WO2019117062A1

WO2019117062A1 - 防振装置

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Publication number: WO2019117062A1
Application number: PCT/JP2018/045246
Authority: WO
Inventors: 植木　哲; 康寿之長島; 信吾大野; 勇樹佐竹
Original assignee: 株式会社ブリヂストン
Priority date: 2017-12-11
Filing date: 2018-12-10
Publication date: 2019-06-20
Also published as: JP2019105281A; CN111433488A; JP7027147B2

Abstract

制限通路（２４）は、第１液室（１４）に開口する第１連通部（２６）、第２液室（１５）に開口する第２連通部、および第１連通部と第２連通部とを連通する本体流路（２５）を備え、本体流路において、第１連通部および第２連通部のうちの少なくとも一方との接続部分には、第１連通部および第２連通部のうちの他方側から一方側に向かう流路方向に、第１導入室（３１）および第２導入室（３２）がこの順に配設され、第１導入室の横断面積は、本体流路のうち、第１導入室よりも、第１連通部および第２連通部のうちの他方側に位置する部分の横断面積より大きく、第１導入室と第２導入室とは、第１導入室の横断面積より小さい横断面積の中連通部（３３）を通して連通し、第１連通部および第２連通部のうちの少なくとも一方は、第１液室または第２液室に面する障壁（３６）を貫く複数の細孔（２６ａ）を備える防振装置。

Description

防振装置

　本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を減衰、吸収する防振装置に関する。
本願は、２０１７年１２月１１日に日本国に出願された特願２０１７－２３６５９４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

　この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付部材、および振動発生部および振動受部のうちの他方に連結される第２取付部材と、これらの両取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切部材と、を備える構成が知られている。仕切部材には、主液室に開口する第１連通部、副液室に開口する第２連通部、および第１連通部と第２連通部とを連通する本体流路を備える制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を減衰、吸収している。

　ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化される可能性がある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じる可能性がある。
　このような異音の発生を抑えるための手段として、例えば下記特許文献１に示されるような、第１連通部に、主液室に面する障壁を貫く複数の細孔を備えることが知られている。

日本国特開２０１６－１７６５０９号公報

　しかしながら、前記従来の防振装置では、キャビテーション発生時に主液室内に位置する気泡の低減が難しく、キャビテーション崩壊に起因した異音の発生を抑えることが困難であるという可能性がある。

　本発明は前記事情に鑑みてなされ、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を効果的に抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。

　本発明の第１の態様に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記本体流路において、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方との接続部分には、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側から一方側に向かう流路方向に、第１導入室および第２導入室がこの順に配設され、前記第１導入室における、前記流路方向に直交する方向に沿う横断面積は、前記本体流路のうち、前記第１導入室よりも、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側に位置する部分の前記横断面積より大きく、前記第１導入室と前記第２導入室とは、前記第１導入室の前記横断面積より小さい前記横断面積の中連通部を通して連通し、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫く複数の細孔を備える。

　本発明によれば、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を効果的に抑えることができる。

本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。図１に示す防振装置のＡ－Ａ線矢視断面図である。本発明の第２実施形態に係る防振装置の縦断面図である。図３に示す防振装置のＢ－Ｂ線矢視断面図である。

　以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態について、図１および図２に基づいて説明する。
　図１に示すように、防振装置１は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１内の液室１９を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに区画する仕切部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。

　以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
　なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。

　この防振装置１が例えば自動車に装着される場合、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。なお、第１取付部材１１を振動発生部に連結し、第２取付部材１２を振動受部に連結してもよい。

　第２取付部材１２は、軸方向に延びる柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。
第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。

　弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３の上端部には、鍔部１２ａにおける下面、外周面、および上面を一体に覆う第１ゴム膜１３ａが一体に形成されている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１の内周面を液密に被覆する第２ゴム膜１３ｂが一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等から形成された弾性体を用いることも可能である。

　第１取付部材１１は、円筒状に形成され、図示されないブラケットを介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付部材１１の下端開口部は、ダイヤフラム２０により閉塞されている。
　ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の外周面は、ダイヤフラムリング２１の内周面に加硫接着されている。ダイヤフラムリング２１は、第１取付部材１１の下端部内に、第２ゴム膜１３ｂを介して嵌合されている。ダイヤフラムリング２１は、第１取付部材１１の下端部内に加締められて固定されている。ダイヤフラム２０およびダイヤフラムリング２１それぞれの上端開口縁は、仕切部材１６の下面に液密に当接している。

