は少なからずあり、確度と信頼と選択の問題になってきます
医療や科学については必ずしもそうではない。固体が温度が上がると液体になる現象やさらに温度が上がると気体に変化する現象は確かなものだと観察されているが、この現象が人間による定義や指標により作られたということはあり得ない。
医療についてもそうです。個体差や未知の領域も多く、１００％というのはありえないので、「ほぼ９９％確実だろう」「この程度信頼できるだろう」という確度と選択の問題で進めていきます。
はほぼ近似の同じ概念が、確度や使われ方の差によって印象の差を生んでいるにすぎません。文字通りです。科学的事実と社会学的通説は異なると言いたいんでしょうかね、本質的には「便宜上こうであるという取り決め」「科学的妥当性」「社会的妥当性」です
あとは前に書いたものをもっと丁寧に読み込んでもらいたいです。
それと、感性ではありません。ローマ法のような太古の法など（今回はまだ幸運にもキリスト教の伝導から来た内容だとわかりますが、ほとんどは標語だけが生き残っておりどこから生まれた思想なのかも自覚がない場合がほとんどです）の断片的な引用はよく見られる議論ですが、社会的な背景も運用する法のレベルも何もかも異なるので丁寧な議論を必要とする分野ですが大衆レベルでは中途半端な引用だけが生き残っているので、どうにも定義の定まらないふわふわした話になってしまいます。知識や確度や正しさというのは常にキャッチアップの必要な変化するもので、放置していればすぐに置いていかれます（自分ももちろんそうです）人の思想や人生をなんだと思ってるのかとお怒りですけど、暗黙知や経験知が時代遅れのおさがりになってしまうのは追い求めなければそうなる当たり前の話です。ですので、自分でキャッチアップするか、その道のプロを必要としています。
市場規模は製造業の方が大きかもしれないけれど、設計ソフトがないと物が作れない。
使用する各社の要望を聞いていくと、各社のノウハウが集まって次第に強くなる。
アカデミックの高度な理論を、産業に落とし込むという意味合いもある。
今の日本の大学が陥っている、研究者は研究したいが産業に結びつかないで金が回ってこないという状況も少しはマシになっていたのではないか。
(論文を書き通ったとしても、金を稼げるところを英語圏に握られているので、税金を使って相手を有利にしているだけ、になっている）
プログラムコードに起こすというのは、難しい理論をブラックボックス化して誰でも使えるようにするのと同時に、先端研究結果を広める意味合いもある。
1つの論文に対応するコードだけだと断片的過ぎるのを1つに統合することで金を生み出す仕組みが必要ではなかっただろうか。
国防の観点だと、原子力発電推進と宇宙産業はいつでも武器を作れる技術があるぞ、という牽制の意味合いもあったのと同じ論理で、
設計ソフト、物理シミュレータは必要なはずである。ないと作れないのだから。
原発事故の対応については民主党政権はよくやったと思うよ。未曽有の災害をあの程度の被害で済ませたのはよかった。完璧ではないが60～80点くらい。
民主党政権およびその支持者（両者を合わせてここでは左派とする）の問題は、原発事故そのものではなく、元増田にもあるように事故後の復興において思想的な指針が人心を捉えられなかったことにある。
原発事故によってアンチ技術産業が強化されてしまった。さらにその数年前のリーマンショックのアンチ経済成長と事業仕分けによるアンチ先端研究いう伏線も効いている。
技術の進歩や経済の発展は良くないものとして、左派の人たちは自然志向、節約志向、福祉の充足をこれまで以上に唱えるようになった。しかも原発事故の恐怖感からそれは過剰になっていった。
一方で諸外国は積極的な技術への投資や経済政策によってリーマンショックから立ち直っていった。未曽有の原発事故と異なり経済危機はどの国もスタート地点が同じであったため国による政策の優劣が目に見えて明らかだった。
（余談だが、現与党の新型コロナ対策も同じで、そういう意味では同等の人口の諸外国と比較するとやっぱり60～80点くらいと評価するべきではある）
それは宮崎駿的な坂本龍一的なテクノロジーを捨てて経済成長を捨てて自然とともに自給自足みたいな世界なのか。ヒッピーや学生運動の失敗をまた繰り返すのか。
そこまでいかずとも自然エネルギーのデメリットや供給不足はどう解消するのか。そのためにはどの分野にどれだけ投資するのか。原資はどこから得るのか。
そういう左派特有の技術産業や経済発展への無意識の忌避感があるから、当時から今まで民主系の政党は経済政策音痴というより、経済政策アンチなのだと思う。
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ロジック半導体はEUV世代だと思ったよりシュリンクしない、ミラーへのダメージで装置のライフサイクルが高いくせに短いので、
