WO2018211754A1

WO2018211754A1 - 防振装置

Info

Publication number: WO2018211754A1
Application number: PCT/JP2018/004388
Authority: WO
Inventors: 植木　哲; 康寿之長島; 勇樹佐竹
Original assignee: 株式会社ブリヂストン
Priority date: 2017-05-18
Filing date: 2018-02-08
Publication date: 2018-11-22
Also published as: EP3626997A4; US11143267B2; EP3626997A1; US20200080616A1; CN110446879A; EP3626997B1; JP6824818B2; JP2018194102A

Abstract

本発明の制限通路（２４）は、第１液室に開口する第１連通部（２６）、第２液室に開口する第２連通部（２７）、および第１連通部と第２連通部とを連通する本体流路（２５）を備え、第１連通部および第２連通部の少なくとも一方は、複数の細孔（３１）を備え、本体流路において、第１連通部および第２連通部の少なくとも一方との接続部分には、第１連通部および第２連通部のうちの他方側からの液体の流速に応じて液体の旋回流を形成し、この液体を、複数の細孔を通して流出させる渦室（２５ｂ）が配置され、複数の細孔が形成された障壁（３６ａ）は、渦室の中心軸線（Ｏ２）に沿う渦軸に交差する方向に延在し、複数の細孔のうち、障壁の平面視において前記渦軸に交差する旋回径方向の内側に位置する細孔の流通抵抗が、旋回径方向の外側に位置する細孔の流通抵抗よりも低い。

Description

防振装置

　本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
本願は、２０１７年５月１８日に日本に出願された特願２０１７－０９８９４２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

　この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これらの両取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切部材と、を備える構成が知られている。仕切部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。

　ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じることがある。
　そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、主液室の負圧化を抑制する構成が知られている。

日本国特開２０１２－１７２８３２号公報

　しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加するといった課題がある。また、弁体を設けることで設計自由度が低下し、結果として防振特性が低下する可能性もある。

　本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。

本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、複数の細孔を備え、前記本体流路において、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方との接続部分には、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体の流速に応じて液体の旋回流を形成し、この液体を、前記複数の細孔を通して流出させる渦室が配置され、前記複数の細孔が形成された障壁は、前記渦室の中心軸線に沿う渦軸に交差する方向に延在し、前記複数の細孔のうち、前記障壁の平面視において前記渦軸に交差する旋回径方向の内側に位置する細孔の流通抵抗が、前記旋回径方向の外側に位置する細孔の流通抵抗よりも低い。

　本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。

本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。図１に示す防振装置を構成する仕切部材の平面図である。本発明の一実施形態の変形例における蓋部の縦断面図である。

　以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１および図２に基づいて説明する。
　図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１内を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに区画する仕切部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。

　以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏ１に沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏ１に直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ１周りに周回する方向を周方向という。
　なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏ１と同軸に配置されている。

　この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。

　第２取付部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。

　弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３は、その上端部が第２取付部材１２の鍔部１２ａに当接することで、第２取付部材１２に充分に密着し、第２取付部材１２の変位により良好に追従するようになっている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１における内周面と下端開口縁の内周部とを液密に被覆するゴム膜１７が一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。

　第１取付部材１１は、下端部にフランジ１８を有する円筒状に形成され、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付部材１１の内部のうち、弾性体１３より下方に位置する部分が、液室１９となっている。本実施形態では、第１取付部材１１の下端部に仕切部材１６が設けられ、さらにこの仕切部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。

　仕切部材１６は、金属や樹脂によって形成された部材である。仕切部材１６は、径方向に延在する円板状の仕切板３５と、仕切板３５の下面の外周縁に連結されるとともに仕切板３５よりも径方向外側に突出する円環板状の外周部２２と、を有している。仕切板３５の外周面は、軸方向および周方向の双方向に延びており、円筒状のゴム膜１７の内周面に液密に当接している。外周部２２の上面は、第１取付部材１１の下端開口縁に当接している。

　ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の上端部の一部が、仕切部材１６の外周部２２の下面に形成された円環状の取付溝１６ａに液密に係合した状態で、ダイヤフラム２０の上端部は、外周部２２の下面と、仕切部材１６より下方に位置するリング状の保持具２１と、によって軸方向に挟まれている。ゴム膜１７の下端部の一部が、外周部２２の上面に形成された円環状の保持溝１６ｂに係合した状態で、仕切部材１６の外周部２２の上面に、ゴム膜１７の下端部が液密に当接している。

