WO2015151483A1 - 分電盤用内器及びそれを用いた分電盤 - Google Patents

Abstract

　通信部（７３）は、第１アンテナ（７１）及び第２アンテナ（７２）を介して、コントローラとの間で電波を媒体として無線通信を行う。器体（７０）は、通信部（７３）と、第１アンテナ（７１）及び第２アンテナ（７２）を収納している。第１アンテナ（７１）は、器体（７０）の中心（７００）から上内側面（７０１）までの距離を二等分する第１境界面（７８１）と上内側面（７０１）との間の第１領域（７９１）内に配置されている。第２アンテナ（７２）は、器体（７０）の中心（７００）から左内側面（７０２）までの距離を二等分する第２境界面（７８２）と左内側面（７０２）との間の第２領域（７９２）内に配置されている。

Description

分電盤用内器及びそれを用いた分電盤

　本発明は一般に、分電盤用内器及びそれを用いた分電盤、より詳細には、分電盤用キャビネットに取り付けることができる分電盤用内器及びそれを用いた分電盤に関する。

　従来、無線通信を行う分電盤システムがあった（例えば特許文献１参照）。分電盤システムは、主幹開閉器と、複数の分岐開閉器と、複数の機能ユニットとを備えている。機能ユニットは例えば通信ユニットや電力計測ユニット等で構成されている。複数のうちのいくつかの機能ユニットは通信機能を有していて、電波を媒体とした無線通信や通信線を媒体とした有線通信を行うことができるように構成されている。

特開２０１４－１４２３７号公報

　特許文献１に記載の分電盤の内部には、無線通信を行う分電盤用内器の他にも、複数の分電盤用内器が取り付けられている。そのため無線通信の電波が各分電盤用内器から発生するノイズの影響を受けて、無線通信のＳＮ比が低下する可能性がある。

　本発明は上記課題に鑑みて為されており、無線通信を行っても他の分電盤用内器から発生するノイズの影響を受けにくくした分電盤用内器及びそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。

　上記課題を解決するために、第１の発明の分電盤用内器は、１乃至複数のアンテナと、通信部と、器体とを備えている。通信部は、前記アンテナを介して、電気機器との間で電波を媒体として無線通信を行う。器体は、前記通信部及び前記アンテナを収納している。少なくとも１つの前記アンテナは、少なくともその一部が、前記器体の中心から内側面までの距離を二等分する境界面と前記内側面との間の領域内に配置されている。

　第２の発明の分電盤は、上記した分電盤用内器と、通信アダプタと、分電盤用キャビネットとを備えている。通信アダプタは、前記電気機器とは異なる外部装置との間で通信線を媒体として通信可能である。分電盤用キャビネットには、前記通信アダプタ及び前記分電盤用内器が取り付けられる。少なくとも１つの前記アンテナは、少なくともその一部が、前記領域のうち、前記器体の前記中心から見て前記通信アダプタと反対側の位置に配置されている。

　第３の発明の分電盤は、上記した分電盤用内器と、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカと、計測装置と、分電盤用キャビネットとを備えている。複数の分岐ブレーカは、前記主幹ブレーカに電気的に接続されていて複数の電路に分岐させる。計測装置は、前記複数の電路の各々について電力に関する値を計測値として計測する。分電盤用キャビネットには、前記主幹ブレーカ、前記複数の分岐ブレーカ、前記計測装置、及び前記分電盤用内器が取り付けられる。少なくとも１つの前記アンテナは、少なくともその一部が、前記領域のうち、前記器体の中心から見て前記計測装置と反対側の位置に配置されている。

　第４の発明の分電盤は、上記した分電盤用内器と、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカと、分電盤用キャビネットとを備えている。複数の分岐ブレーカは、前記主幹ブレーカに電気的に接続されていて複数の電路に分岐させる。分電盤用キャビネットは、前記主幹ブレーカ、前記複数の分岐ブレーカ、及び前記分電盤用内器が取り付けられる。少なくとも１つの前記アンテナは、少なくともその一部が、前記領域のうち、前記器体の中心から見て前記主幹ブレーカと反対側の位置に配置されている。

　第１の発明によれば、少なくとも１つのアンテナは、少なくともその一部が、分電盤用内器の器体の中心から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域内に配置されている。そのため、アンテナが他の分電盤用内器から極力離れた位置に配置されるように器体を分電盤用キャビネットに取り付けることにより、通信部が無線通信を行っても他の分電盤用内器から発生するノイズの影響を受けにくくなる。

　第２の発明によれば、少なくとも１つのアンテナは、少なくともその一部が、分電盤用内器の器体の中心から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域内のうち、器体の中心から見て通信アダプタと反対側の位置に配置されている。アンテナが器体内で通信アダプタに対して極力離れた位置に配置されているので、通信部が無線通信を行っても通信アダプタから発生するノイズの影響を受けにくくなる。