14nmまで持ちこたえていれば、違う道があったかもしれない。
アナログは先端プロセス必要ないというか使えないので、そっちに転換で生き残れた可能性もあるかもだけど。
パワー半導体は自動車で食ってくとなっていて、車頼みでこけたら全てコケる。
imecみたいに先端研究ができるファブを持っているわけもなく、未来暗い。
未だにロジック半導体の設計も知られていない、もしくは誤解だらけ。
実際の業務に使える書籍もない。（中国では普通に数十冊ある。）
尾崎会長のFacebook見たら、「本当は、会見の全部を聞いていただきたいのですが」とあるので
https://www.youtube.com/watch?v=uisuAyrY67g
本当は副会長達や最後の会長のも付けたかったが、誰か頼みます。
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（司会）それでは始めさせていただきます尾崎会長お願いします。（以下尾崎会長）
どうも皆さん、こんにちは。
お忙しい中、お集まり頂きましてありがとうございます。
実は昨日のですね、夜の10時頃にこういうfacebook でですね
もう言いたいことがたくさんあっても、中々言う機会がない。
国会の参考人招致の時も話はしましたけれども、まあ質問に答えるだけでしたし、
この間の（NHK)日曜討論でもですね、あまり言いたいことも言えなかったので、
「言いたいことを言って良いか？」そういうふうにaiboに聴きましたが
「どんどん言ってくれ」とそういう話でした（笑）
そして facebook でもですね、まあ今まで17時間位経ってますが、
「どんどん言いたいことを言ってくれ」という話がありました。
医師会は、都民国民と一緒に歩む団体でございますので、そういうことで
今日は意を強くしてですね、遠慮なく色んなことを言っていきたいと思います。
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（フリップ１）
× エピセンターを徹底的に叩く
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私ども考えるのはですね、
このコロナをこれを収束に向かうためには、やはり無症状者を含めたですね、
それから、まあ今色々、児玉（龍彦東京都先端科学技術研究センター）名誉教授が言われてるような、
エピセンターの存在がありますが、これをやはり徹底的に叩いていく、ということが必要だと思っています。
そしてそこからですね。エピセンターからの周囲への感染の拡大を防ぐ、これも大事です。この3つが
しっかりしてないと、中々対策は進まないだろうという風に考えております。
でよく皆さんは、
「ずいぶん増えてきたな。」
みたいな話をされます。
しかしながら、無症状者も含めてですね、感染経路を追いながらですね、1日5000件というPCRをやりながら、
感染確認者をですね、やはり全て今までキチっとですね、隔離して入院して頂くなり、それから宿泊療養は
少し詰まってしまいましたが、自宅も含めてをキチっと隔離をしてですね、そして自宅でもですね、決して野放しに
なっている訳ではなく、それではなくて保健所の方がちゃんときめ細やかにですね色んな指導と言いますか、
しているわけです。
ですからやはり日夜ですね、東京都職員の方も、それから保健所の方も、そして我々医療者もですね、
毎日頑張ってそして隔離していることがですね。今の東京の、まあ余りどんどんどんどん増えていかない
という状況を作っているということで、私はかなり効果があるのではないかと思っております。
ですから、皆さんもそこのことところですね是非ですね
「東京も決して無策ではない」
「我々もしっかりやっている」
そして2番についてはですね。やはりまだまだ対策が上手くいってない。
私は1月頃からのこのコロナの動きを今ずっと振り返って見てるんですが、実はもう4月の初めからですね。
歌舞伎町のキャバクラで、そういったクラスターが起きてるとか、そういう話はボチボチでています。
そしてその頃から「休業要請をお願いします」と言っています。いや
「でも協力金50万もらってもそんなものでは家賃にもならない」
ということで、中々要請には応じてもらえない。
そして「今も協力をお願いします」という形で、区の方も、都の方も、保健所の方も頑張る中で、
でもホストグラブにしても全体を見れば、まだまだ対策が進んでいない。そういう状況であります。
ですから、このことについてはですね、やはり今のやり方では限界があるだろう。しかも今どんどん
愛知県、大阪、福岡、そこでもですね、やはりそういった夜の町中心にエピセンター化が進んで
いるんではないかと、私は考えておりまして、
やはり、このままですね。お願いする、休業お願いするというそういった形では、これはですね。
