JP5095763B2 - 液封入式防振装置 - Google Patents

Description

本発明は、液封入式防振装置に関するものである。

自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、車体側に取り付けられる第１取付具と、振動源側に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備えた液封入式防振装置が知られている。

かかる液封入式防振装置においては、通常の振動入力時には、オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能が果たされるが、大きな振動が入力したときに、防振装置自体が異音発生源となってこれが車室内に伝達されてしまうことがある。

この異音は、液室内でのキャビテーションにより発生するものである。キャビテーションは、防振装置に大きな振動が入力したときに、オリフィス流路が目詰まりし、これにより主液室内が過度な負圧状態となって、封入された液体の飽和蒸気圧を下回ることで、多数の気泡が発生することにより生じる現象である。そして、このようにして発生した気泡が消滅するときの衝撃音が異音となって外部に伝達されるのである。

そこで、このキャビテーションによる異音の発生を防止するために、例えば、下記特許文献１には、主液室と副液室を仕切る仕切り部材に両液室を短絡させる短絡路を設け、該短絡路を連通状態と遮断状態に切り替える弁体を板バネなどの金属バネで構成し、これにより、主液室が過度な負圧状態となったときに、短絡路を開放させて副液室から主液室に液体を供給することが開示されている。また、下記特許文献２にも、同様の弁体をスプリングにより保持する構成が開示されている。

更に、下記特許文献３には、主液室と副液室を仕切る仕切り体に可動メンブランを設けると共に、該可動メンブランの一部に弁体として機能させるスリット状の開口部を設け、更に、この弁体部の配置を弁体変位規制部材に対して副液室側にオフセットさせることにより、逆止弁としての機能を持たせた構造が開示されている。

特開２００７−１０７７１２号公報 特開２００７−２７０８６６号公報 特開２００８−１７５３２１号公報

上記特許文献１の構成では、金属バネと仕切り部材が弁体を介し当接する構造であるため、弁開放後に弁体位置を復帰させる際に、剛体同士の衝突によって、その衝撃が大きいために異音が発生するおそれがある。また、金属バネが不凍液中にあるため、防錆処理が必要となり、コスト増加を伴う。上記特許文献２でも、スプリングバネと直結した金属を主体とした弁体が仕切り部材に当接する構造であるため、同様の問題を抱える。

一方、上記特許文献３では、可動メンブランの弁体部に設けたスリットから液体が常時リークするおそれがあり、通常使用領域において本来発揮させるべき外周のオリフィス流路による減衰性能が低下する問題を抱える。

本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、通常使用領域での減衰性能を確保するとともに、大振幅入力時の急激な圧力変動に起因するキャビテーションを緩和することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。

本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性膜からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、前記主液室といずれかの副液室とを連結する第１オリフィス流路と、前記第１オリフィス流路よりも高周波数域にチューニングされて前記主液室といずれかの副液室とを連結する第２オリフィス流路と、前記主液室といずれかの副液室とを仕切るとともに前記第２オリフィス流路が形成された仕切り体と、を備える。前記仕切り体には、前記第２オリフィス流路の主液室側への開口にゴム状弾性膜からなる第２ダイヤフラムが設けられ、前記第２ダイヤフラムは、外周部が前記仕切り体に対して液密に保持されるとともに、前記外周部よりも内側の可撓性膜部で前記開口を塞ぐように当該開口周縁部に当接させて設けられ、前記可撓性膜部には前記開口に対して重ならない位置に貫通穴が設けられ、前記第２ダイヤフラムは、前記第２オリフィス流路の流量が所定量以上となったときに、前記可撓性膜部が前記第２オリフィス流路の前記開口から主液室側に離間するように撓み変形し、これにより前記可撓性膜部に設けた前記貫通穴から主液室側に液体が供給されるよう構成されている。

