JP2012172832A - 液封入式防振装置 - Google Patents

Abstract

【課題】キャビテーションの発生を抑制することができる液封入式防振装置を提供する。
【解決手段】主液室３０と副液室３２を仕切る仕切り体２８の外周部にオリフィス流路３４を設けた液封入式防振装置１０において、オリフィス流路の主液室側開口４２の開口方向Ｋに対して略直交する弁体４６をオリフィス流路３４内に設ける。弁体４６は、オリフィス流路３４を、主流路４８と、その主液室側において主流路とは周方向Ｃで逆向きに液体を流す副流路５０とに区画する隔壁状をなしている。主流路４８と副流路５０が弁体の先端４８Ｂ側で折り返し状に接続されることで、主液室側開口４２近傍のオリフィス流路部分が形成されている。弁体４６は、主液室側開口４２から副流路５０に流れ込む液体の流速が所定以上になったときに、当該液体により主流路４８を塞ぐ方向に撓み変形することで、主液室３０から副液室３２への液体の流れを制御する。
【選択図】図１

Description

本発明は、液封入式防振装置に関するものである。

自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、車体側に取り付けられる第１取付具と、振動源側に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備えた液封入式防振装置が知られている。

かかる液封入式防振装置においては、通常の振動入力時には、オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能が果たされるが、大きな振動が入力したときに、防振装置自体が異音発生源となってこれが車室内に伝達されてしまうことがある。

この異音は、液室内でのキャビテーションにより発生するものである。キャビテーションは、防振装置に大きな振動が入力したときに、オリフィス流路が目詰まりし、これにより主液室内が過度な負圧状態（即ち、主液室の液圧が所定値よりも低下した状態）となって、封入された液体の飽和蒸気圧を下回ることで、多数の気泡が発生することにより生じる現象である。そして、このようにして発生した気泡が消滅するときの衝撃音が異音となって外部に伝達されるのである。

従来、キャビテーションによる異音や振動の発生を防止するために、例えば、下記特許文献１，２には、オリフィス流路の主液室側開口に対して主液室側に板ばねからなる弁体を設け、主液室の液圧が上昇する方向の荷重が入力された場合に、弁体を主液室の半径方向に移動させて主液室側開口を閉塞もしくは狭窄するようにした構成が開示されている。また、下記特許文献３の図５，６に示す第２の実施形態には、主液室側開口を覆うように庇状の弁体を設けるとともに、該弁体と仕切り体との間に液体が流動する隙間を形成するための柱状の支持部を設け、主液室の液圧が上昇することで支持部が潰れて弁体が主液室側開口を塞ぐようにした構成が開示されている。

一方、特許文献３の図３，４に示された第１の実施形態では、オリフィス流路の流れ方向に直交する弁体と、該弁体に対するストッパ面としての当接部を、オリフィス流路内に突出させて設け、大振幅入力時に、オリフィス流路内を流動する液体により弁体を弾性変形させて当接部に当接させ、これによりオリフィス流路を閉塞するようにした構成が開示されている。

特開２００９−１９２０００号公報 特開２００９−１９２００１号公報 特開２００８−２４８９６７号公報

上記特許文献に記載の構成によれば、キャビテーションが発生するような過大な振幅の振動が入力されて、主液室の液圧が上昇する際に、弁体が作動してオリフィス流路が閉塞もしくは狭窄されるので、弁体の作動後には主液室から副液室への液体の流れが制限され、これにより主液室の正圧が大きくなる。そのため、その後に主液室の液圧が下降する方向の荷重が入力されても、主液室の負圧は大きくならず、従って、キャビテーションの発生を抑えることができる。

しかしながら、上記特許文献１，２及び特許文献３の第２の実施形態の構成では、主液室と副液室との圧力差により弁体が作動し、オリフィス流路での液流動を制限する。すなわち、主液室側開口付近の液体の流れが弁体を回避（迂回）した流れであるため、弁体を作動させる力（即ち、作動力）は圧力差のみとなる。そのため、弁体をより低振幅側から作動させる場合、弁体の剛性を下げる必要があり、弁体の信頼性を低下させるおそれがある。また、特許文献３の第１の実施形態の構成では、オリフィス流路内に弁体と当接部とによる縮流部を持つため、圧力損失の増大によりオリフィス流路本来の減衰性能の低下を招くおそれがある。

本発明は、上記の点に鑑み、キャビテーションの発生を効果的に抑制することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。