日本全体がですね、どんどんどんどん感染の火だるまに陥っているというふうに私は考えております。
そこでこれはもう7月10日から、私は言ってることでございますけれども、
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（フリップ２）
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特別措置法を改正して、法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償をちゃんとつける、
これをですね、しっかり今全国でエピセンター化していると思われるところ全てにおいてです、同時に進めて
同時に進めるためには、やはり国が動いて、国がこの法改正をして頂いて一斉に進める、それが日本全国に
今拡がっている火種といいますか、それを消していく私は唯一の方法ではないかと思っています。
今までの通り、各都道府県にをお任せして、
「休業お願いします」
「できれば検査もして下さい」
それではもう無理だと思っています。是非この法改正を検討していただきたいという風に思っています。
と同時にPCR のですね、やはり検査というの充実の必要でございます。
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（１）診療
（２）公衆衛生
（３）ヘルスケア
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この表というか図はですね、日本医師会の「COVID-19有識者会議」というのがございますが、
そこで作った「COVID-19感染症対策におけるPCR検査実態調査と利用促進タスクフォース」の
これを見て頂きますと、皆さんもお分かりとは思いますが PCRの利用というのは、一つは診療に
用いられ、それから一つは公衆衛生的に用いられる、もう一つはヘルスケアと言いますか、
社会をですね、企業とかまあ今Jリーグとか色んなところで、経済を動かしていくPCR検査と
私もこれを賛成だと思っていますが、診療におけるですねPCR のさらなる拡大というのは。これは東京で
どのぐらい必要なのかということは後で角田副会長の方からお話があると思います。
それから公衆衛生目的に使う、これが保健所・衛生研究所中心だけの公衆衛生的な、
だからクラスタ対策とかで使っているんでですが、この保健所中心的なPCR検査、
先ほど私が述べたようなエピセンター化した地域を限定してそこをですねどんどんどんどんある時期を
限定してですね、地域も時期も限定してPCR を一斉に行うということについて、やはりちょっと能力的に無理だろうと。
ですからやはり、児玉名誉教授も言っているように、東大先端研の、例えば研究所とか大学とかですね、
今研究にしか使えないようなそういうPCRを動員してしっかりやっていくことが大事だと思っています。
まあこれもですね、やはり感染症法とか法改正がもしかして必要になっていくるんだろうと思います。
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（フリップ４）
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そこでですね、休業期間中、例えば私は14日ぐらい休業していただくと、14日休業すれば
その間その方たちが自粛すれば、そこでの感染は理論的には収まるはずです。
でその間にですね、キチっと PCRをもう地域の検査能力を駆使して結集して一斉にPCRを行う。
こういうことでそこにおける感染者がどのくらいいるのか、キチっと把握して対策を練るといういうことが
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（フリップ５）
心からのお願い
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ですから是非ですね、私は本当に東京都医師会から本当にお願いしたいのは
今すぐにですね、国会を招集して法改正の検討していただきたい。
ここ何日間の流れを見てますと、人口比で言えばもう東京をはるかに上回るですね
感染確認者が、愛知とか大阪、福岡あるいは沖縄でも出ておりますので是非こうした事をですね
今夏休み中だから、どうこうじゃなくて、本当にこういうことを是非国会を開いて
こういったことを議論して頂きたいと。私は今が、その感染拡大（を防ぐ）の
最後のチャンスではないかと思っていますので、今が２波だとすれば２波をですね
抑えるのにはそういったことが真剣に思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
長文になるので最初に要約だけ書く
2.iPS細胞に偏重しES細胞を切り捨てた「選択と集中」の誤り