かかる液封入式防振装置であると、通常使用領域においては、第２ダイヤフラムの可撓性膜部が第２オリフィス流路の主液室側への開口に当接して当該開口を塞いでいるので、この部分からの液体のリークを防止することができる。そして、第２オリフィス流路の流量が所定量以上となったときには、可撓性膜部が第２オリフィス流路の開口から主液室側に離間するように撓み変形し、これにより可撓性膜部に設けられた貫通穴から主液室側に液体を供給することができる。

そのため、通常使用領域において、比較的振幅が大きく低周波数域の振動入力に対しては、低周波数側の第１オリフィス流路を介した液体の流動により、高い減衰性能を発揮することができる。また、比較的振幅が小さく高周波数域の振動入力に対しては、第２ダイヤフラムが上記開口に対する閉塞状態を維持しつつ微小変形することにより、高周波数側の第２オリフィス流路での液体の流動によって当該高周波数域の振動に対する防振効果を発揮することができる。

一方、防振装置への大振幅入力により第２オリフィス流路の流量が所定量以上に達したときには、第２ダイヤフラムの可撓性膜部が第２オリフィス流路の開口から主液室側に離間するように撓み変形する。これにより可撓性膜部に設けられた貫通穴から主液室側に液体が供給されるので、主液室内の過度な負圧発生に対する圧力緩和を行うことができ、キャビテーションの発生を抑制することができる。また、第２ダイヤフラムの離間後において、第２オリフィス流路の流量が所定量以下に達したときには、第２ダイヤフラムは第２オリフィス流路の開口に再び当接するが、その復帰力がゴム弾性によるものであるため、復帰に伴う衝撃は小さく、異音が発生しにくい。

このように通常使用領域では第２オリフィス流路での液体流動を生じさせるダイヤフラムとしての役割を持つ第２ダイヤフラムを、第２オリフィス流路の流量が所定量に達したときにおける圧力緩和を行うための弁として利用している。そのため、弁としての可動部位がゴム状弾性体からなる構造であるので、金属バネを用いる場合のような防錆処理の必要もない。

本発明に係る他の態様として、前記第２ダイヤフラムの主液室側には、前記可撓性膜部の主液室側の膜面と間隔をあけて対向する対向壁が設けられ、前記可撓性膜部には、前記仕切り体の前記開口に対して重ならない位置における主液室側の膜面に、前記対向壁との間で圧縮される突起が設けられてもよい。このように可撓性膜部の主液室側に設けた突起を対向壁との間で圧縮させることで、第２ダイヤフラムの剛性を変化させることができ、第２オリフィス流路の開口から離間するタイミングを容易に調整することができる。そのため、例えば、第２オリフィス流路の開口を塞ぐ膜部分の剛性を小さくして、高周波側の第２オリフィス流路の特性を向上し、しかも第２ダイヤフラムの復帰時における衝撃を抑えながら、突起の圧縮によって第２オリフィス流路の開口から離間するタイミングを遅らせることができる。

本発明に係る他の態様として、前記仕切り体の前記開口の周縁部又は該周縁部に対向する前記可撓性膜部の副液室側の膜面に、前記開口を取り囲むように環状突起が設けられてもよい。このような環状突起を設けることにより、第２オリフィス流路の流量が所定量に達するまでにおける第２オリフィス流路での液体流動に対して、第２ダイヤフラムと第２オリフィス流路の開口との間での液密性をより確実にすることができる。

本発明に係る他の態様として、前記可撓性膜部は、径方向中央部を前記開口を塞ぐ栓部分とし、該栓部分の径方向外方に前記貫通穴を１つ以上有するものとすることができる。これにより、第２ダイヤフラムが撓み変形したときの主液室側への液体の供給をよりスムースにすることができる。

この場合、前記可撓性膜部は、前記貫通穴が前記栓部分を取り囲む円周上の複数箇所に並設され、前記突起が、前記円周上の複数箇所において前記貫通穴と交互に設けられてもよい。このように複数の突起を貫通穴と周上で交互に設けることにより、撓み変形に対する第２ダイヤフラムの剛性を周上均等化することができ、第２オリフィス流路の開口から離間するタイミングの調整が更に容易となる。