　そして、このように第１取付部材１１にダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、第１取付部材１１内が、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された液室１９となっている。この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。
　なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。

　液室１９は、仕切部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ｃを壁面の一部に有し、弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆う第２ゴム膜１３ｂと仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成を有する防振装置１は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。

　仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が形成されている。制限通路２４は、主液室１４に開口する第１連通部２６、副液室１５に開口する第２連通部２７、および第１連通部２６と第２連通部２７とを連通する本体流路２５を備えている。
　第１連通部２６は、本体流路２５から主液室１４に上方に向けて開口し、第２連通部２７は、本体流路２５から副液室１５に下方に向けて開口している。

　そして、本実施形態では、本体流路２５において、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの少なくとも一方との接続部分に、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの他方側から一方側に向かう流路方向に、第１導入室３１および第２導入室３２がこの順に配設されている。図示の例では、本体流路２５における第１連通部２６との接続部分に、第２連通部２７から第１連通部２６に向かう流路方向に、第１導入室３１および第２導入室３２がこの順に配設されている。

　本体流路２５における第１連通部２６との接続部分における前記流路方向は、軸方向とほぼ一致している。第１連通部２６、第２導入室３２および第１導入室３１は、上方から下方に向けてこの順に連ねられて配置されている。
　第１導入室３１と第２導入室３２とは、第１導入室３１における、前記流路方向に直交する方向に沿う横断面積より小さい前記横断面積の中連通部３３を通して連通している。
中連通部３３および第２導入室３２それぞれの前記横断面積は、互いに同等になっている。なお、中連通部３３および第２導入室３２それぞれの前記横断面積は、互いに異ならせてもよい。
　第１導入室３１、第２導入室３２、および中連通部３３それぞれの前記横断面積は、第１導入室３１、第２導入室３２、および中連通部３３それぞれにおける軸方向の投影面積である。

　第１導入室３１、第２導入室３２、および中連通部３３は、軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏと同軸に配置された円形状を呈する。第２導入室３２の軸方向の大きさは、第１導入室３１の軸方向の大きさより大きい。第２導入室３２の体積は、第２導入室３２に直結する第１連通部２６が開口する主液室１４の体積より小さい。

　本体流路２５において、第１導入室３１よりも第２連通部２７側に位置する部分、つまり第１導入室３１よりも前記流路方向の後側に位置する部分は、第２連通部２７から第１導入室３１に向けて周方向に延びる主流路３４と、主流路３４と第１導入室３１とを径方向に連通する外連通部３５と、を備える。主流路３４および第２連通部２７は、第１導入室３１より径方向の外側に位置している。

　主流路３４は、中心軸線Ｏを中心に１８０°以上３６０°未満の角度範囲にわたって配設されている。外連通部３５は、主流路３４における前記流路方向の前端部から径方向の内側に向けて延び、第１導入室３１に開口している。第１導入室３１の前記横断面積は、主流路３４および外連通部３５それぞれの前記横断面積より大きい。外連通部３５の前記横断面積は、主流路３４の前記横断面積より小さい。なお、外連通部３５の前記横断面積を、主流路３４の前記横断面積以上としてもよい。
　主流路３４の前記横断面積は、主流路３４の周方向の投影面積である。外連通部３５の前記横断面積は、外連通部３５の径方向の投影面積である。

　本体流路２５の第２導入室３２と、主液室１４と、は、表裏面が軸方向を向く第１障壁３６により軸方向に仕切られている。第１障壁３６は、軸方向から見て円形状を呈する板状に形成され、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
　第１連通部２６は、主液室１４に面する第１障壁３６を軸方向に貫く複数の細孔２６ａを備えている。複数の細孔２６ａは、第１障壁３６における全域にわたって、同等の間隔をあけて配置されている。

　複数の細孔２６ａはいずれも、開口面積が本体流路２５における前記横断面積の最小値より小さく、軸方向から見た平面視において第２導入室３２の内側に配置されている。複数の細孔２６ａの開口面積の総和は、本体流路２５における前記横断面積の最小値の例えば１．５倍以上４．０倍以下としてもよい。細孔２６ａの開口面積は、例えば２５ｍｍ^２以下、好ましくは０．７ｍｍ^２以上１７ｍｍ^２以下としてもよい。