　第３の発明によれば、少なくとも１つのアンテナは、少なくともその一部が、分電盤用内器の器体の中心から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域内のうち、器体の中心から見て計測装置と反対側の位置に配置されている。アンテナは器体内で計測装置に対して極力離れた位置に配置されているので、通信部が無線通信を行っても計測装置から発生するノイズの影響を受けにくくなる。

　第４の発明によれば、少なくとも１つのアンテナは、少なくともその一部が、分電盤用内器の器体の中心から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域内のうち、器体の中心から見て主幹ブレーカと反対側の位置に配置されている。アンテナは器体内で主幹ブレーカに対して極力離れた位置に配置されているので、通信部が無線通信を行っても主幹ブレーカから発生するノイズの影響を受けにくくなる。

図１は、本実施形態の分電盤の概略構成図である。 図２は、本実施形態の分電盤用内器の正面図である。 図３は、本実施形態の分電盤用内器の右側面図である。 図４は、本実施形態の分電盤用内器の下面図である。

　以下では、本実施形態の分電盤１を戸建住宅で用いる場合について例示するが、この例に限らない。すなわち、本実施形態の分電盤１は、集合住宅の各住戸や、事務所、店舗等に用いてもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図１における上下左右）を上下左右とし、壁に直交する方向を前後方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。

　本実施形態の分電盤１は、図１に示すように、分電盤用キャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー（図示せず）と、電流計測器（図示せず）と、計測ユニット６とを備えている。また、本実施形態の分電盤１は、第１通信アダプタ７（分電盤用内器）と、第２通信アダプタ８と、第３通信アダプタ９（通信アダプタ）とを備えている。なお、本実施形態の分電盤１は、その最小限の構成として分電盤用キャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー（図示せず）と、電流計測器（図示せず）とを備えていればよい。したがって、本実施形態の分電盤１が、計測ユニット６や第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を備えるか否かは任意である。

　分電盤用キャビネット１０は、キャビネット本体１１を備えている。キャビネット本体１１は、前面が開口した箱状に形成されている。キャビネット本体１１は、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット本体１１は、その内部に少なくとも主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、導電バー、電流計測器を収納する空間を有している。また、本実施形態の分電盤１では、キャビネット本体１１は、計測ユニット６や、第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を収納する空間も有している。

　また、キャビネット本体１１は、前後方向に貫通する窓孔１２を有しており、この窓孔１２を通して壁裏からキャビネット本体１１の内部に配線を引き込むことが可能である。なお、キャビネット本体１１の前面には、開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられる。この蓋は、分電盤用キャビネット１０に含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。

　主幹ブレーカ２は、一次側端子２１と、二次側端子（図示せず）とを備えている。主幹ブレーカ２は、キャビネット本体１１の中央から見て左下寄りに取り付けられている。一次側端子２１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線（図示せず）が電気的に接続される。二次側端子には、導電バーが電気的に接続される。導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されている。本実施形態の分電盤１は、配電方式として単相三線式を想定しているので、中性極（Ｎ相）用と、第１電圧極（Ｌ１相）用と、第２電圧極（Ｌ２相）用との３本の導電バーを有している。これら３本の導電バーは、主幹ブレーカ２の右側に配置され、キャビネット本体１１に固定されている。

　各分岐ブレーカ３は、中性極の導電バー（図示せず）の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ（図１の例では、上側が１１個、下側が１１個）左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、それぞれ一次側端子（図示せず）と、二次側端子（図示せず）とを備えている。一次側端子には導電バーが電気的に接続される。また、二次側端子には、複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された電路には、例えば照明器具や給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。

　各分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１に取り付けられた状態において、一次側端子が導電バーと電気的に接続される。

　本実施形態の分電盤１では、分岐ブレーカ３は、導電バーの上側に取り付けられたときに中性極及び第１電圧極に電気的に接続され、下側に取り付けられたときに中性極及び第２電圧極に電気的に接続される。

　電流計測器（図示せず）は、各分岐ブレーカ３に各々接続された負荷（電路）を流れる電流（以下、「負荷電流」と称する）を計測するように構成されている。

　計測ユニット６は、図１に示すように、主幹ブレーカ２の下側に取り付けられていて、電流計測器と電気的に接続されている。計測ユニット６は、複数の電路の各々の線間電圧を計測し、線間電圧のデータを電圧信号として電流計測器へ出力する機能を有している。

　なお、本実施形態の電流計測器は、複数の電路の各々の瞬時電力を演算する機能を有しているが、瞬時電力を演算する機能を有する必要はなく、少なくとも複数の電路の各々を流れる負荷電流を計測する機能を有していればよい。本実施形態の電流計測器が電流を計測する機能のみを有している場合は、計測ユニット６が複数の電路の各々の瞬時電力を演算する構成であればよい。