本発明に係る他の態様として、前記第２オリフィス流路により前記主液室と連結された前記副液室は、空気室又は外気との隔壁をなすダイヤフラムが室壁の一部をなしている副液室であってもよい。空気室や外気に面したダイヤフラムを室壁の一部とする副液室は、主液室との間での圧力差が大きいので、このような副液室と主液室とを連結する第２オリフィス流路において上記第２ダイヤフラムによる弁構成を組み込むことにより、上記圧力緩和効果を高めることができる。

本発明に係る他の態様として、前記第１取付具が筒状をなして、該第１取付具の軸心部に前記第２取付具が配される一方、前記第１取付具に取り付けられて当該第１取付具の内側において前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなる第１ダイヤフラムが設けられ、前記仕切り体が前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記第１ダイヤフラム側の副液室に仕切り、前記第１オリフィス流路が前記仕切り体の外周部に設けられて前記主液室と副液室を連結し、前記第２オリフィス流路が前記外周部よりも内側の仕切り体部分において前記主液室と副液室を連結して設けられてもよい。この場合も、副液室の室壁の一部をなす第１ダイヤフラムが空気室や外気に面した構成となるので、上記圧力緩和効果を高める上で有利である。

本発明によれば、通常使用領域において、第１オリフィス流路による低周波数域の振動に対する減衰性能と第２オリフィス流路による高周波数域の振動に対する防振効果を発揮しながら、大振幅入力時の急激な圧力変動に起因するキャビテーションを緩和することができる。また、第２ダイヤフラムの復帰に伴う衝撃を小さくして異音を低減することができ、更には防錆処理等を不要として低コスト化を図ることができる。

第１の実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図 同実施形態の仕切り体の断面図 （ａ）同仕切り体の仕切り体本体の平面図、（ｂ）固定部材の底面図 同仕切り体の要部拡大断面図（通常使用領域） 同仕切り体の要部拡大断面図（第２ダイヤフラムの撓み変形時） 同実施形態の第２ダイヤフラムを表すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのａ−ａ断面図 第２の実施形態に係る仕切り体の要部拡大断面図 第２の実施形態に係る第２ダイヤフラムを表すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのｂ−ｂ線断面図、（ｃ）は底面図 第３の実施形態に係る第２ダイヤフラムを表すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのｃ−ｃ線断面図、（ｃ）は底面図

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

［第１の実施形態］
図１は、実施形態に係る液封入式防振装置１０の縦断面図である。この防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第１取付具１２と、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。

第２取付具１４は、第１取付具１２の軸心部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が形成されている。また、上端部にはボルト穴２０が設けられ、不図示のボルトを介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。

第１取付具１２は、防振基体１６が加硫成形される円筒状の筒状金具２２とカップ状の底金具２４とからなり、底金具２４の中央部に下向きの取付ボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状金具２２は、その下端部が底金具２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状金具２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第２取付具１４のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。また、符号３２は、ストッパ金具３０の上面を覆うストッパゴムである。

防振基体１６は円錐台形状に形成され、その上端部が第２取付具１４に、下端部が筒状金具２２の上端開口部にそれぞれ加硫接着されている。この防振基体１６の下端部に、筒状金具２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３４が連なっている。

第１取付具１２には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて当該下面との間に液体封入室３６を形成する可撓性ゴム膜からなる第１ダイヤフラム３８が取り付けられ、液体封入室３６に水やエチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が封入されている。第１ダイヤフラム３８は、外周部に環状の補強金具３９を備え、該補強金具３９を介して上記かしめ部２８に固定されている。

第１取付具１２の内側に設けられた上記液体封入室３６は、仕切り体４０により、防振基体１６側（即ち、上側）の主液室４２と、第１ダイヤフラム３８側（即ち、下側）の副液室４４とに仕切られている。主液室４２は、防振基体１６が室壁の一部をなす液室であり、副液室４４は、第１ダイヤフラム３８が室壁の一部をなす液室である。第１ダイヤフラム３８の下側には、底金具２４の内側に空気室４６が設けられており、従って、第１ダイヤフラム３８は、副液室４４と空気室４６との隔壁をなすダイヤフラムである。