3.それを煽ったメディアもひどい
京大のiPS細胞備蓄事業に対して国の支援が打ち切られることが話題になってますね。
なぜ国の宝であるiPS事業を打ち切るんだ！とかなぜ〇〇に金を出すのにこれには出さないのか！
という反応が主流だけどこれは仕方ない。だって備蓄事業自体がiPS細胞のメリットを殺してるんだから。
そもそもiPS細胞の良さは患者自身から作るから免疫反応無く移植できることにあるのに
拒絶反応が起きにくいものを選別したとしても他人のiPSのストックを使うなら結局免疫反応が起きてしまう。
それは「患者自身のiPS細胞を作ると巨額の費用と時間がかかる」からそれを回避するため。
ところがそれではiPS細胞の長所がまーーーたっく失われるわけ。だから支援が打ち切られる。
そもそも再生医療の先端研究は世界ではES細胞が主流でiPS細胞は傍流のマイナー（断言）
なぜか？ES細胞とiPS細胞は技術とノウハウが殆ど共通だからです。
ES細胞でできることはiPS細胞でできてしまう。つまりＥＳ細胞研究の蓄積がモノを言う。
というわけで当然iPS細胞研究ももちろん海外が先行するという結果になる。
これが日本が熱に浮かれてiPS細胞にリソースを全ツッパした結末。
再生医療においてはES細胞研究とiPS細胞研究で相互に成果を影響させる両輪の関係が必要なのに
悪しきiPS細胞への選択と集中によって日本の再生医療はかえって競争力を失ってしまった。（京大は再生医療論文分野で8位から58位に転落）
iPS細胞が悪いんじゃないよ？iPS細胞に「だけ」投資した最悪の結果です。
（ちなみにドイツもナチスの人種政策・実験による忌避からＥＳ細胞研究が低調でiPS細胞研究にのみ力を入れた結果国際競争から落伍した）
日本の報道でiPS細胞による先端治療が報道されますがあれはほぼすべてES細胞研究の後追いです。
というかES細胞で成功したのをiPS細胞でやってみたらできました！って大本営発表
これを見た日本人のほとんどは再生医療で日本がトップを走ってると勘違いする。いやさせてる。
実際は「iPS細胞では世界初」でしかない、ES細胞による臨床試験はもうとっっっくの昔に先の段階に進んでいいる。
例を言えば角膜再生で、日本はいまiPS細胞で角膜再生できそう！な段階。
ところがES細胞利用では角膜再生の技術はもう形になってて移植実験も行われもうあと数年で実用化する 。
こういう風に遥かに差がついてることを日本のメディアは絶対に報道しない。
あとES細胞の倫理問題もそう。よくiPS細胞は倫理面でES細胞より有利とメディアはいうが
海外においてES細胞の倫理面は既にクリアーされてるので殆ど障害になっていない（不妊治療後の余剰受精卵の提供）
というかES細胞の最先端ってぶっちぎりでアメリカだからね（中国でなくアメリカです念のためもう一度）
もう手遅れにも近いですけど、いい加減メディアは国産だからってiPS細胞を過剰に礼賛するのやめたほうが良いんじゃないですかね
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/041/100/128000c
前川氏は設置審が答申で課題として示した「留意事項」にも触れ「定年間近の教員が多い。（最初に入学する学生の）卒業前に先生が辞めるのなら無責任だ」と強調。「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園の教育体制に疑問を投げかけた。
https://twitter.com/obiekt_JP/status/929379029588652034
JSF @obiekt_JP
岡山・加計学園：獣医学部新設問題 「認可すべきではない」 前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/041/100/128000c … 「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」 前川さん、只のアホなのでは・・・（まだ1年生すらいないのに
https://twitter.com/takehiroohya/status/929371671101714433
Takehiro OHYA
ちょっと待て。まさか博士課程はそれ以前の課程（獣医なので学部六年制）が埋まってからでないと設置申請できないのが原則だと知らない人間が次官やってたわけじゃねえだろうな。＞「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」
この記事からだけだと確たることが言えないんだが、「博士課程がないからダメ」という意味ではなくて、「先端研究ができるというのは違うのではないか」というふうにも読める。