本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる筒状の第１取付具と、前記第１取付具の軸芯部に配されて振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第１取付具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性体からなるダイヤフラムと、前記第１取付具の内側に設けられて前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、前記仕切り体の外周部において周方向に延びて前記主液室と副液室を連結するオリフィス流路と、を備える。前記仕切り体は、前記オリフィス流路の主液室側開口の開口方向に対して略直交する弁体を前記オリフィス流路内に備え、前記弁体は、前記オリフィス流路を前記主液室側開口の近傍において、前記周方向に延びる主流路と、前記主流路よりも主液室側において主流路とは周方向で逆向きに液体を流す副流路とに区画する隔壁状をなしており、前記主流路と副流路が前記弁体の先端側で折り返し状に接続されることで前記主液室側開口近傍のオリフィス流路部分が形成されており、前記弁体は、前記主液室側開口から前記副流路に流れ込む液体により前記主流路を塞ぐ方向に撓み変形可能に設けられている。

本発明の好ましい態様において、前記弁体は、前記主液室の液圧上昇に伴い前記主液室側開口から前記副流路に流れ込む液体の流速が所定以上になったときに、前記主流路を塞ぐ方向に撓み変形して、前記主液室から前記副液室への液体の流れを制限することが好ましい。また、他の好ましい態様において、前記主液室側開口が前記主液室の径方向内方に向けて開口し、前記副流路が前記弁体を介して前記主流路の内周側に設けられており、前記主液室側開口から前記副流路に流れ込む液体により前記弁体が外周側の前記主液室を塞ぐ方向に撓み変形可能に設けられてもよい。また、他の好ましい態様において、前記弁体が板ばねからなり、該弁体の撓み変形における支点が、前記主液室側開口の周方向位置に関し前記主流路の流れ方向で副液室側に設定されるとともに、前記弁体の前記仕切り体に対する固定端が、前記主液室側開口の周方向位置に関し前記主流路の流れ方向で前記支点とは反対側に設けられてもよい。また、この場合、前記弁体の支点において、前記弁体と該弁体が当接する仕切り体には、互いに嵌合することで位置ずれを防止するための凹凸嵌合部が設けられてもよい。なお、これらの好ましい各態様は適宜に組み合わせることができる。

本発明に係る液封入式防振装置であると、所定振幅以上の大振幅振動入力に対して、主液室の液圧上昇に伴い、主液室側開口からオリフィス流路に流れ込む液体の流速が所定以上になったときには、弁体が主流路を塞ぐ方向に撓み変形して、主液室から副液室への液体の流れが制限される。これにより、主液室内の正圧が大きくなるので、続けて主液室の液圧が下降する方向の荷重が入力されたときに、主液室内の過度な負圧状態を抑制して、キャビテーションの発生を抑えることができる。また、その際、上記構成の弁体であると、液室間の圧力差のみならず、オリフィス流路での液体の流れが噴流効果として弁体に作用するため、より大きい作動力を得ることができる。そのため、圧力差のみで弁体を作動させる場合に比べて、弁体の剛性を低下させることなく（従って、信頼性を損なうことなく）、より低振幅側から弁体を作動させることができる。

また、上記弁体であれば、内部に縮流部を形成せずにオリフィス流路を形成することが可能であるため、所定振幅未満の振動入力に対して、オリフィス流路本来の減衰性能を発揮することができる。また、本来のオリフィス流路である主流路に対して副流路を折り返し状に形成したことにより、副流路を設けない場合に比べて、その分オリフィス流路を長く設定することができ、そのため、減衰性能の向上を実現する設計も可能となる。

第１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図である。 第１実施形態の仕切り体の断面図である。 第１実施形態の仕切り体の平面図である。 図３のＩＶ方向から見た仕切り体の要部側面図である。 図４のＶ−Ｖ線に相当する液封入式防振装置の要部拡大断面図である。 弁体の作動状態を示す液封入式防振装置の要部拡大断面図である。 第２実施形態に係る弁体を構成する板ばねの平面図である。 第２実施形態の液封入式防振装置の要部拡大断面図である。 第２実施形態における弁体の作動状態を示す要部拡大断面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

［第１実施形態］
図１に示された実施形態に係る液封入式防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第１取付具１２と、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６と、第１取付具１２に取り付けられて防振基体１６との間に液体封入室１８を形成する可撓性ゴム膜からダイヤフラム２０とを備えてなる。

第２取付具１４は、第１取付具１２の軸心部上方に配されたボス金具であり、上端面にはボルト穴２２が設けられ、不図示のボルトを介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。第１取付具１２は、上端部がやや大径とされた段付き円筒状の金具であり、不図示の筒状ホルダー内に圧入されて車体側に取り付けられるように構成されている。