仕切り体４０は、平面視円形状をなして筒状金具２２の内側にシール壁部３４を介して嵌着されており、樹脂や金属等の剛性材料からなる。仕切り体４０の下面には、リング板状の仕切り受板４８が当接配置されており、仕切り受板４８を第１ダイヤフラム３８の補強金具３９とともに、上記かしめ部２８で固定することにより、仕切り体４０は、シール壁部３４に設けられた段部３４Ａと仕切り受板４８との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。

主液室４２と副液室４４は、絞り流路である第１オリフィス流路５０を介して互いに連通されている。第１オリフィス流路５０は、この例では車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば、５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされた低周波側オリフィスである。すなわち、第１オリフィス流路５０を通じて流動する液体の共振作用に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。

第１オリフィス流路５０は、仕切り体４０の外周側に設けられている。詳細には、仕切り体４０の外周部４０Ａに設けられた外向きに開かれた第１オリフィス形成溝５２（図２参照）と、上記シール壁部３４との間で、周方向Ｃ（図３（ａ）参照）に延びる第１オリフィス流路５０が形成されている。第１オリフィス通路５０は、図３（ａ）に示すように、周方向Ｃの一端に、主液室４２に対して開口する主液室側開口５０Ａを備えるとともに、周方向Ｃの他端に、副液室４４に対して開口する副液室側開口５０Ｂを備え、主液室４２と副液室４４の双方に対して常時閉塞されることなく連通している常時連通状態のオリフィス流路である。

主液室４２と副液室４４は、また、絞り流路である第２オリフィス流路５４を介して互いに連通されている。第２オリフィス流路５４は、第１オリフィス流路５０よりも高周波数域にチューニングされた高周波側オリフィスであり、この例ではアイドル時（車両停止時）のアイドル振動を低減するために、アイドル振動に対応した高周波数域（例えば、１５〜５０Ｈｚ程度）にチューニングされている。すなわち、第２オリフィス流路５４を通じて流動する液体の共振作用に基づく低動ばね効果がアイドル振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。

図２に示すように、第２オリフィス流路５４は、仕切り体４０の内周側（即ち、上記外周部４０Ａよりも径方向内側の仕切り体部分）において、仕切り体４０の厚み方向（この例では上記軸方向Ｘと同じ。）に延びて当該仕切り体４０を貫通するように設けられている。詳細には、仕切り体本体５６の上面には、平面視円形の段付き凹部５８が設けられており（図３（ａ）参照）、この段付き凹部５８の中央部に円形の貫通孔を設けることにより第２オリフィス流路５４が形成されている。

仕切り体４０の段付き凹部５８には、第２オリフィス流路５４の主液室４２側の開口５４Ａに、可撓性ゴム膜からなる第２ダイヤフラム６０が設けられている。第２ダイヤフラム６０は、図４に示すように、外周部６０Ａが仕切り体４０に対して液密に保持されるとともに、外周部６０Ａよりも内側の可撓性膜部６０Ｂで上記開口５４Ａを主液室４２側から塞ぐように当該開口周縁部に当接させて設けられている。

詳細には、第２ダイヤフラム６０は、図６に示すように円板状（円形膜状）をなし、外周部６０Ａが全周にわたって厚肉状をなすとともに、該厚肉の外周部６０Ａの内側に円形の薄肉膜状をなす可撓性膜部６０Ｂを備えてなる。可撓性膜部６０Ｂは、外周部６０Ａの厚み方向における中間位置において、当該外周部６０Ａの内周面間を塞ぐように形成されている。

また、仕切り体４０の段付き凹部５８には、第２ダイヤフラム６０の外周部６０Ａが配される環状溝６２が設けられ、その内側にダイヤフラム６０の可撓性膜部６０Ｂが当接配置される上面が平坦で円形の隆起部６４が設けられている。