　本実施形態の分電盤１では、計測ユニット６は、何れかの分岐ブレーカ３の二次側端子に接続されている。そして、計測ユニット６は、当該分岐ブレーカ３を介して電力が供給されている。また、計測ユニット６は、第１通信アダプタ７とも電気的に接続されている。そして、計測ユニット６は、瞬時電力を各電路の計測データとして第１通信アダプタ７に出力し、且つ電源用の電力を第１通信アダプタ７に供給する。なお、計測ユニット６は、導電バーから直接、電源用の電力の供給を受ける構成でもよい。

　ところで、本実施形態の分電盤１では、複数の分岐ブレーカ３の他に、二次連系ブレーカ１００が導電バーに電気的に接続されている。二次連系ブレーカ１００は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。二次連系ブレーカ１００は、電力系統への逆潮流が許容されていない第１分散電源（図示せず）に電気的に接続される。第１分散電源としては、例えば燃料電池（図示せず）やガス発電装置（図示せず）、蓄電装置等がある。

　二次連系ブレーカ１００は、分岐ブレーカ３と同様に、一次側端子（図示せず）と、二次側端子１０１とを備えている。一次側端子には、導電バーが電気的に接続され、二次側端子１０１には、第１分散電源が電気的に接続される。つまり、二次連系ブレーカ１００は、主幹ブレーカ２の二次側と、第１分散電源との間に電気的に接続される。このため、二次連系ブレーカ１００は、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第１分散電源に異常が生じたとき等に、第１分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。なお、本実施形態の分電盤１が、二次連系ブレーカ１００を備えるか否かは任意である。

　また、本実施形態の分電盤１は、キャビネット本体１１における主幹ブレーカ２の左側に、一次連系ブレーカ（図示せず）が取り付けられるスペースを有している。本実施形態の分電盤１では、図１に示すように、当該スペースにおいて、支持台１３をキャビネット本体１１に取り付けている。そして、一次連系ブレーカは、この支持台１３に取り付けられる。

　一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。一次連系ブレーカは、電力系統への逆潮流が許容されている第２分散電源（図示せず）に電気的に接続される。第２分散電源としては、例えば太陽光発電装置等がある。

　一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と、二次側端子（図示せず）とを備えている。一次側端子には、主幹ブレーカ２の一次側端子２１が電気的に接続される。二次側端子には、第２分散電源が電気的に接続される。つまり、一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と、第２分散電源との間に電気的に接続される。このため、一次連系ブレーカは、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第２分散電源に異常が生じたとき等に、第２分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。なお、本実施形態の分電盤１が、一次連系ブレーカを備えるか否かは任意である。

　第１通信アダプタ７は、コントローラ（電気機器）（図示せず）との間で通信する機能を有している。コントローラは、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）用のコントローラであり、ＨＥＭＳに対応する機器（図示せず）の制御を行うように構成されている。機器は、消費電力の管理対象であれば足り、例えば、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、テレビ受像機等を含む。勿論、機器をこれらの機器に限定する趣旨ではない。なお、第１通信アダプタ７は、コントローラに相当する機能を有していてもよい。これにより第１通信アダプタ７は、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。

　第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）や、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）　Ｌｉｔｅ等を用いてよい。なお、本実施形態の第１通信アダプタ７は、電波を媒体とした無線通信を行うように構成されているが、無線通信及び有線通信（例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）等）の両方の通信を行うことができるように構成されていてもよい。

　第１通信アダプタ７はさらに、計測ユニット６と電流計測器とが出力した計測データを演算する演算部（図示せず）を有していて、演算結果（例えば瞬時電力を所定時間に亘って積算した結果等）をコントローラに送信する。

　第１通信アダプタ７は、分電盤１において、上から順に第２通信アダプタ８、第１通信アダプタ７、第３通信アダプタ９となるようにキャビネット本体１１に取り付けられている。また、第２通信アダプタ８と第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とは、キャビネット本体１１の中央から見て左側に取り付けられていて、分電盤用キャビネット１０の左側面に近い位置に配置されている。すなわち第１通信アダプタ７は、主幹ブレーカ２及び計測ユニット６の左側に配置されている。

　第２通信アダプタ８は、第１通信アダプタ７と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態の分電盤１では、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続される。第２通信アダプタ８と電力メータとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）等の無線通信であってもよい。その他、第２通信アダプタ８と電力メータとの間の通信方式は、有線ＬＡＮや電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）等の有線通信であってもよい。

　第２通信アダプタ８は、電力メータ（図示せず）との間で通信する機能を有している。電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家（facility）での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）との間で通信を行うことにより、遠隔検針を可能にするように構成されている。また、電力メータは、第２通信アダプタ８との間で通信することにより、計量値（使用電力量）や要請情報等を第２通信アダプタ８に送信することができる。なお、要請情報とは、電力供給事業者等が運営するサーバから需要家に向けて送信される電力の消費を抑制するための要請である。