　このような構成のもとに、第１取付部材１１の下端開口縁に、仕切部材１６の外周部２２、および保持具２１が下方に向けてこの順に配置されるとともに、ねじ２３によって一体に固定されることにより、ダイヤフラム２０は、仕切部材１６を介して第１取付部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。

　そして、このように第１取付部材１１に仕切部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、前記したように第１取付部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付部材１１内、すなわち平面視して第１取付部材１１の内側に配設され、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された密閉空間となっている。そして、この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。

　液室１９は、仕切部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ａを壁面の一部として形成されたもので、この弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。

　図１および図２に示すように、仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。制限通路２４は、主液室１４に開口する第１連通部２６と、副液室１５に開口する第２連通部２７と、第１連通部２６と第２連通部２７とを連通する本体流路２５と、を備えている。

　本体流路２５は、第２連通部２７に連通する周方向流路２５ａと、第１連通部２６に連通する渦室２５ｂと、を有している。すなわち、本体流路２５において、第１連通部２６との接続部分に、渦室２５ｂが配置されている。周方向流路２５ａは、仕切部材１６における仕切板３５の外周面に周方向に延在して形成された周溝３５ａと、ゴム膜１７の内周面と、によって画成されている。周方向流路２５ａは、仕切板３５内で周方向に沿って延びていて、周方向流路２５ａの流路方向と周方向とは同等の方向になっている。周方向流路２５ａは、中心軸線Ｏ１と同軸に配置された円弧状に形成され、周方向に沿って仕切板３５のほぼ半周にわたって延びている。

　仕切板３５には、主液室１４に向けて開口する平面視円形の凹部３５ｂが形成されている。仕切板３５には、凹部３５ｂの開口部を閉塞する蓋部３６が配設されており、凹部３５ｂと蓋部３６とによって、平面視円形の空間を備える渦室２５ｂが形成されている。本実施形態の渦室２５ｂの中心軸線Ｏ２は、中心軸線Ｏ１と平行し、かつ平面視で中心軸線Ｏ１と異なる位置に配設されている。周方向流路２５ａの周方向に沿う一方の端部は、凹部３５ｂの内側面に開口しており、よって周方向流路２５ａと渦室２５ｂとは互いに連通している。なお、凹部３５ｂは、平面視非円形、例えば楕円形等に形成されていてもよい。

　渦室２５ｂは、第２連通部２７から周方向流路２５ａを通して流入する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を内部で形成可能なように、周方向流路２５ａに連結されている。
例えば、渦室２５ｂの周方向流路２５ａとの連結部分における接線方向に周方向流路２５ａが略延在するように、渦室２５ｂが周方向流路２５ａに連結されている。ただし、連結の態様はこれに限られず、液体Ｌの流入に応じて旋回流が形成可能なように、渦室２５ｂが周方向流路２５ａに連結されていればよい。渦室２５ｂ内に形成される旋回流は、中心軸線Ｏ２回りに形成されるため、以下、この中心軸線Ｏ２を渦軸という。すなわち、この渦軸は中心軸線Ｏ２に沿っている。前記渦軸に沿う方向を、渦軸方向という。平面視において、前記渦軸に直交（または交差）する方向を、旋回径方向という。

　第２連通部２７は、副液室１５に開口する開口部３２を備えている。開口部３２は、仕切板３５のうち、本体流路２５における周方向流路２５ａの周方向に沿う他方の端部を形成する部分に配置されている。

　蓋部３６は、金属や樹脂によって形成された部材である。蓋部３６は、凹部３５ｂの開口部に嵌合し凹部３５ｂとの間に渦室２５ｂを形成する円板状の障壁３６ａと、障壁３６ａの外周縁から上方に向けて延在する円環状の連結部３６ｂと、中心軸線Ｏ２に直交する方向で連結部３６ｂの上端部から外側に向けて突出する円環板状のフランジ３６ｃと、を有している。フランジ３６ｃが仕切板３５における凹部３５ｂの開口周縁部に液密に当接してねじ止めされることで、蓋部３６は仕切板３５に固定されている。

　障壁３６ａは、前記渦軸に直交する方向に延在している。なお、障壁３６ａが、前記渦軸に交差する方向に延在してもよい。第１連通部２６は、障壁３６ａを渦軸方向に貫通して形成された複数の細孔３１を備えている。複数の細孔３１は、渦室２５ｂと主液室１４とを連通しているため、渦室２５ｂは、第２連通部２７から周方向流路２５ａを通して流入した液体Ｌを、複数の細孔３１を通して主液室１４に流出可能となっている。