そして、段付き凹部５８に配置された第２ダイヤフラム６０を固定するための固定部材６６を備える。固定部材６６は、樹脂や金属等の剛性材料からなり、図４に示すように、段付き凹部５８の外周部の段部６８に対して内嵌固定され、仕切り体本体５６の環状溝６２との間で、第２ダイヤフラム６０の外周部６０Ａを軸方向Ｘに圧縮した状態に挟持することで、第２ダイヤフラム６０の外周部６０Ａを液密に（即ち、液体がリークしないように）保持する。固定部材６６は、図３（ｂ）に示すように、中央部に開口部６９を有するリング板状をなしており、該開口部６９を設けたことにより、可撓性膜部６０Ｂの上方（主液室４２側）には、可撓性膜部６０Ｂの撓み変形を制限する壁部は存在しない。固定部材６６の内周縁部には、副液室４４側に突出して可撓性膜部６０Ｂの外周縁を押圧するリング状突起７０が設けられており、第２ダイヤフラム６０の外周部６０Ａの内周面に当接して当該外周部６０Ａの内方への変位を規制している。

このようにして仕切り体４０に組み込まれた第２ダイヤフラム６０は、可撓性膜部６０Ｂが段付き凹部５８の隆起部６４の上面に押し付けられており、これにより第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａを塞いでいる。可撓性膜部６０Ｂは、その径方向中央部で上記開口５４Ａを塞いでおり、そのため、該開口５４Ａを塞ぐ径方向中央部が栓部分７２となっている。

可撓性膜部６０Ｂは、第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａに対して重ならない位置、即ち軸方向Ｘからみてラップしないように、少なくとも１つの貫通穴７４を備える。貫通穴７４は、可撓性膜部６０Ｂの中央に位置する上記栓部分７２を取り囲む円周上の複数箇所に並設されており、この例では、等間隔にて４個の円形の貫通穴７４が設けられている。

以上よりなる液封入式防振装置１０であると、主液室４２の液圧が規定値以上であるような通常使用領域においては、第２ダイヤフラム６０の可撓性膜部６０Ｂが第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａに当接して当該開口５０Ａを塞いでいる。そのため、通常使用領域ではこの部分からの液体のリークを防止することができる。一方、主液室４２の液圧がキャビテーションを生じるおそれのある規定値よりも低くなり、第２オリフィス流路５４の流量が所定量以上となったときには、図５に示すように、外周部６０Ａが保持された第２ダイヤフラム６０は、その内側の可撓性膜部６０Ｂが、液流動によって主液室４２側に押圧されることで、第２オリフィス流路５４の開口５４Ａから主液室４２側（即ち、上方）に離間するように撓み変形する。これにより、可撓性膜部６０Ｂに設けられた貫通穴７４から主液室４２側に液体を供給することができる。なお、主液室４２から第２オリフィス流路５４への液体の流入は第２ダイヤフラム６０によって阻止されるので、可撓性膜部６０Ｂは逆止弁として機能する。

従って、上記液封入式防振装置１０であると、通常使用領域において、車両走行時にシェイク振動のように比較的大振幅で低周波数側の振動が入力した時には、第２ダイヤフラム６０での液体のリークを防止しつつ、低周波数側の第１オリフィス流路５０を介して液体が主液室４２と副液室４４の間を行き来するので、第１オリフィス流路５０を流動する液体の共振作用に基づき、シェイク振動に対して高い減衰性能が発揮される。

また、停車したアイドル時のように比較的微振幅で高周波数側の振動が入力した時には、第２ダイヤフラム６０が第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａに対する閉塞状態を維持しつつ微小振幅に撓み変形することにより、高周波数側の第２オリフィス流路５４で液体の流動が起こり、かかる高周波側の第２オリフィス流路５４を通じての液体の共振作用により、アイドル振動に対する優れた防振効果が発揮される。