防振基体１６は傘状に形成され、その上端部に第２取付具１４が埋設された状態に加硫接着され、下端外周部が第１取付具１２の上端開口部に加硫接着されている。防振基体１６の下端部には、第１取付具１２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部２４が連なっている。

ダイヤフラム２０は、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて、当該下面との間に液体封入室１８を形成する。ダイヤフラム２０は、その外周部に環状の補強金具２６が埋設一体化され、この補強金具２６が第１取付具１２の下端部１２Ａにかしめ固定されている。

液体封入室１８は、第１取付具１２の内側において、防振基体１６の下面とダイヤフラム２０との間に形成されており、水やエチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が封入されている。液体封入室１８は、仕切り体２８によって、防振基体１６側、即ち防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３０と、ダイヤフラム２０側、即ちダイヤフラム２０が室壁の一部をなす下側の副液室３２とに仕切られている。主液室３０と副液室３２は、仕切り体２８の外周部に設けられたオリフィス流路３４により互いに連通されている。

仕切り体２８は、平面視円形状をなして第１取付具１２の周壁部の内側にシール壁部２４を介して嵌着されている。仕切り体２８は、上記補強金具２６のかしめ固定により、その外周部がシール壁部２４の段部２４Ａと補強金具２６との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。

この例では、仕切り体２８は、図１，２に示すように、外周部を構成する環状のオリフィス形成部材３６と、その内側で主液室３０と副液室３２を軸方向Ｘに区画するゴム膜からなる弾性壁３８とで構成されている。オリフィス形成部材３６は、金属や樹脂などの剛性材料からなり、外向きに開かれた凹溝部４０を有し、シール壁部２４を介して第１取付具１２の内周面に嵌合されることにより、当該内周面と凹溝部４０との間で周方向Ｃ（図３参照）に沿って延びる上記オリフィス流路３４を形成する。弾性壁３８は、オリフィス形成部材３６の内周部に設けられた内向きのフランジ部４１に一体に加硫成形された円板状のゴム膜部であり、オリフィス流路３４のチューニング周波数よりも高周波数域の微振幅振動に対し、弾性変形することで両液室３０，３２間の液圧変動を吸収して、低動ばね特性を発揮する。

オリフィス流路３４は、この例では車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば、５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされたシェイクオリフィスである。すなわち、オリフィス流路３４を通じて流動する液体の共振作用に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。オリフィス流路３４は、図１，３に示されるように、周方向Ｃの一端に、主液室３０に対して開口する主液室側開口４２を備えるとともに、周方向Ｃの他端に、副液室３２に対して開口する副液室側開口４４を備える。主液室側開口４２は、オリフィス形成部材３６の周壁部に矩形状の貫通穴を設けることにより、主液室３０の径方向内方に向けて開口して設けられており、この例では、図４に示すように開口形状が矩形状をなしている。

図２，３に示すように、仕切り体２８には、オリフィス流路３４の主液室側開口４２の開口方向Ｋに対して略直交する隔壁状の弁体４６が、オリフィス流路３４内に設けられている。すなわち、弁体４６は、主液室側開口４２の径方向外方側において、当該主液室側開口４２に対して間隔をあけて対向して設けられており、この例では金属製の板ばねからなる。弁体４６は、その板面が、主液室側開口４２の開口方向Ｋ（即ち、開口面に垂直な方向であり、該開口４２を通過する液体の流れ方向に等しい。）に対して直交する姿勢（即ち、開口面に対して平行な姿勢）にて、仕切り体２８に取り付けられている。なお、上記開口方向Ｋに対して弁体４６のなす角度は概ね直角であれば、必ずしも厳密に直角の場合には限定されず、例えば９０度±３０度の範囲内で傾斜していても、後述する噴流効果が得られることから、略直交していると言える。

弁体４６は、オリフィス流路３４を、主液室側開口４２の近傍において、主流路４８と副流路５０とに区画する隔壁状をなしている。主流路４８は、仕切り体２８の外周部において略全周にわたって周方向Ｃに延びて設けられた本来の流路部分である。副流路５０は、主流路４８よりもオリフィス流路３４の流れ方向における主液室３０側で、該主流路４８とは周方向Ｃで逆向きに液体を流す流路部分である。この例では、副流路５０は、弁体４６を介して主流路４８の内周側に設けられている。詳細には、図３に示すように、仕切り体２８は、主液室側開口４２を含むその近傍において、オリフィス流路３４が径方向内方に向けて張り出した形状に形成されている。すなわち、オリフィス形成部材３６の周壁部が、径方向内方に張り出し形成されており、該張り出し部において、オリフィス流路３４が外周側の主流路４８と内周側の副流路５０との内外二重に設けられており、両者を区切る仕切り壁として上記弁体４６が設けられている。