　ここで、第２通信アダプタ８は、電力メータから受信した計量値を第１通信アダプタ７へ送信するように構成されていることが望ましい。この場合、第１通信アダプタ７との間で通信するコントローラ（図示せず）は、計量値を用いて機器を制御するように構成されていてもよい。この構成では、コントローラは、電力メータから送信される計量値に基づいて機器を制御することができる。

　第３通信アダプタ９は、太陽光発電装置（図示せず）、蓄電装置（図示せず）、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置（図示せず）の少なくとも１つとの間で通信する機能を有している。なお、電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。また、第３通信アダプタ９は、ガスメータ（図示せず）と水道メータ（図示せず）との少なくとも一方との通信機能を有している。ガスメータや水道メータは使用量に応じたパルス信号を出力する。第３通信アダプタ９は、ガスメータや水道メータからパルス信号を受信し、予め決められている１パルス当たりの使用量の換算値（換算レート）を用いて、使用量に換算する。

　第３通信アダプタ９は、第１通信アダプタ７と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態の分電盤１では、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続される。

　第３通信アダプタ９は、計測ユニット６に電気的に接続されているケーブル（図示せず）のコネクタ部分が接続される第２コネクタ９１を有する。第２コネクタ９１は、コネクタ部分が着脱自在に接続されるレセプタクルコネクタで構成されている。計測ユニット６は、このケーブルを介して第３通信アダプタ９に電力を供給している。

　第３通信アダプタ９と太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置との間の通信方式は、例えばＲＳ－４８５等の有線通信とする。なお、第３通信アダプタ９は、例えば貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））等と通信可能であってもよい。また、第３通信アダプタ９とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信とする。但し、第３通信アダプタ９とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。

　なお、本実施形態の分電盤１では、第３通信アダプタ９は、上記の２つの通信機能を有しているが、各々の通信機能を個別に有する２つのアダプタで構成されていてもよい。

　ここで、第１通信アダプタ７の詳細について図２～図４を参照して説明する。

　第１通信アダプタ７は、図２に示すように、矩形箱状の器体７０と、電波を送受信するための第１アンテナ７１（アンテナ）及び第２アンテナ７２（アンテナ）と、通信部７３とを備えている。通信部７３は、第１アンテナ７１及び第２アンテナ７２を介してコントローラとの間で電波を媒体として無線通信を行う。第１通信アダプタ７はさらに、基板７４と、第１コネクタ７５と、保持部７６と、覆い部７７０とを備えている。

　保持部７６は、第３通信アダプタ９の第２コネクタ９１と同じ形状のレセプタクルコネクタで構成されている。第３通信アダプタ９を備えていない構成の分電盤１において、第２コネクタ９１に着脱自在に接続されるケーブルのコネクタ部分を保持部７６に接続することで、そのケーブルを安定した状態で分電盤１内に収納することができる。

　第１コネクタ７５には、計測ユニット６に電気的に接続されているケーブル（図示せず）のコネクタ部分が接続される。計測ユニット６は、このケーブルを介して第１通信アダプタ７に電力を供給する。また計測ユニット６は、このケーブルを介して第１通信アダプタ７と通信可能に構成されている。本実施形態では、計測ユニット６と第１通信アダプタ７との間の通信規格として、例えば、シリアル通信を用いている。

　第１コネクタ７５と保持部７６と第３コネクタ（図示せず）とは、第１通信アダプタ７の前面における下寄りの位置（第３通信アダプタ９の上側）に配置されている。第１コネクタ７５と保持部７６とは各々、図４に示すように下向きに配置されていて、対応するコネクタ（図示せず）を下方から着脱自在に接続できる。

　例えば分電盤１が天井付近等のように床から高い位置に設置されていても、作業者は、第１通信アダプタ７の下方から第１コネクタ７５又は保持部７６に各々対応するコネクタを接続できるので、施工性が向上する。また、通信ケーブルの着脱が容易になると着脱時にコネクタ部分やコネクタの保持部分に加わるストレスが軽減されるので、コネクタ部分やコネクタの保持部分の耐久性が向上する。

　覆い部７７０は、器体７０の前面における下寄りの位置に形成されている。覆い部７７０については後述する。

　基板７４は、例えばプリント基板で構成されていて、第１アンテナ７１及び第２アンテナ７２と、外部装置（図示せず）と通信を行う通信部７３とが実装されている状態で器体７０の内側に収納されている。

　第１アンテナ７１と第２アンテナ７２とは各々、金属製の棒を折り曲げて形成されたアンテナである。なお、第１アンテナ７１と第２アンテナ７２とは、金属製の棒を折り曲げて形成されることに限定されず、例えば平板状のアンテナ等、電波を送受信することができる適宜の構成でもよい。