一方、大振幅入力により第２オリフィス流路５４の流量が所定量以上に達したときには、第２ダイヤフラム６０の可撓性膜部６０Ｂが第２オリフィス流路５４の開口５４Ａから主液室４２側に離間するように撓み変形する。これにより、可撓性膜部６０Ｂに設けられた貫通穴７４から主液室４２側に液体が供給されるので、主液室４２内の過度な負圧発生に対する圧力緩和を行うことができ、キャビテーションの発生を抑制することができる。

第２ダイヤフラム６０の離間後において、第２オリフィス流路５４の流量が所定量以下に達したときには、第２ダイヤフラム６０は第２オリフィス流路５４の開口５４Ａに再び当接するが、その復帰力はゴム弾性によるものであり、復帰に伴う衝撃は小さいので、復帰に伴う異音が発生しにくい。

このように本実施形態の防振装置１０であると、通常使用領域では第２オリフィス流路５４での液体流動を生じさせるダイヤフラムとしての役割を持つ第２ダイヤフラム６０を、第２オリフィス流路５４の流量が所定量以上に達したときには圧力緩和を行うための弁として利用している。そのため、部品点数の削減や構造の簡略化が図られ、また、弁としての可動部位がゴム状弾性体からなる構造であるので、金属バネを用いる場合のような防錆処理の必要もなく、コスト増加を抑えることができる。

本実施形態によれば、また、第２ダイヤフラム６０の可撓性膜部６０Ｂが、径方向中央部を栓部分７２とし、その径方向外方に貫通穴７４を設けたので、第２ダイヤフラム６０が撓み変形したときに、第２オリフィス流路５４の開口５４Ａと栓部材７２との間隔を大きく確保でき、主液室４２側への液体の供給をよりスムースにすることができる。

［第２の実施形態］
図７，８は、第２の実施形態の液封入式防振装置に関する図である。この例では、第２ダイヤフラム６０の可撓性膜部６０Ｂに突起７６を設けた点で上記第１の実施形態とは異なる。

詳細には、図７に示すように、第２ダイヤフラム６０の主液室４２側には、可撓性膜部６０Ｂの主液室４２側の膜面と間隔Ｌをあけて対向する対向壁７８が設けられている。対向壁７８は、固定部材６６に一体に設けられている。従って、この例では、固定部材６６は円板状をなし、その中央部に主液室４２と第２オリフィス流路５４側とを連通させる連通穴８０が設けられ、連通穴８０の周縁部が上記対向壁７８を構成すると共に、対向壁７８の外周に上記リング状突起７０が設けられ、更にその外周に位置する固定部材６６の外周部で第２ダイヤフラム６０の外周部６０Ａを挟持するように構成されている。

また、可撓性膜部６０Ｂには、第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａに対して重ならない位置における主液室４２側の膜面に、上記対向壁７８との間で圧縮される突起７６が設けられている。この例では、突起７６は、仕切り体４０に組み込んだ状態で対向壁７８に押し付けられて圧縮されるように構成されている。

突起７６は、主液室４２側の膜面のみに設けられており、図８に示すように、錐体状、この例では円錐状をなし、上記貫通穴７４と同じ円周上の複数箇所（この例では４箇所）において、貫通穴７４と交互に設けられている。

このように可撓性膜部６０Ｂの主液室４２側に設けた突起７６を対向壁７８との間で圧縮させることで、第２ダイヤフラム６０の剛性を変化させることができるので、第２オリフィス流路５４の開口５４Ａから離間するタイミングを容易に調整することができる。

詳細には、高周波側の第２オリフィス流路５４の特性を向上するためには、第２オリフィス流路５４の開口５４Ａを塞ぐ膜部分（上記栓部分７２）の剛性を小さくして、微小変形しやすくすることが求められるが、そのために単にゴム硬度を小さくすると、大振幅入力時に第２ダイヤフラム６０が撓み変形しやすくなってオリフィス流路５４の開口５４Ａから早期に離間してしまうので、第１オリフィス流路５０による本来の減衰性能が損なわれるおそれがある。これに対し、上記突起７６を設けておけば、ゴム硬度を小さくして中央部の栓部分７２を微小変形しやすいものとしつつ、その周縁部は突起７６の圧縮によって剛性を高めて、第２オリフィス流路５４の開口５４Ａから離間するタイミングを遅らせることができる。また、このようにゴム硬度を小さくすることができれば、第２ダイヤフラム６０の復帰時における衝撃を抑えることもでき、異音を発生しにくくすることができる。