　複数の細孔３１は、障壁３６ａの平面視において、碁盤目状に配置されている。言い換えれば、複数の細孔３１は、障壁３６ａの平面視において、一方向に等間隔をあけて互いに平行となるように配置された複数の直線と、前記一方向に直交する方向に等間隔をあけて互いに平行となるように配置された他の複数の直線と、の交点にそれぞれ配置されている。

　複数の細孔３１は、複数の第１細孔３１ａと、複数の第２細孔３１ｂと、複数の第３細孔３１ｃと、複数の第４細孔３１ｄと、を有している。複数の第１細孔３１ａのうち、１つの第１細孔３１ａが、平面視で中心軸線Ｏ２と一致する位置に配置され、それ以外の複数の第１細孔３１ａが、前記１つの第１細孔３１ａを正方形環状に囲んで配置されている。複数の第２細孔３１ｂ、複数の第３細孔３１ｃ、および複数の第４細孔３１ｄも、それぞれ正方形環状に配置されており、複数の細孔３１は、旋回径方向の内側から外側に向けて、第１細孔３１ａ、第２細孔３１ｂ、第３細孔３１ｃ、および第４細孔３１ｄの順に配置されている。本実施形態の複数の第４細孔３１ｄは、複数の第３細孔３１ｃが形成する正方形の辺と平行に配置されているが、この正方形の角部の近傍には配置されていない。

　各細孔３１は、平面視略円形状に形成されている。複数の細孔３１の内径は、旋回径方向の外側に位置する細孔３１から内側に位置する細孔３１に向かうにつれて漸増しており、すなわち第４細孔３１ｄ、第３細孔３１ｃ、第２細孔３１ｂ、および第１細孔３１ａの順に大きくなっている。言い換えれば、複数の細孔３１のうち、旋回径方向の内側に位置する細孔３１の内径が、旋回径方向の外側に位置する細孔３１の内径よりも大きい。本実施形態では、例えば、複数の第１細孔３１ａの各内径は１．５ｍｍであり、複数の第２細孔３１ｂの各内径は１．３ｍｍであり、複数の第３細孔３１ｃの各内径は０．９ｍｍであり、複数の第４細孔３１ｄの各内径は０．４ｍｍである。各細孔３１の内径は、それぞれの流路長さの全域にわたって一定である。細孔３１の内径が大きくなると、その細孔３１の流通抵抗は低下するため、複数の細孔３１の流通抵抗は、旋回径方向の外側に位置する細孔３１から内側に位置する細孔３１に向かうにつれて漸減している。言い換えれば、複数の細孔３１のうち、旋回径方向の内側に位置する細孔３１の流通抵抗が、旋回径方向の外側に位置する細孔３１の流通抵抗よりも低い。

　このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付部材１１、１２が、弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４および副液室１５のうちの少なくとも一方の液圧が変動し、液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４と副液室１５との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの一方を通して制限通路２４に流入し、本体流路２５内を通過した後、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの他方を通して制限通路２４から流出する。

　ここで、特に液体Ｌが、複数の細孔３１を通して制限通路２４から主液室１４に流出する際に、これらの細孔３１が形成された障壁３６ａにより圧力損失させられながら各細孔３１を流通するため、主液室１４に流入する液体Ｌの流速を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔ではなく複数の細孔３１を流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔３１を通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置１０に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔３１を通過して主液室１４内に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が主液室１４ではなく制限通路２４で発生しても、液体Ｌを、複数の細孔３１を通過させることで、発生した気泡同士を、主液室１４内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
　以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。

　また、振動の入力に起因して、本体流路２５の第１連通部２６との接続部分に設けられた渦室２５ｂに、第２連通部２７から周方向流路２５ａを通して液体Ｌが流入すると、渦室２５ｂに流入した液体Ｌは、渦室２５ｂの中心軸線Ｏ２に沿う渦軸回りに旋回しつつ旋回径方向の外側から内側に向けて流動する。このとき、液体Ｌと渦室２５ｂの内面（すなわち凹部３５ｂの内面や障壁３６ａの下面）との摩擦や液体Ｌの流体摩擦等によって、旋回流の流速は旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて減少する。旋回径方向の外側における旋回流の流速が高いため、渦室２５ｂから、複数の細孔３１のうち旋回径方向の外側の細孔３１（例えば第３細孔３１ｃや第４細孔３１ｄ）に流入して、主液室１４に流出される液体Ｌの流速は、旋回径方向の内側の細孔３１（例えば第１細孔３１ａや第２細孔３１ｂ）に流入したときと比べて高くなる傾向がある。すなわち、複数の細孔３１を流通する液体Ｌの流速は、旋回径方向の内側よりも外側で高くなる傾向がある。