図４，５に示すように、弁体４６は、主液室側開口４２の周方向位置に関して、主流路４８の流れ方向で副液室３２側に固定端４６Ａを有し、該固定端４６Ａにおいて固定手段５２を介して仕切り体２８に固定されている。ここでは、弁体４６に設けた貫通穴に仕切り体２８の取付け面に設けた凸部５２を圧入することにより、弁体４６は仕切り体２８に固定されており、該貫通穴と凸部５２との嵌合が固定手段となっている。かかる固定手段に代えて、リベットなどを用いることもできる。

このようにして固定された弁体４６は、固定端４６Ａから主流路４８の流れ方向で主液室３０側に延びており、図５に示すように主流路４８の内周面に沿う湾曲板状に形成されている。そして、内周側の副流路５０と外周側の主流路４８とが弁体４６の先端４６Ｂ側で折り返し状に接続されており、これにより主液室側開口４２近傍のオリフィス流路部分が上記の通り内外二重に形成されている。主流路４８と副流路５０は、より詳細には、弁体４６の先端（後述する撓み変形する部分の先端）４６Ｂと主流路４８の閉塞部５４との間の空間部により、連結されている。ここで、閉塞部５４は、主流路４８を周方向Ｃにおいて塞いで、主液室側開口４２と副液室側開口４４との短絡を防止するために、オリフィス形成部材３６に設けられた縦壁部である。

なお、主流路４８と副流路５０は断面積が同一に設定されている。この例では、図１に示すように、略矩形状の断面形状を持つ副流路５０に対し、主流路４８は軸方向Ｘに細長い矩形状の断面形状を有しており、副流路５０は、主流路４８の内周面における軸方向Ｘの一部（ここでは上部側）を径方向内方側に突出させることで、径方向外方側に開かれた窪み状に形成されている。そして、この窪み部を含む主流路４８の軸方向Ｘの略全体を、窪み部の外周側から上記弁体４６によって覆うことにより、副流路５０と主流路４８が内外に仕切られている。弁体４６は、図５に示すように、主流路４８の内周面に沿う湾曲面状となるように、オリフィス形成部材３６の凹溝部４０の底面に当接する方向に付勢されている。

このように配設することで、弁体４６は、図６に示すように、主液室側開口４２から副流路５０に流れ込む液体により主流路４８を塞ぐ方向に撓み変形可能に構成されている。詳細には、主液室３０の液圧上昇に伴い、主液室側開口４２から副流路５０に流れ込む液体の流速が所定の流速以上になったときに、弁体４６が径方向外方に撓み変形して、外周側の主流路４８を塞ぐようになっている。これにより、主液室３０から副液室３２への液体の流れが制限される。ここで、弁体４６は、必ずしも主流路４８、即ちオリフィス流路３４を完全に閉塞する必要はなく、狭窄することで流量を制限するものであってもよい。一方、該流速が所定未満の状態では、弁体４６は、その剛性により、図５に示すように主流路４８の内周面に沿った形状を維持し、オリフィス流路３４における本来の液体の流れを許容する。

なお、上記のように弁体４６が撓み変形する際の所定の流速については、主液室３０内にキャビテーションが発生するような急激な圧力変動を生じるときの液体の流速値に基づいて設定することができ、例えば、弁体４６の厚さや素材等を変更してその剛性を調整することにより設定可能である。

また、この例では、弁体４６の撓み変形における支点（即ち、弁体４６が可動する際の支点）は、上記固定端４６Ａと共通しており、すなわち、支点は、主液室側開口４２の周方向位置に関し、主流路４８の流れ方向で副液室３２側に設定されている。

以上よりなる液封入式防振装置１０であると、車両走行時においてシェイク振動のような所定振幅未満の振動入力に対しては、主液室側開口４２からオリフィス流路３４に流れ込む液体の流速が小さいので、弁体４６は作動せず、図５に示すように、オリフィス流路３４本来の液体の流れが可能であるため、オリフィス流路３４内での液流動による本来の減衰性能を発揮することができる。