また、本実施形態のように、複数の突起７６を貫通穴７４と周上で交互に設けることにより、撓み変形に対する第２ダイヤフラム６０の剛性を周上で均一化することができ、第２オリフィス流路５４の開口５４Ａから離間するタイミングの調整が更に容易となる。その他の構成及び作用効果は第１の実施形態と同様であり、説明は省略する。

［第３の実施形態］
図９は、第３の実施形態の液封入式防振装置に関する図である。この例では、第２ダイヤフラム６０の可撓性膜部６０Ｂに環状突起８２を設けた点で上記第２の実施形態とは異なる。

すなわち、この例では、第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａの周縁部に対向する可撓性膜部６０Ｂの副液室４４側の膜面に、該開口５４Ａを取り囲むように全周にわたって延びる環状突起８２が設けられている。環状突起８２は、可撓性膜部６０Ｂの中央部に相当する栓部分７２の外周部に沿って平面視円形状に設けられており、上記貫通穴７４及び突起７６よりも径方向内側に設けられている。

かかる環状突起８２は、第２ダイヤフラム６０を第２オリフィス流路５４の開口５４Ａに当接させたときに、当該開口周りをシールするシール突条として機能する。そのため、第２オリフィス流路５４の流量が所定量に達するまでにおける第２オリフィス流路５４での液体流動に対して、第２ダイヤフラム６０と第２オリフィス流路５４の開口５４Ａとの間での液密性をより確実にすることができる。その他の構成及び作用効果は第２の実施形態と同様であり、説明は省略する。

［その他の実施形態］
第２ダイヤフラム６０に設けた貫通穴７４や突起７６の配置や数、形状は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、可撓性膜部６０Ｂの中央部を、第２オリフィス流路５４の開口５４Ａを塞ぐ栓部分７２とし、その周りに貫通穴７４を複数設けたが、上記開口５４Ａを可撓性膜部６０Ｂの中心に対して一方側に偏心させて設け、他方側に貫通穴７４を設けてもよい。

また、上記実施形態では、環状突起８２を第２ダイヤフラム６０の可撓性膜部６０Ｂに設けたが、かかる環状突起は仕切り体４０側に設けることもできる。すなわち、第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａの周縁部に、当該開口５４Ａを取り囲むように、第２ダイヤフラム６０側に突出する環状突起を設けてもよい。

また、上記実施形態では、液室として主液室４２と単一の副液室４４とからなる場合について説明したが、主液室とともに複数の副液室を持ち、これらの液室間がオリフィス流路を介して連結された様々な液封入式防振装置にも同様に適用することができる。その場合、第１オリフィス流路を介して主液室と連通される副液室と、第２オリフィス流路を介して主液室と連通される副液室とは同一でも異なってもよい。また、副液室同士を連通させる他のオリフィス流路を備えるものであってもよい。

好ましくは、上記実施形態のように、空気室４６に面した第１ダイヤフラム３８を室壁の一部とする副液室４４と主液室４２との間を連結する第２オリフィス流路５４において、上記第２ダイヤフラム６０による弁構成を組み込むことである。空気室４６に面した第１ダイヤフラム３８を室壁の一部とする副液室４４は、主液室４２との間での圧力差が大きいので、第２オリフィス流路５４の流量が大きくなりやすく、そのため、上記第２ダイヤフラム６０による圧力緩和効果を高めることができる。なお、この場合も、第１オリフィス流路を介して主液室と連結される副液室は、第２オリフィス流路を介して主液室と連結される副液室とは同一でも異なってもよい。また、第１ダイヤフラム３８としては、空気室４６の代わりに外気に面したものであってもよい。