　ここで本実施形態では、複数の細孔３１のうち、旋回径方向の内側に位置する細孔３１の流通抵抗が、旋回径方向の外側に位置する細孔３１の流通抵抗よりも低い。このため、複数の細孔３１のうち旋回径方向の内側の細孔３１に比べ、旋回径方向の外側の細孔３１を流通する液体Ｌをより大きく圧力損失させて、その流速を低減させることができる。よって、複数の細孔３１のうち旋回径方向の外側の細孔３１を通過して主液室１４内に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。

　渦室２５ｂ内の旋回流の流速は、旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて漸減する。本実施形態では、複数の細孔３１の流通抵抗を、旋回径方向の外側に位置する細孔３１から内側に位置する細孔３１に向かうにつれて漸減させているので、複数の細孔３１を通過した液体Ｌの流速減少量を旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて漸減させることができ、よって旋回径方向の位置によらずに、複数の細孔３１を通過した液体の流速を均等にすることができる。

（変形例）
　前記実施形態の変形例を、図３に基づいて説明する。なお、本変形例の説明において、前記実施形態と同様の構成要素に対しては同一の符号を付し、その説明を省略する。
　図３に示すように、本変形例は、前記実施形態の蓋部３６に代えて、蓋部３７を用いている。蓋部３７は、金属や樹脂によって形成された部材である。蓋部３７は、前記渦軸に直交する方向に延在する円板状の障壁３７ａと、障壁３７ａの外周縁から上方に向けて延在する連結部３６ｂと、フランジ３６ｃと、を有している。

　障壁３７ａの下面は、前記渦軸に直交する方向に延在し、さらに障壁３７ａの上面と下面との渦軸方向での間隔が、旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて漸減している。
このため、障壁３７ａの渦軸方向の板厚は、旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて漸減している。第１連通部２６は、障壁３７ａを渦軸方向に貫通して形成された複数の細孔３８を備えている。複数の細孔３８は、図示しないが、平面視において前記実施形態の複数の細孔３１と同様に配置され、かつ各細孔３８は、平面視略円形状に形成されている。複数の細孔３８の内径は、全て同一であり、各細孔３８の内径は、それぞれの流路長さの全域にわたって一定である。

　障壁３７ａの渦軸方向の板厚が、旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて漸減しているので、複数の細孔３８の流路長さも、旋回径方向の外側に位置する細孔３８から内側に位置する細孔３８に向かうにつれて漸減している。言い換えれば、旋回径方向の内側に位置する細孔３８の流路長さが、旋回径方向の外側に位置する細孔３８の流路長さよりも短い。細孔３８の流路長さが短くなると、その細孔３８の流通抵抗は低下するため、複数の細孔３８の流通抵抗は、旋回径方向の外側に位置する細孔３８から内側に位置する細孔３８に向かうにつれて漸減している。言い換えれば、旋回径方向の内側に位置する細孔３８の流通抵抗が、旋回径方向の外側に位置する細孔３８の流通抵抗よりも低い。なお、細孔の流路長さとは、細孔の中心軸線に沿って測った細孔の長さである。
　本変形例においても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。

　なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態および変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

　例えば、前記実施形態では、複数の細孔３１は、第１細孔３１ａ、第２細孔３１ｂ、第３細孔３１ｃ、および第４細孔３１ｄの４種類の細孔３１を有しているが、少なくとも２種類の細孔を有していればよい。旋回径方向の内側に、２種類の細孔のうちの一方の細孔が設けられ、旋回径方向の外側に、前記２種類の細孔のうちの他方の細孔が設けられ、前記一方の細孔の流通抵抗が、前記他方の細孔の流通抵抗よりも低ければよい。
　前記実施形態の複数の細孔３１は、内径のみを異ならせており、前記変形例の複数の細孔３８は、流路長さのみを異ならせているが、複数の細孔の、内径および流路長さをいずれも異ならせてもよい。
　複数の細孔の流通抵抗を異ならせるために、複数の細孔３１の内面の表面処理を異ならせたり、旋回径方向の外側に位置する細孔３１の内面に凹凸等を設けたりしてもよい。
　前記実施形態および変形例では、複数の細孔３１、３８はいずれも平面視略円形状に形成されているが、平面視非円形状、例えば、楕円状や多角形状に形成されていてもよい。
　複数の細孔３１、３８が、軸方向に沿って渦室２５ｂ側から主液室１４側に向かうに従い漸次縮径するテーパ状に形成されてもよい。この場合、細孔の内径とは、細孔の最も小さな内径をいう。
　複数の細孔３１、３８が、例えば、平面視で前記渦軸と同軸の多重円環状に配置されてもよいし、前記渦軸から平面視で放射状に延びる複数の直線上に配置されてもよい。
　複数の細孔３１、３８は一方向に延びて形成されているが、細孔が途中で屈曲していてもよい。この場合も、細孔の流路長さとは、細孔の中心軸線に沿って測った細孔の長さである。