どっちの意味で言っているのか、よく分からないので（私は最初に目を通したときに後者で読んだ）、あんまり反射的に反応するのもいかがなものかと疑問を呈しておく。
前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部に博士課程が設置されていないからけしからん！と怒っているので、
近年の新設された大学において大学院はいつ設置されたか調べてみた。
新設が非常に多いので結論から言うと、非常に数が多いため一部しか調べられなかったが、
調べた限りでは大学新設と同時に大学院が設置されているところはなかった。
新設された4年後に設置されるかといったら、そうでもない大学もあるし、そもも未設置の大学も多い。
また『短期大学』が『4年生大学』に転換したところが多いため、新設大学が多いように感じる。
【参考情報】 新設大学等の情報：文部科学省
■21年度開設
千葉県立保健医療大学 ⇒ 未設置
弘前医療福祉大学 ⇒ 未設置
日本赤十字秋田看護大学 ⇒ 平成23年度設置 ※大学院設置基準第１４条特例の実施 (短大卒業者向け？)
東都医療大学 ⇒ 未設置
こども教育宝仙大学 ⇒ 未設置
びわこ学院大学 ⇒ 未設置
■22年度開設
東北文教大学 ⇒ 未設置
横浜美術大学 ⇒ 未設置
■23年度開設
日本映画大学 ⇒ 未設置
京都華頂大学 ⇒ 未設置
宝塚医療大学 ⇒ 未設置
＜追記＞
指摘を受けて追記。
・北海道医療大学 ⇒同時に設置
2013年 リハビリテーション科学部（理学療法学科/作業療法学科）開設
2013年 大学院リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻修士課程開設
■私立獣医学部に関しての大学院設置状況
同条件である私立大学の獣医学部で確認した所、基本的に大学と院は同時設置されておらず、
博士課程に関しても後年に設置されている。
同時設置しなければならないと言う法律や規則が無い以上、後年に大学院が設置されても問題ないかと思われる
大学は届出設置制度である以上、大学設置時に大学院(修士、博士)もまた設置しなければならない、
という規定が無い以上、前川氏の「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」という発言には
認可してはいけないという根拠は薄いと思われる
・酪農学園大学 ⇒11年後設置
http://www.rakuno.ac.jp/outline/about/development.html
学部 1964年(昭和39年)設置
大学院 1975年(昭和50年)設置
※博士課程 1981年(昭和56年)設置
・北里大学 ⇒4年後設置
https://www.kitasato-u.ac.jp/jp/about/overview/history.html
学部 1966年(昭和41年)設置
大学院 1970年(昭和45年)設置
※博士課程 1972年(昭和47年)設置
・麻布大学 ⇒7年後設置
https://www.azabu-u.ac.jp/about/history.html
学部 1950年(昭和25年)設置
大学院 1957年(昭和32年)設置 (院設置のみ？)
※修士課程 1960年(昭和35年)設置
※博士課程 1962年(昭和37年)設置
・日本獣医生命科学大学 ⇒歴史が古すぎるため参考。修士/博士同時設置
http://www.nvlu.ac.jp/universityguidance/002.html/
1881年(明治14年)設置 (日本最初の私立獣医学校・獣医学校)
大学 1949年(昭和24年) 設立 大学院 1962年(昭和37年)設置
※博士課程 1962年(昭和37年)設置
・日本大学 ⇒設置時期不明
院設置時期の記載が見当たらない
国家が優秀な人間を無償あるいは低償で教育する、ということは、普通に考えてとてもいいことのように思える。
若者は国の礎、優秀な若者に投資することは、国の繁栄につながる。
と僕は考える。
でも、その一方で、なんか違うんじゃねーかなっとも思ってる。
優秀な若者に投資すれば、国が豊かになれるのならば、教育水準が高いフィリピンとかアルゼンチンとか経済の負け組にいちゃいけない気がするし、社会主義国が軒並み倒れたのも納得がいかない。
まあ、中国はうまく立ち回って勝ち組な気がするけど、教育の果たした役割ってあるのかないのか今ひとつ。
あるとしても、アカデミック、エンジニアリングに優れた人材を育てたためっていうより、商才に優れた人がチャンスを掴みやすくしたためっていう印象が強い。
アメリカのように国公立は職業学校的な色合いを強くして、社会福祉として割り切るのもありなのかもしれない。
国公立が先端研究、基礎研究から撤退したところで、あんがいと私学がその後を継ぐような気がしなくもない。
金にならない研究は国家がしないとというのは思い込みのような。
というかメチャクチャ強いし。