　第１アンテナ７１は、右突出部７１４と、左突出部７１５と、右突出部７１４と左突出部７１５との間にある長手部７１１とを有している。右突出部７１４は、基板７４の前面における右上寄りの位置に配置されていて、左突出部７１５は、基板７４の前面における左上寄りの位置に配置されている。右突出部７１４と左突出部７１５とは基板７４の前面から前方に突き出るように配置されている（図３参照）。右突出部７１４は、上内側面７０１と左突出部７１５との間隔よりも、上内側面７０１と右突出部７１４との間隔が広くなるように配置されている。右突出部７１４と左突出部７１５とは各々基板７４に実装されている通信部７３に電気的に接続されている。

　左突出部７１５の先端部分には、左突出部７１５の先端部分から上方に延びる左折曲部７１３が形成されている。右突出部７１４の先端部分には、右折曲部７１２が形成されている。右折曲部７１２は、右突出部７１４の先端部分から右側に延びている部分とその先端部分からさらに上方に延びている部分とで構成されていて、正面視がＬ字状に形成されている。左折曲部７１３の先端部分と右折曲部７１２の先端部分との間には、左折曲部７１３と右折曲部７１２とに連結した長手部７１１が形成されている。右折曲部７１２のうち上下方向に沿う部分は左折曲部７１３よりも長くなるように形成されていて、長手部７１１は、上内側面７０１の縁部分に沿うように配置されている。すなわち長手部７１１は、基板７４の上寄りの位置に、左右方向に沿うように配置されている。

　右折曲部７１２と左折曲部７１３とが第１アンテナ７１に形成されていることにより、基板７４の前面から突き出ている立ち上がり部分（右突出部７１４、左突出部７１５）よりも長手部７１１の方が上内側面７０１に近い位置に配置されている。また、右折曲部７１２が右突出部７１４の先端部分から右側に延びるように形成されているので、右折曲部７１２は右突出部７１４よりも器体７０の右内側面に近い位置に配置されている。長手部７１１と右折曲部７１２とが各々、器体７０の内側面に近い位置に配置されているので、第１アンテナ７１は電波を送受信しやすくなっている。なお、右折曲部７１２と左折曲部７１３とは省略されてもよく、長手部７１１が上内側面７０１に沿うように形成されていればよい。また、本実施形態の右折曲部７１２は、右突出部７１４の先端部分から右側に延びるＬ字状に形成されているが、この形状に限定されず、例えば右突出部７１４の先端部分から右側に延びる部分は省略されていてもよい。

　第２アンテナ７２は、２つで１組の突出部７２３と、突出部７２３間にある長手部７２１とを有している。１組の突出部７２３は、基板７４の前面における左上寄りの位置に、上下方向に並んだ状態で前方に突き出るように基板７４に配置されている（図３参照）。１組の突出部７２３は基板７４に実装されている通信部７３に電気的に接続されている。１組の突出部７２３の先端部分には各々、突出部７２３の先端部分から左方に延びる折曲部７２２が形成されている。１組の折曲部７２２の先端部分の間に長手部７２１が形成されている。長手部７２１は左内側面７０２の縁部分に沿うように配置されている。すなわち長手部７２１は、基板７４の左寄りの位置に、上下方向に沿うように配置されている。

　１組の折曲部７２２が第２アンテナ７２に形成されていることにより、第２アンテナ７２は、左内側面７０２と折曲部７２２との間隔よりも、左内側面７０２と長手部７２１との間隔が狭くなるように基板７４に配置されている。長手部７２１が器体７０の内側面に近い位置に配置されているので、第２アンテナ７２は電波を送受信しやすくなっている。なお、折曲部７２２は省略されてもよく、長手部７２１が左内側面７０２に沿うように形成されていればよい。

　なお、第１アンテナ７１及び第２アンテナ７２の両端部分が、基板７４に実装されている通信部７３に電気的に接続されていなくてもよい。例えば第１アンテナ７１の一端が通信部７３に電気的に接続されていて、第１アンテナ７１の他端が基板７４から離れた位置に配置されていてもよい。基板７４から離れた位置に配置された第１アンテナ７１の他端は、通信部７３に電気的に接続されていなくてもよい。本実施形態の第１アンテナ７１は、一端が通信部７３に電気的に接続されていて、他端は通信部７３に電気的に接続されていない状態で基板７４に固定されている。第１アンテナ７１の両端を基板７４に固定することにより、第１アンテナ７１の他端が基板７４から離れた位置に配置されている場合に比べて第１アンテナ７１の形状を安定させた状態で基板７４に第１アンテナ７１を保持させることができる。

　第２アンテナ７２についても同様に、第２アンテナ７２の一端が通信部７３に電気的に接続されていて、第２アンテナ７２の他端が基板７４から離れた位置に配置されていてもよい。なお、第２アンテナ７２の両端についての説明は、上述した第１アンテナ７１の両端についての説明と同様であるためその説明を省略する。