　主流路３４は、仕切部材１６の外周面に形成されている。主流路３４は、中心軸線Ｏと同軸に配置され、上側に位置して表裏面が軸方向を向く環状の第２障壁３７と、中心軸線Ｏと同軸に配置され、下側に位置して表裏面が軸方向を向く環状の第３障壁３８と、第２障壁３７および第３障壁３８それぞれの内周縁同士を連結し、径方向の外側を向く溝底面３９と、により画成されている。第２障壁３７は主液室１４に面し、第３障壁３８は副液室１５に面しており、第２連通部２７は、第３障壁３８を軸方向に貫く１つの開口により構成されている。第２連通部２７は、主流路３４における前記流路方向の後端部に開口している。第２連通部２７の開口面積は、細孔２６ａの開口面積より大きい。

　ここで、仕切部材１６は、上側部材４４と下側部材４５とが軸方向に重ねられて構成されている。上側部材４４は偏平な有頂筒状に形成され、下側部材４５は板状に形成されている。なお、仕切部材１６は、全体が一体に形成されてもよい。

　上側部材４４は、下側の内径が上側の内径より大きい２段筒状に形成されており、この上側部材４４の内側のうち、下側に位置する部分が第１導入室３１とされ、上側に位置する部分が第２導入室３２となっている。上側部材４４の外周面が溝底面３９とされ、外連通部３５は、溝底面３９における前記流路方向の前端部に開口している。上側部材４４の頂壁の上面は、全域にわたって軸方向に直交する方向に延びる平坦面となっている。上側部材４４の頂壁における中央部が第１障壁３６とされ、この第１障壁３６に第１連通部２６が形成されている。上側部材４４の上端部の外周面に、径方向の外側に向けて突出し、第１取付部材１１内に、第２ゴム膜１３ｂを介して嵌合された第２障壁３７が形成されている。

　下側部材４５は、平面視円形状を呈し、表裏面が全域にわたって軸方向に直交する方向に延びる平坦面となっている。下側部材４５は、第１取付部材１１内に、第２ゴム膜１３ｂを介して嵌合されている。下側部材４５のうち、上側部材４４の下端開口縁が当接している部分より径方向の外側に位置する外周縁部は、第２障壁３７と軸方向で対向する第３障壁３８となっている。

　このような構成を有する防振装置１では、振動入力時に、両取付部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。

　本実施形態に係る防振装置１によれば、第１導入室３１の前記横断面積が、本体流路２５のうち、第１導入室３１よりも第２連通部２７側に位置する外連通部３５および主流路３４の前記横断面積より大きくなっているので、防振装置１に大きな荷重（振動）が入力され、第２連通部２７から制限通路２４に流入した液体Ｌが、第１連通部２６に到達する過程において、第１導入室３１に流入したときに、この液体Ｌの流路断面積が拡がり、大きな圧力変動が生ずる。したがって、第２連通部２７側からの液体Ｌが第１導入室３１に流入したときに、気泡が発生しやすくなる。さらにこの液体Ｌが、第２導入室３２に流入するのに先立って、第１導入室３１の前記横断面積より小さい前記横断面積の中連通部３３を通過することで、この液体Ｌの流路断面積が絞られるので、液体Ｌが中連通部３３から第２導入室３２に流入したときに大きな圧力変動が生じ、再び気泡が発生しやすくなる。
　したがって、防振装置１に大きな荷重が入力されたときに、第２連通部２７側からの液体Ｌが、第１連通部２６に到達する前に、その流速を低減することが可能になり、制限通路２４から主液室１４に流入する液体Ｌの流速が抑えられ、主液室１４で気泡が発生するのを抑制することができる。

　しかも、第１連通部２６が、主液室１４に面する第１障壁３６を貫く複数の細孔２６ａを備えるので、第１導入室３１および第２導入室３２で発生した気泡を、主液室１４に進入させにくくし、第１導入室３１および第２導入室３２に滞留させやすくなる。したがって、第１導入室３１および第２導入室３２で発生した気泡を成長させにくくすることが可能になり、仮に、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
　また、第２導入室３２内の気泡が、主液室１４に進入するにしても、複数の細孔２６ａを通過することで、気泡同士を主液室１４内で離間させることが可能になり、気泡が合体するのを抑えて、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることもできる。
　以上より、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を効果的に抑えることができる。

　また、第２導入室３２の体積が、第２導入室３２に直結する第１連通部２６が開口する主液室１４の体積より小さく、狭く抑えられているので、防振装置１に大きな荷重が入力されたときに、第２導入室３２内の気泡が成長するのを確実に抑えることができる。