上記実施形態では、また、シェイク振動とアイドル振動を対象としたが、これに限らず、周波数の異なる種々の振動に対して適用することができる。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。

本発明は、エンジンマウントの他、例えば、モータなど他のパワーユニットを支承するマウント、ボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に利用することができる。

１０…液封入式防振装置、 １２…第１取付具、 １４…第２取付具、
１６…防振基体、 ３６…液体封入室、 ３８…第１ダイヤフラム、
４０…仕切り体、 ４０Ａ…仕切り体の外周部、 ４２…主液室、
４４…副液室、 ４６…空気室、 ５０…第１オリフィス流路、
５４…第２オリフィス流路、 ５４Ａ…主液室側の開口、
６０…第２ダイヤフラム、 ６０Ａ…外周部、 ６０Ｂ…可撓性膜部、
７２…栓部分、 ７４…貫通穴、 ７６…突起、
７８…対向壁、 ８２…環状突起、
Ｘ…軸方向、 Ｃ…周方向、 Ｌ…間隔

Claims (7)

1. 振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、
   振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、
   前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、
   前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、
   ゴム状弾性膜からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、
   前記主液室といずれかの副液室とを連結する第１オリフィス流路と、
   前記第１オリフィス流路よりも高周波数域にチューニングされて前記主液室といずれかの副液室とを連結する第２オリフィス流路と、
   前記主液室といずれかの副液室とを仕切るとともに、前記第２オリフィス流路が形成された仕切り体と、
   を備えた液封入式防振装置において、
   前記仕切り体には、前記第２オリフィス流路の主液室側への開口にゴム状弾性膜からなる第２ダイヤフラムが設けられ、
   前記第２ダイヤフラムは、外周部が前記仕切り体に対して液密に保持されるとともに、前記外周部よりも内側の可撓性膜部で前記開口を塞ぐように当該開口周縁部に当接させて設けられ、前記可撓性膜部には前記開口に対して重ならない位置に貫通穴が設けられ、
   前記第２ダイヤフラムは、前記第２オリフィス流路の流量が所定量以上となったときに、前記可撓性膜部が前記第２オリフィス流路の前記開口から主液室側に離間するように撓み変形し、これにより前記可撓性膜部に設けた前記貫通穴から主液室側に液体が供給されるよう構成された
   ことを特徴とする液封入式防振装置。
2. 前記第２ダイヤフラムの主液室側には、前記可撓性膜部の主液室側の膜面と間隔をあけて対向する対向壁が設けられ、前記可撓性膜部には、前記仕切り体の前記開口に対して重ならない位置における主液室側の膜面に、前記対向壁との間で圧縮される突起が設けられたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
3. 前記仕切り体の前記開口の周縁部又は該周縁部に対向する前記可撓性膜部の副液室側の膜面に、前記開口を取り囲むように環状突起が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
4. 前記可撓性膜部は、径方向中央部を前記開口を塞ぐ栓部分とし、該栓部分の径方向外方に前記貫通穴を１つ以上有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
5. 前記可撓性膜部は、径方向中央部を前記開口を塞ぐ栓部分とし、前記貫通穴が前記栓部分を取り囲む円周上の複数箇所に並設され、前記突起が、前記円周上の複数箇所において前記貫通穴と交互に設けられたことを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
6. 前記第２オリフィス流路により前記主液室と連結された前記副液室は、空気室又は外気との隔壁をなすダイヤフラムが室壁の一部をなしている副液室であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
7. 前記第１取付具が筒状をなして、該第１取付具の軸心部に前記第２取付具が配される一方、前記第１取付具に取り付けられて当該第１取付具の内側において前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなる第１ダイヤフラムが設けられ、前記仕切り体が前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記第１ダイヤフラム側の副液室に仕切り、前記第１オリフィス流路が前記仕切り体の外周部に設けられて前記主液室と副液室を連結し、前記第２オリフィス流路が前記外周部よりも内側の仕切り体部分において前記主液室と副液室を連結して設けられた請求項１〜５のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。

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