　ここで、器体７０内における第１アンテナ７１及び第２アンテナ７２の配置について説明するために、境界面７８０について説明する。

　境界面７８０は、器体７０の中心７００から内側面までの距離を二等分する境界面である。境界面７８０は、器体７０における上下左右の４つの内側面の各々に対向する境界面で構成されている。以下の説明では、境界面７８０のうち、上側の境界面を第１境界面７８１と定義し、左側の境界面を第２境界面７８２と定義する。また、器体７０の上内側面７０１と第１境界面７８１との間の領域を第１領域７９１（領域）と定義し、器体７０の左内側面７０２と第２境界面７８２との間の領域を第２領域７９２（領域）と定義する。

　第１アンテナ７１は、上内側面７０１の縁部分に沿うように第１領域７９１内に配置されている。第１領域７９１は、中心７００から見て第３通信アダプタ９の反対側に位置する。すなわち第１アンテナ７１は、器体７０内において第３通信アダプタ９から離れた位置であって、且つ長手部７１１が左右方向に沿うように第１領域７９１内に配置されている。

　第２アンテナ７２は、左内側面７０２の縁部分に沿うように第２領域７９２内に配置されている。第２領域７９２は、中心７００から見て計測ユニット６の反対側に位置する。すなわち第２アンテナ７２は、器体７０内において計測ユニット６に対して極力離れた第２領域７９２内に配置されていて、且つ長手部７２１が上下方向に沿うように配置されている。本実施形態の第２アンテナ７２第２アンテナ７２は、第２領域７９２内における上側部分に配置されていて、第２領域７９２内において計測ユニット６から離れた位置に配置されている。

　左右方向に長い第１アンテナ７１と上下方向に長い第２アンテナ７２とでダイバーシティアンテナが形成されているので、電波が送受信されやすくなっている。第１アンテナ７１及び第２アンテナ７２は各々、通信部７３に電気的に接続されていて、受信した電波に応じた電気信号を通信部７３に出力し、通信部７３から出力された電気信号に応じて電波を送信する。

　通信部７３は、ＲＯＭ（図示せず）を内蔵しているマイクロコンピュータ（図示せず）等で構成されている。通信部７３は、ＲＯＭから命令を読み込んでマイクロコンピュータに実行させることにより、各種動作を行う。通信部７３は、分電盤１の外部に配置されている通信機器（図示せず）やコントローラと電波を媒体とする無線通信を行う。通信部７３は、計測ユニット６から入力された計測データ（瞬時電力等）を送信する。また通信部７３は、通信機器（図示せず）やコントローラから送信された制御データを受信し、分電盤１全体の制御を行う制御部（図示せず）に出力する。

　第１通信アダプタ７は、演算部（図示せず）の演算結果（例えば瞬時電力値を積分した結果等）をコントローラに送信する。コントローラは、演算結果を用いて機器を制御するように構成されている。このため、コントローラは、複数の電路の各々の電力量に基づいて機器を制御することができる。

　以上説明したように、第１通信アダプタ７（分電盤用内器）は、１乃至複数のアンテナ（第１アンテナ７１、第２アンテナ７２）と、通信部７３と、器体７０とを備えている。通信部７３は、アンテナ（第１アンテナ７１、第２アンテナ７２）を介して、コントローラ（電気機器）との間で電波を媒体として無線通信を行う。器体７０は、通信部７３及びアンテナ（第１アンテナ７１、第２アンテナ７２）を収納している。少なくとも１つのアンテナ（本実施形態では第１アンテナ７１）は、少なくともその一部が、器体７０の中心７００から内側面（上内側面７０１）までの距離を二等分する境界面（第１境界面７８１）と内側面（上内側面７０１）との間の領域内（第１領域７９１内）に配置されている。少なくとも１つのアンテナ（本実施形態では第２アンテナ７２）は、少なくともその一部が、器体７０の中心７００から内側面（左内側面７０２）までの距離を二等分する境界面（第２境界面７８２）と内側面（左内側面７０２）との間の領域内（第２領域７９２内）に配置されている。その一部とは、少なくとも１つのアンテナの一部のことである。

　第１アンテナ７１は、第１通信アダプタ７の器体７０の中心７００から上内側面７０１までの距離を二等分する第１境界面７８１と上内側面７０１との間の第１領域７９１内に配置されている。第２アンテナ７２は、第１通信アダプタ７の器体７０の中心７００から左内側面７０２までの距離を二等分する第２境界面７８２と左内側面７０２との間の第２領域７９２内に配置されている。第１アンテナ７１と第２アンテナ７２とが各々、他の分電盤用内器から極力離れた位置に配置されるように器体７０をキャビネット本体１１に取り付けることにより、通信部７３が無線通信を行っても他の分電盤用内器から発生するノイズの影響を受けにくくなる。