　また、第２連通部２７から第１導入室３１に向けて延びる主流路３４の前記横断面積が、主流路３４と第１導入室３１とを連通する外連通部３５の前記横断面積より大きいので、第２連通部２７からの液体Ｌが、主流路３４から外連通部３５に流入したときに、流路断面積が絞られることとなる。したがって、防振装置１に大きな荷重が入力され、第２連通部２７からの液体Ｌが、外連通部３５から第１導入室３１に流入したときに大きな圧力変動を生じさせることが可能になり、第１導入室３１で確実に気泡を発生させやすくすることができる。

　次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置を、図３および図４を参照しながら説明する。
　なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

　この防振装置２の第１導入室４１は、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの他方側からの液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を生じさせる渦室となっている。第１導入室４１内に流入する液体Ｌの流速が低いときには、第１導入室４１内での液体Ｌの旋回が抑制されるものの、液体Ｌの流速が高いときには、第１導入室４１内で液体Ｌの旋回流が形成される。

　第１導入室４１は、第２連通部２７から中心軸線Ｏを中心に前記流路方向に１８０°を超えて離れている。第１導入室４１は、本体流路２５の主流路３４における前記流路方向の前端部から径方向の内側に向けて突出している。第１導入室４１は、中心軸線Ｏから離れた位置に配置されている。第１導入室４１は、軸方向から見た平面視で円形状を呈し、第１導入室４１の中心軸線は、軸方向に延びている。
　第１導入室４１は、第２連通部２７から第１連通部２６に向けた液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を生じさせる。第１導入室４１は、外連通部４６から流入する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成する。旋回流は、第１導入室４１の中心軸線回りに旋回する。

　第１導入室４１を画成する壁面のうち、上側に位置して下方を向く上壁面、および下側に位置して上方を向く下壁面はそれぞれ、軸方向に直交する方向に延びる平坦面となっている。第１導入室４１の前記横断面積は、中連通部４３の前記横断面積より大きい。
　第１導入室４１および中連通部４３それぞれの前記横断面積は、第１導入室４１および中連通部４３それぞれにおける軸方向の投影面積である。

　外連通部４６は、前記平面視で直線状に延びている。外連通部４６は、前記平面視で第１導入室４１の内周面の接線方向に延びている。外連通部４６の周方向の大きさは、第１導入室４１の内径より小さい。外連通部４６および第１導入室４１それぞれの軸方向の大きさは、互いに同等になっている。外連通部４６から第１導入室４１に流入する液体Ｌは、外連通部４６を流通して前記接線方向に整流された後、第１導入室４１の内周面に沿って流動することで旋回する。外連通部４６の前記横断面積は、主流路３４の前記横断面積より小さい。なお、外連通部４６の前記横断面積を、主流路３４の前記横断面積以上としてもよい。外連通部４６の前記横断面積は、外連通部４６の前記接線方向の投影面積である。

　第２導入室４２の前記横断面積は、中連通部４３の前記横断面積より大きい。なお、第２導入室４２の前記横断面積を、中連通部４３の前記横断面積以下としてもよい。第２導入室４２の前記横断面積は、第２導入室４２の軸方向の投影面積である。図４に示されるように、第２導入室４２の前記横断面積は、第１導入室４１の前記横断面積より小さい。第２導入室４２および中連通部４３は、軸方向から見て円形状に形成されている。

　第２導入室４２は、軸方向から見て第１導入室４１に内接するように配設されている。
　図示の例では、第２導入室４２は、軸方向から見て、第１導入室４１の内周面において、第１導入室４２の中心軸線を挟んで外連通部４６と対向する部分に内接している。中連通部４３は、第２導入室４２と同軸に配設されている。第２導入室４２、中連通部４３、および第１導入室４１それぞれの軸方向の大きさは、互いに同等になっている。第２導入室４２の体積は、第２導入室４２に直結する第１連通部２６が開口する主液室１４の体積より小さい。

　仕切部材１６の下側部材４８は円板状に形成され、外周面が溝底面３９となっている。
　外連通部４６は、溝底面３９における前記流路方向の前端部に開口している。下側部材４８の下端部の外周面に、径方向の外側に向けて突出し、第１取付部材１１内に、第２ゴム膜１３ｂを介して嵌合された第３障壁３８が形成されている。下側部材４８の上面に第２導入室４２が開口している。

　仕切部材１６の上側部材４７は円板状に形成され、下側部材４８の上面に載置され、第２導入室４２を閉塞している。上側部材４７は、第１取付部材１１内に、第２ゴム膜１３ｂを介して嵌合されている。上側部材４７のうち、下側部材４８の第２導入室４２を閉塞する部分が、第１障壁３６とされ、下側部材４８の第３障壁３８と軸方向で対向する外周縁部が、第２障壁３７となっている。