　第２連通部２７が、副液室１５に開口する複数の開口部や細孔を備えていてもよい。
　前記実施形態では、本体流路２５において、第１連通部２６との接続部分に渦室２５ｂが配置されているが、第２連通部２７との接続部分に渦室が配置される一方で、第１連通部２６との接続部分に渦室が配置されず、第２連通部２７が複数の細孔を備えていてもよい。この場合、本体流路２５において、第２連通部２７との接続部分に配置された渦室は、第１連通部２６から流入する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成し、この液体Ｌを、第２連通部２７の複数の細孔を通して副液室１５に流出させる。また、本体流路２５において、第１連通部２６および第２連通部２７との両接続部分に各別に渦室が配置されていてもよい。
　前記実施形態では、渦室２５ｂの中心軸線Ｏ２が平面視で中心軸線Ｏ１と異なる位置に配設されているが、渦室２５ｂが中心軸線Ｏ１と同軸に配置されていてもよい。
　前記実施形態では、渦室２５ｂの中心軸線Ｏ２が中心軸線Ｏ１と平行しているが、中心軸線Ｏ２が中心軸線Ｏ１と非平行になるように、渦室２５ｂが配置されていてもよい。
　仕切部材１６は、主液室１４と副液室１５とを区画できるのであれば、どのような形状であってもよい。

　前記実施形態では、蓋部３６は、障壁３６ａ、連結部３６ｂ、およびフランジ３６ｃを有しているが、蓋部３６が、前記渦軸に直交する方向に延在する板状に形成されていてもよい。この場合、蓋部３６に複数の細孔が形成され、蓋部３６において、少なくともこれら複数の細孔が形成されている部分が、本発明の障壁に相当する。

　仕切板３５に、副液室１５に向けて開口する凹部が形成され、この凹部の開口部を副液室１５側から蓋部が閉塞することで、この蓋部と前記凹部との間に渦室が形成され、この渦室と主液室１４とを連通する複数の孔部が、前記凹部の底面に開口するように仕切板３５に形成されてもよい。この場合、仕切板３５において前記複数の細孔が形成されている部分が、本発明の障壁に相当する。

　また、前記実施形態では、仕切部材１６を第１取付部材１１の下端部に配置し、仕切部材１６の外周部２２を第１取付部材１１の下端開口縁に当接させているが、例えば仕切部材１６を第１取付部材１１の下端開口縁より充分上方に配置し、この仕切部材１６の下側、すなわち第１取付部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、仕切部材１６の下面からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成するようにしてもよい。

　また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも本発明は適用可能である。
　また、前記実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて弾性体１３を設け、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
　また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントに適用することも可能である。

　その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

　本発明によれば、振動入力時に、両取付部材が、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して、第１液室および第２液室のうちの少なくとも一方の液圧が変動することで、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して制限通路に流入し、本体流路内を通過した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して制限通路から流出する。
　ここで、液体は、複数の細孔を通して制限通路から第１液室または第２液室に流入する際に、これらの細孔が形成された障壁により圧力損失させられながら各細孔を流通するため、第１液室または第２液室に流入する液体の流速を抑えることができる。しかも、液体が、単一の細孔ではなく複数の細孔を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔を通過した液体の流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔を通過して第１液室内または第２液室内に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が第１液室や第２液室ではなく制限通路で発生しても、液体を、複数の細孔を通過させることで、発生した気泡同士を、第１液室内または第２液室内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
　以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。