一方、所定振幅以上の大荷重振動入力（例えば、路面の段差を乗り越えたとき等のような瞬間的に大きな荷重の入力）に対し、主液室３０の液圧上昇に伴い、主液室側開口４２からオリフィス流路３４に流れ込む液体の流速が所定以上になったときには、図６に示すように、弁体４６が主流路４８を塞ぐように撓み変形して、主液室３０から副液室３２への液体の流れが制限される。これにより、主液室３０内の正圧が大きくなる。その後、主液室３０の液圧が下降する方向の荷重が入力されたときには、弁体４６は、その弾性力により図５に示す元の状態に復帰して、副液室３２側から主液室３０側への液体の流れが許容される。このように大振幅振動入力時にオリフィス流路３４の流れを制限することにより主液室３０内の正圧を高めることができるので、続けて主液室３０の液圧が下降する方向の荷重が入力されたときに主液室３０内の過度な負圧状態を抑制して、キャビテーションの発生を抑えることができる。

また、その際、上記構成の弁体４６であると、主液室３０と副液室３２との圧力差のみならず、オリフィス流路３４での液体の流れが噴流効果として弁体４６に作用するため、より大きい作動力を得ることができる。そのため、圧力差のみで弁体を作動させる場合に比べて、弁体４６の剛性を低下させることなく、従って信頼性を損なうことなく、より低振幅側から弁体４６を作動させることができる。

また、本実施形態であると、弁体４６を設けてもオリフィス流路３４に縮流部が形成されていないので、圧力損失の増大を伴わず、そのため、シェイク振動に対してオリフィス流路３４本来の減衰性能を発揮することができる。

また、本実施形態であると、本来のオリフィス流路である主流路４８に対して副流路５０を折り返し状に形成したことにより、副流路を設けない場合に比べて、その分オリフィス流路３４を長く設定することができる。そのため、減衰性能の向上を実現することができる。

また、本実施形態であると、図６に示すように、弁体４６が半径方向外側に撓み変形して主流路４８を塞ぐ際に、主流路４８の外周面はゴム状弾性体からなるシール壁部２４により形成されているので、弁体４６が主流路４８を塞ぐ際の衝撃を緩和して異音の発生を抑えることができる。

［第２実施形態］
第２実施形態に係る液封入式防振装置は、弁体４６の構成が上述した第１実施形態とは異なる。この実施形態では、弁体４６は、図７に示す板ばね５６により構成されている。板ばね５６は、長手方向の一端部に弁体４６の撓み変形における支点４６Ａが設けられるとともに、長手方向の他端部に仕切り体２８に対する固定端６０が設けられた比較的細長い矩形枠状をなし、主流路４８と副流路５０との隔壁をなす弁体４６が、枠状部の内側において、支点４６Ａ側を付け根部として固定端６０側に向かって延びる舌状に形成されている。そして、この弁体４６の先端４６Ｂと固定端６０との間の開口部５８が、主流路４８と副流路５０を連結する連通部となっている（図８参照）。

図８に示すように、板ばね５６は、上記支点４６Ａが、主液室側開口４２の周方向位置に関し、主流路４８の流れ方向で副液室３２側に設定されるとともに、上記固定端６０が、主液室側開口４２の周方向位置に関し、主流路４８の流れ方向で上記支点４６Ａとは反対側に設定されるように、仕切り体２８に設置されている。板ばね５６は、該固定端６０において固定手段６２（第１実施形態と同様の貫通穴と凸部との嵌合）を介して仕切り体２８に固定されている。また、支点４６Ａには、仕切り体２８（ここではオリフィス形成部材３６）に設けられた嵌合凹部６４に嵌合する位置ずれ防止用の嵌合凸部６６が設けられている。

第２実施形態でも、第１実施形態と同様、所定振幅以上の大荷重振動入力時に、主液室側開口４２からオリフィス流路３４に流れ込む液体の流速が所定以上になったときには、図９に示すように、弁体４６が主流路４８を塞ぐように撓み変形して、主液室３０から副液室３２への液体の流れが制限され、主液室３０内の正圧を高くすることができる。そのため、続けて主液室３０の液圧が下降する方向の荷重が入力されたときに主液室３０内の過度な負圧状態を抑制して、キャビテーションの発生を抑えることができる。

第２実施形態では、特に、弁体４６を構成する板ばね５６の固定端６０を、支点４６Ａに対して逆側に設けたので、板ばね５６の撓み変形による歪み箇所と、板ばね５６の仕切り体２８への固定による組み付け歪み箇所とを、周方向Ｃで分離させることが可能となり、弁体４６の信頼性を更に向上することができる。