　本実施形態に係る防振装置２によれば、前記第１実施形態に係る防振装置１が奏する前述の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
　すなわち、大きな荷重が入力された場合であって、第１導入室４１に、第２連通部２７側から液体Ｌが流入されたときに、その液体Ｌの流速が十分に高く、第１導入室４１内で液体Ｌの旋回流が形成されると、例えば、この旋回流を形成することによるエネルギー損失や、液体Ｌと第１導入室４１の内面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失を高めることができる。したがって、防振装置２に大きな荷重が入力されたときに、第２連通部２７からの液体Ｌが、第１連通部２６に到達する前に、その流速を確実に低減することが可能になり、制限通路２４から主液室１４に流入する液体の流速が抑えられ、主液室１４で気泡が発生するのを確実に抑制することができる。

　また、第２導入室４２の前記横断面積が、中連通部４３の前記横断面積より大きいので、防振装置２に大きな荷重が入力され、第１導入室４１からの液体Ｌが、中連通部４３を通過して第２導入室４２に流入したときに、この液体Ｌの流路断面積が拡がり、大きな圧力変動を生じさせることが可能になり、第２導入室４２で気泡を確実に発生させることができる。

　なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

　前記実施形態では、第１導入室３１、４１と、第２導入室３２、４２と、中連通部３３、４３と、を、本体流路２５における第１連通部２６との接続部分に配設したが、本体流路２５における第２連通部２７との接続部分に配設してもよいし、本体流路２５における第１連通部２６との接続部分、および本体流路２５における第２連通部２７との接続部分の双方に配設してもよい。
　また、前記実施形態では、第１連通部２６が複数の細孔２６ａを備えているが、第１連通部２６および第２連通部２７の双方が複数の細孔を備えてもよい。

　前記実施形態では、本体流路２５における第１連通部２６との接続部分における前記流路方向を、軸方向とほぼ一致させたが、前記流路方向を、例えば径方向若しくは周方向等と一致させてもよい。
　また、前記実施形態では、第１導入室３１、４１と、第２導入室３２、４２と、中連通部３３、４３と、を軸方向に並べて配置したが、例えば径方向若しくは周方向等に並べて配置してもよい。
　また、前記実施形態では、第２導入室３２、４２の体積が、第２導入室３２、４２に直結する第１連通部２６が開口する主液室１４の体積より小さい構成を示したが、第２導入室３２、４２の体積を、主液室１４の体積以上としてもよい。

　また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１、２について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。

　また前記実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切る構成としたが、これに限らない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて、弾性体１３を軸方向に一対設けて、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。

　また、本発明に係る防振装置１、２は、車両のエンジンマウントに限定されず、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。

　本発明によれば、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して第１液室および第２液室の液圧が変動し、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して制限通路に流入し、本体流路を通過した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して制限通路から流出する。
　ここで、第１導入室の前記横断面積が、本体流路のうち、第１導入室よりも、第１連通部および第２連通部のうちの他方側に位置する部分の前記横断面積より大きくなっているので、防振装置に大きな荷重（振動）が入力され、第１連通部および第２連通部のうちの他方から制限通路に流入した液体が、第１連通部および第２連通部のうちの一方に到達する過程において、第１導入室に流入したときに、この液体の流路断面積が拡がり、大きな圧力変動が生ずる。したがって、第１連通部および第２連通部のうちの他方側からの液体が第１導入室に流入したときに、気泡が発生しやすくなる。さらにこの液体が、第２導入室に流入するのに先立って、第１導入室の前記横断面積より小さい前記横断面積の中連通部を通過することで、この液体の流路断面積が絞られるので、液体が中連通部から第２導入室に流入したときに大きな圧力変動が生じ、再び気泡が発生しやすくなる。
　したがって、防振装置に大きな荷重が入力されたときに、第１連通部および第２連通部のうちの他方側からの液体が、一方に到達する前に、その流速を低減することが可能になり、制限通路から第１液室または第２液室に流入する液体の流速が抑えられ、この液室で気泡が発生するのを抑制することができる。
　しかも、第１連通部および第２連通部のうちの少なくとも一方が、第１液室または第２液室に面する障壁を貫く複数の細孔を備えるので、第１導入室および第２導入室で発生した気泡を、第１液室または第２液室に進入させにくくし、第１導入室および第２導入室に滞留させやすくなる。したがって、第１導入室および第２導入室で発生した気泡を成長させにくくすることが可能になり、仮に、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
　また、第２導入室内の気泡が、第１液室または第２液室に進入するにしても、複数の細孔を通過することで、気泡同士を第１液室内または第２液室内で離間させることが可能になり、気泡が合体するのを抑えて、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることもできる。
　以上より、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を効果的に抑えることができる。