　分電盤１は、第１通信アダプタ７（分電盤用内器）と、第３通信アダプタ９（通信アダプタ）と、キャビネット本体１１（分電盤用キャビネット）とを備えている。第３通信アダプタ９（通信アダプタ）は、コントローラ（電気機器）とは異なる外部装置（図示せず）との間で通信線を媒体として通信可能である。キャビネット本体１１（分電盤用キャビネット）は、第３通信アダプタ９（通信アダプタ）及び第１通信アダプタ７（分電盤用内器）が取り付けられる。少なくとも１つのアンテナ（本実施形態では第１アンテナ７１）は、少なくともその一部が、前記領域のうち、器体７０の中心７００から見て第３通信アダプタ９（通信アダプタ）と反対側の位置（本実施形態では第１領域７９１内）に配置されている。その一部とは、少なくとも１つのアンテナ（本実施形態では第１アンテナ７１）の一部のことである。前記領域とは、器体７０の中心７００から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域である。

　第１アンテナ７１は、器体７０の中心７００から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域のうち、器体７０の中心７００から見て第３通信アダプタ９と反対側の第１領域７９１内に配置されている。第１アンテナ７１が器体７０内で第３通信アダプタ９に対して極力離れた位置に配置されているので、通信部７３が無線通信を行っても第３通信アダプタ９から発生するノイズの影響を受けにくくなる。

　分電盤１は、第１通信アダプタ７（分電盤用内器）と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、計測ユニット６（計測装置）と、キャビネット本体１１（分電盤用キャビネット）とを備えている。複数の分岐ブレーカ３は、主幹ブレーカ２に電気的に接続されていて複数の電路に分岐させる。計測ユニット６（計測装置）は、複数の電路の各々について電力に関する値を計測値として計測する。キャビネット本体１１（分電盤用キャビネット）は、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、計測ユニット６（計測装置）、及び第１通信アダプタ７（分電盤用内器）が取り付けられる。少なくとも１つのアンテナ（本実施形態では第２アンテナ７２）は、少なくともその一部が、前記領域のうち、器体７０の中心から見て計測ユニット６（計測装置）と反対側の位置（本実施形態では第２領域７９２内）に配置されている。その一部とは、少なくとも１つのアンテナ（本実施形態では第２アンテナ７２）の一部のことである。前記領域とは、器体７０の中心７００から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域である。

　第２アンテナ７２は、器体７０の中心７００から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域のうち、器体７０の中心７００から見て計測ユニット６と反対側の第２領域７９２内に配置されている。第２アンテナ７２が器体７０内で計測ユニット６に対して極力離れた位置に配置されているので、通信部７３が無線通信を行っても計測ユニット６から発生するノイズの影響を受けにくくなる。

　分電盤１は、第１通信アダプタ７（分電盤用内器）と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、キャビネット本体１１（分電盤用キャビネット）とを備えている。複数の分岐ブレーカ３は、主幹ブレーカ２に電気的に接続されていて複数の電路に分岐させる。キャビネット本体１１（分電盤用キャビネット）は、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３及び第１通信アダプタ７（分電盤用内器）が取り付けられる。少なくとも１つのアンテナ（本実施形態では第２アンテナ７２）は、少なくとものその一部が、前記領域のうち、器体７０の中心７００から見て主幹ブレーカ２と反対側の位置（本実施形態では第２領域７９２内）に配置されている。その一部とは、少なくとも１つのアンテナ（本実施形態では第２アンテナ７２）の一部のことである。前記領域とは、中心７００から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域である。

　第２アンテナ７２は、器体７０の中心７００から内側面までの距離を二等分する境界面と内側面との間の領域のうち、器体７０の中心７００から見て主幹ブレーカ２と反対側の第２領域７９２内に配置されている。第２アンテナ７２が器体７０内で主幹ブレーカ２に対して極力離れた位置に配置されているので、通信部７３が無線通信を行っても主幹ブレーカ２から発生するノイズの影響を受けにくくなる。

　なお、本実施形態の第２アンテナ７２は、アンテナ全体が第２領域７９２内に配置されているが、第２アンテナ７２の少なくとも一部が第２領域７９２内に配置されていればよく、第２アンテナ７２の一部が第２領域７９２外に配置されていてもよい。例えば第２アンテナ７２が、器体７０の前面に平行していて上下方向に長い平板状のアンテナで構成されている場合、平板の左右方向の幅寸法によっては、平板の右端部分が第２境界面７８２の右側（つまり第２領域７９２外）に配置される可能性がある。しかしながら、平板状のアンテナの右端部分を除く部分が第２領域７９２内に配置されていれば、平板状のアンテナを左内側面７０２に近い位置に配置できるので、第２アンテナ７２を、計測ユニット６や主幹ブレーカ２から極力離れた位置に配置することができる。

　同様に、本実施形態の第１アンテナ７１は、アンテナ全体が第１領域７９１内に配置されているが、第１アンテナ７１の少なくとも一部が第１領域７９１内に配置されていればよく、第１アンテナ７１の一部が第１領域７９１外に配置されていてもよい。