また、固定されていない弁体４６の支点４６Ａ側において、板ばね５６と該板ばね５６が当接する仕切り体２８表面とに、互いに嵌合することで位置ずれを防止するための嵌合凸部６６と嵌合凹部６４（凹凸嵌合部に相当する。）を設けたので、弁体４６の撓み変形により支点４６Ａがずれるおそれを排除することができ、非固定の支点４６Ａでありながら作動を確実なものにすることができる。

第２実施形態について、その他の構成および作用効果については第１実施形態と同様であり、説明は省略する。

［その他の実施形態］
上記実施形態では、副流路５０を主流路４８の内周側に設けたが、副流路は主流路の上側に設けてもよい。すなわち、主流路と副流路は上下２層（軸方向Ｘにおいて二重）に設けてもよい。詳細には、オリフィス流路の主液室側開口が、上記実施形態のように主液室の半径方向内方に向けて設けられた場合に代えて、軸方向において上方（即ち、防振基体側）に向けて開口して設けられた場合、該主液室側開口に対して下方に弁体が対向配置されるので、主流路の上方に弁体を介して副流路が形成されることになる。このように主流路と副流路を上下２層に設ける場合についても、主液室側開口から流れ込む液体により弁体を下方に撓み変形させて主流路を塞ぐことにより、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。

また、上記実施形態では、液室として主液室３０と単一の副液室３２とからなる場合について説明したが、主液室とともに複数の副液室を持ち、これらの液室間がオリフィス流路を介して連結された様々な液封入式防振装置にも同様に適用することができる。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。

本発明は、エンジンマウントの他、例えば、モータなど他のパワーユニットを支承するマウント、ボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に利用することができる。

１０…液封入式防振装置 １２…第１取付具 １４…第２取付具
１６…防振基体 １８…液体封入室 ２０…ダイヤフラム
２８…仕切り体 ３０…主液室 ３２…副液室
３４…オリフィス流路 ４２…主液室側開口 ４６…弁体
４８…主流路 ５０…副流路 ５６…板ばね
６０…固定端 ６４…嵌合凹部 ６６…嵌合凸部
Ｘ…軸方向 Ｃ…周方向

Claims (5)

1. 振動源側と支持側の一方に取り付けられる筒状の第１取付具と、
   前記第１取付具の軸芯部に配されて振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、
   前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、
   前記第１取付具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性体からなるダイヤフラムと、
   前記第１取付具の内側に設けられて前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、
   前記仕切り体の外周部において周方向に延びて前記主液室と副液室を連結するオリフィス流路と、
   を備えた液封入式防振装置において、
   前記仕切り体は、前記オリフィス流路の主液室側開口の開口方向に対して略直交する弁体を前記オリフィス流路内に備え、
   前記弁体は、前記オリフィス流路を前記主液室側開口の近傍において、前記周方向に延びる主流路と、前記主流路よりも主液室側において主流路とは周方向で逆向きに液体を流す副流路とに区画する隔壁状をなしており、前記主流路と副流路が前記弁体の先端側で折り返し状に接続されることで前記主液室側開口近傍のオリフィス流路部分が形成されており、前記弁体は、前記主液室側開口から前記副流路に流れ込む液体により前記主流路を塞ぐ方向に撓み変形可能に設けられた
   ことを特徴とする液封入式防振装置。
2. 前記弁体は、前記主液室の液圧上昇に伴い前記主液室側開口から前記副流路に流れ込む液体の流速が所定以上になったときに、前記主流路を塞ぐ方向に撓み変形して、前記主液室から前記副液室への液体の流れを制限することを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
3. 前記主液室側開口が前記主液室の径方向内方に向けて開口し、前記副流路が前記弁体を介して前記主流路の内周側に設けられており、前記主液室側開口から前記副流路に流れ込む液体により前記弁体が外周側の前記主液室を塞ぐ方向に撓み変形可能に設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
4. 前記弁体が板ばねにより構成されており、該弁体の撓み変形における支点が、前記主液室側開口の周方向位置に関し前記主流路の流れ方向で副液室側に設定されるとともに、前記板ばねの前記仕切り体に対する固定端が、前記主液室側開口の周方向位置に関し前記主流路の流れ方向で前記支点とは反対側に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
5. 前記弁体の支点において、前記板ばねと該板ばねが当接する仕切り体には、互いに嵌合することで位置ずれを防止するための凹凸嵌合部が設けられたことを特徴とする請求項４記載の液封入式防振装置。

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