　ここで、前記第２導入室の体積は、前記第１液室および前記第２液室のうち、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの一方が開口する液室の体積より小さくてもよい。

　この場合、第２導入室の体積が、第１液室および第２液室のうち、第１連通部および第２連通部のうちの一方が開口する液室の体積より小さく、狭く抑えられているので、防振装置に大きな荷重が入力されたときに、第２導入室内の気泡が成長するのを確実に抑えることができる。

　また、前記本体流路のうち、前記第１導入室よりも、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側に位置する部分は、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方から前記第１導入室に向けて延びる主流路と、前記主流路と前記第１導入室とを連通する外連通部と、を備え、前記外連通部の前記横断面積は、前記主流路の前記横断面積より小さくてもよい。

　この場合、第１連通部および第２連通部のうちの他方からの液体が、主流路から外連通部に流入したときに、流路断面積が絞られるので、防振装置に大きな荷重が入力され、第１連通部および第２連通部のうちの他方からの液体が、外連通部から第１導入室に流入したときに大きな圧力変動を生じさせることが可能になり、第１導入室で確実に気泡を発生させやすくすることができる。

　また、前記第２導入室の前記横断面積は、前記中連通部の前記横断面積より大きくてもよい。

　この場合、第２導入室の前記横断面積が、中連通部の前記横断面積より大きいので、防振装置に大きな荷重が入力され、第１導入室からの液体が、中連通部を通過して第２導入室に流入したときに、この液体の流路断面積が拡がり、大きな圧力変動を生じさせることが可能になり、第２導入室で気泡を確実に発生させることができる。

　その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

本発明の防振装置によれば、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を効果的に抑えることができる。

　１、２　防振装置
　１１　第１取付部材
　１２　第２取付部材
　１３　弾性体
　１４　主液室（第１液室）
　１５　副液室（第２液室）
　１６　仕切部材
　１９　液室
　２４　制限通路
　２５　本体流路
　２６　第１連通部
　２６ａ　細孔
　２７　第２連通部
　３１、４１　第１導入室
　３２、４２　第２導入室
　３３、４３　中連通部
　３４　主流路
　３５、４６　外連通部
　３６　第１障壁
　３８　第３障壁
　Ｌ　液体

Claims

　振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および前記振動発生部および前記振動受部のうちのいずれか他方に連結される第２取付部材と、
　これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
　液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
　前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
　前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
　前記本体流路において、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方との接続部分には、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側から一方側に向かう流路方向に、第１導入室および第２導入室がこの順に配設され、
　前記第１導入室における、前記流路方向に直交する方向に沿う横断面積は、前記本体流路のうち、前記第１導入室よりも、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側に位置する部分の前記横断面積より大きく、
　前記第１導入室と前記第２導入室とは、前記第１導入室の前記横断面積より小さい前記横断面積の中連通部を通して連通し、
　前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫く複数の細孔を備える防振装置。
　前記第２導入室の体積は、前記第１液室および前記第２液室のうち、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの一方が開口する液室の体積より小さい請求項１に記載の防振装置。
　前記本体流路のうち、前記第１導入室よりも、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側に位置する部分は、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方から前記第１導入室に向けて延びる主流路と、前記主流路と前記第１導入室とを連通する外連通部と、を備え、
　前記外連通部の前記横断面積は、前記主流路の前記横断面積より小さい請求項１に記載の防振装置。
　前記第２導入室の前記横断面積は、前記中連通部の前記横断面積より大きい請求項１に記載の防振装置。
　前記本体流路のうち、前記第１導入室よりも、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側に位置する部分は、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方から前記第１導入室に向けて延びる主流路と、前記主流路と前記第１導入室とを連通する外連通部と、を備え、
　前記外連通部の前記横断面積は、前記主流路の前記横断面積より小さい請求項２に記載の防振装置。
前記第２導入室の前記横断面積は、前記中連通部の前記横断面積より大きい
　請求項２に記載の防振装置。
前記第２導入室の前記横断面積は、前記中連通部の前記横断面積より大きい
　請求項３に記載の防振装置。
前記第２導入室の前記横断面積は、前記中連通部の前記横断面積より大きい
　請求項５に記載の防振装置。