　本実施形態の第１アンテナ７１は、第１通信アダプタ７の下側に第３通信アダプタ９が設けられているので上内側面７０１に近い位置に配置されているが、中心７００から見て第３通信アダプタ９と反対側の内側面の近くに配置されていればよい。また第２アンテナ７２は、第１通信アダプタ７の右側に計測ユニット６及び主幹ブレーカ２が設けられているので左内側面７０２に近い位置に配置されているが、中心７００から見て計測ユニット６と反対側の内側面の近くに配置されていればよい。

　本実施形態の第１通信アダプタ７は、長手方向の異なる２つのアンテナ（第１アンテナ７１及び第２アンテナ７２）を備えていてダイバーシティアンテナが構成されているが、ダイバーシティアンテナに限定される趣旨ではない。また、第１通信アダプタ７は、第１アンテナ７１又は第２アンテナ７２の何れか一方のみを備えていてもよい。さらに第１通信アダプタ７は、ダイバーシティアンテナを備えていることに限定されず、例えばダイポールアンテナ等の適宜のアンテナを備えていてもよい。

　なお、本実施形態の第１通信アダプタ７は、無線通信を行うように構成されているが、第１通信アダプタ７は、無線通信の他にも通信線を媒体とする有線通信を行うように構成されていてもよい。第１通信アダプタ７が外部の通信機器（図示せず）と通信ケーブル（例えばＬＡＮケーブル等）（図示せず）を媒体とする有線通信を行うように構成されている場合には、覆い部７７０の内側に第３コネクタ（図示せず）が配置される。覆い部７７０は、器体７０の前面における下寄りの位置形成されている（図１参照）。覆い部７７０の下側面には、第３コネクタが露出するように孔（図示せず）が形成される。第３コネクタは第１通信アダプタ７内の基板７４に実装され、覆い部７７０の下方から孔を通された通信ケーブルが第３コネクタに接続される。

　１　分電盤
　２　主幹ブレーカ
　３　分岐ブレーカ
　６　計測ユニット（計測装置）
　７　第１通信アダプタ（分電盤用内器）
　８　第２通信アダプタ
　９　第３通信アダプタ（通信アダプタ）
　１０　分電盤用キャビネット
　１１　キャビネット本体（分電盤用キャビネット）
　７０　器体
　７１　第１アンテナ（アンテナ）
　７２　第２アンテナ（アンテナ）
　７３　通信部
　７４　基板
　７５　第１コネクタ
　７６　保持部
　７００　中心
　７０１　上内側面（内側面）
　７０２　左内側面（内側面）
　７８０　境界面
　７８１　第１境界面（境界面）
　７８２　第２境界面（境界面）
　７９１　第１領域（領域）
　７９２　第２領域（領域）

Claims (4)

1. 　１乃至複数のアンテナと、
   　前記アンテナを介して、電気機器との間で電波を媒体として無線通信を行う通信部と、
   　前記通信部及び前記アンテナを収納している器体と
   　を備え、
   　少なくとも１つの前記アンテナは、少なくともその一部が、前記器体の中心から内側面までの距離を二等分する境界面と前記内側面との間の領域内に配置されている
   　分電盤用内器。
2. 　請求項１に記載の分電盤用内器と、
   　前記電気機器とは異なる外部装置との間で通信線を媒体として通信可能な通信アダプタと、
   　前記通信アダプタ及び前記分電盤用内器が取り付けられる分電盤用キャビネットと
   　を備え、
   　少なくとも１つの前記アンテナは、少なくともその一部が、前記領域のうち、前記器体の前記中心から見て前記通信アダプタと反対側の位置に配置されている
   　分電盤。
3. 　請求項１に記載の分電盤用内器と、
   　主幹ブレーカと、
   　前記主幹ブレーカに電気的に接続されていて複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカと、
   　前記複数の電路の各々について電力に関する値を計測値として計測する計測装置と、
   　前記主幹ブレーカ、前記複数の分岐ブレーカ、前記計測装置、及び前記分電盤用内器が取り付けられる分電盤用キャビネットと
   　を備え、
   　少なくとも１つの前記アンテナは、少なくともその一部が、前記領域のうち、前記器体の中心から見て前記計測装置と反対側の位置に配置されている
   　分電盤。
4. 　請求項１に記載の分電盤用内器と、
   　主幹ブレーカと、
   　前記主幹ブレーカに電気的に接続されていて複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカと、
   　前記主幹ブレーカ、前記複数の分岐ブレーカ、及び前記分電盤用内器が取り付けられる分電盤用キャビネットと
   　を備え、
   　少なくとも１つの前記アンテナは、少なくともその一部が、前記領域のうち、前記器体の中心から見て前記主幹ブレーカと反対側の位置に配置されている
   　分電盤。

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