　また、振動の入力に起因して、本体流路において、第１連通部および第２連通部のうちの一方との接続部分に設けられた渦室に、第１連通部および第２連通部のうちの他方側から液体が流入すると、渦室に流入した液体は、渦室の中心軸線に沿う渦軸回りに旋回しつつ旋回径方向の外側から内側に向けて流動する。このとき、液体と渦室の内面との摩擦や液体の流体摩擦等によって、旋回流の流速は旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて減少する。旋回径方向の外側における旋回流の流速が高いため、渦室から、複数の細孔のうち旋回径方向の外側の細孔に流入して、第１液室または第２液室に流出される液体の流速は、旋回径方向の内側の細孔に流入したときと比べて高くなる傾向がある。すなわち、複数の細孔を流通する液体の流速は、旋回径方向の内側よりも外側で高くなる傾向がある。
　ここで本発明では、複数の細孔のうち、旋回径方向の内側に位置する細孔の流通抵抗が、旋回径方向の外側に位置する細孔の流通抵抗よりも低い。このため、複数の細孔のうち旋回径方向の内側の細孔に比べ、旋回径方向の外側の細孔を流通する液体をより大きく圧力損失させて、その流速を低減させることができる。よって、複数の細孔のうち旋回径方向の外側の細孔を通過して第１液室内または第２液室内に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。

　前記複数の細孔のうち、前記旋回径方向の内側に位置する前記細孔の内径が、前記旋回径方向の外側に位置する前記細孔の内径よりも大きくてもよい。

　細孔の内径が大きくなると、その細孔の流通抵抗は低下する。このため、複数の細孔のうち、旋回径方向の内側に位置する細孔の内径を、旋回径方向の外側に位置する細孔の内径よりも大きくすることで、旋回径方向の内側に位置する細孔の流通抵抗を、旋回径方向の外側に位置する細孔の流通抵抗よりも低くすることができる。

　前記複数の細孔のうち、前記旋回径方向の内側に位置する前記細孔の流路長さが、前記旋回径方向の外側に位置する前記細孔の流路長さよりも短くてもよい。

　細孔の流路長さが短くなると、その細孔の流通抵抗は低下する。このため、複数の細孔のうち、旋回径方向の内側に位置する細孔の流路長さを、旋回径方向の外側に位置する細孔の流路長さよりも短くすることで、旋回径方向の内側に位置する細孔の流通抵抗を、旋回径方向の外側に位置する細孔の流通抵抗よりも低くすることができる。

　前記複数の細孔の流通抵抗は、前記旋回径方向の外側に位置する前記細孔から内側に位置する前記細孔に向かうにつれて漸減していてもよい。

　渦室内の旋回流の流速は、旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて漸減する。このため、複数の細孔の流通抵抗を、旋回径方向の外側に位置する細孔から内側に位置する細孔に向かうにつれて漸減させることで、複数の細孔を通過した液体の流速減少量を旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて漸減させることができ、よって旋回径方向の位置によらずに、複数の細孔を通過した液体の流速を均等にすることができる。

簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑える。

１０　防振装置
１１　第１取付部材
１２　第２取付部材
１３　弾性体
１４　主液室（第１液室）
１５　副液室（第２液室）
１６　仕切部材
１９　液室
２４　制限通路
２５　本体流路
２５ｂ　渦室
２６　第１連通部
２７　第２連通部
３１　細孔
３６ａ　障壁
Ｌ　液体
Ｏ２　中心軸線

Claims

　振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
　これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
　液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
　前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
　前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
　前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、複数の細孔を備え、
　前記本体流路において、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方との接続部分には、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体の流速に応じて液体の旋回流を形成し、この液体を、前記複数の細孔を通して流出させる渦室が配置され、
　前記複数の細孔が形成された障壁は、前記渦室の中心軸線に沿う渦軸に交差する方向に延在し、
　前記複数の細孔のうち、前記障壁の平面視において前記渦軸に交差する旋回径方向の内側に位置する細孔の流通抵抗が、前記旋回径方向の外側に位置する細孔の流通抵抗よりも低い防振装置。
　前記複数の細孔のうち、前記旋回径方向の内側に位置する前記細孔の内径が、前記旋回径方向の外側に位置する前記細孔の内径よりも大きい請求項１に記載の防振装置。
　前記複数の細孔のうち、前記旋回径方向の内側に位置する前記細孔の流路長さが、前記旋回径方向の外側に位置する前記細孔の流路長さよりも短い請求項１または２に記載の防振装置。
　前記複数の細孔の流通抵抗は、前記旋回径方向の外側に位置する前記細孔から内側に位置する前記細孔に向かうにつれて漸減している請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。