JPH0349135A - 平板型表示装置 - Google Patents
平板型表示装置Info
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- JPH0349135A JPH0349135A JP1184094A JP18409489A JPH0349135A JP H0349135 A JPH0349135 A JP H0349135A JP 1184094 A JP1184094 A JP 1184094A JP 18409489 A JP18409489 A JP 18409489A JP H0349135 A JPH0349135 A JP H0349135A
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- display device
- flat panel
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- electrode
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Links
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Landscapes
- Vessels, Lead-In Wires, Accessory Apparatuses For Cathode-Ray Tubes (AREA)
- Cathode-Ray Tubes And Fluorescent Screens For Display (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は力士・−テレビジョン受像風 計算機の端末デ
ィスブｉ・イ等１、−用いられる平板型表示装置に関３
−るものでＪ・５ム 従来の技術 従来の大型Ｊ）中板型表λζ装置で１ｉ 容器の大気
圧かへの爆縮を防１↑するために容器自身の厚みを厚く
したり、あるいは容器内に大気圧自身を支える支柱を配
置オる方法が取られてき八 支柱を配置する方法、１し
７τ（ｉ 特開昭５３−１４１５７１号公報 特開昭５
６−６７１５４号公報 特開昭６０−７０６４８号公報
特開昭６２１４７６’３５ｑ公報 等が提案されてい
る。これら（、Ｃ何れを用いても十分な支柱としての役
割を果戸す５−とか出来る１、８ 特開昭５３〜１．４
１５７１号公報で提案さねでいＺ＋４−ｉぺ穿３図（ａ
）に示す１、ツボ−スフし、〜・ト・３目番、−４１蛍
光体面と共にガラス等の硬質材料製の実質的に半円Ｖ断
面の複数個の凸条３２が有る、 １ノ＼−５条１′１
２は電極４林が横方向に移動世るのを防ぐノ其↓こ、４
☆万決めＩｉるために金属支柱３３の凹溝３４ｉ７１ｆ
ｉ人する。金属支柱３３の一方の、・端はシャドーマス
ク３５Ｉ、・）開孔部番１゛嵌入し ガラス等からなる
絶縁支材３６ｉこ当接（−た構造になっτ゛いム ここ
で１友 蛍光体面と金属支柱とシャドーマスクが同電位
にちっでい乙、さら１：、ここで提案されている・ぐネ
ルＩＬ この絶縁支社３６を介してシャドーマスク上
り低電位１．：ある制御電極に接した構成にな−１”（
”１．’る。ぞ、”−・ため、この絶縁支柱３６を介し
て放電が弁士シフ、±・→な高電圧が印加できない欠点
を有賽 る。
ィスブｉ・イ等１、−用いられる平板型表示装置に関３
−るものでＪ・５ム 従来の技術 従来の大型Ｊ）中板型表λζ装置で１ｉ 容器の大気
圧かへの爆縮を防１↑するために容器自身の厚みを厚く
したり、あるいは容器内に大気圧自身を支える支柱を配
置オる方法が取られてき八 支柱を配置する方法、１し
７τ（ｉ 特開昭５３−１４１５７１号公報 特開昭５
６−６７１５４号公報 特開昭６０−７０６４８号公報
特開昭６２１４７６’３５ｑ公報 等が提案されてい
る。これら（、Ｃ何れを用いても十分な支柱としての役
割を果戸す５−とか出来る１、８ 特開昭５３〜１．４
１５７１号公報で提案さねでいＺ＋４−ｉぺ穿３図（ａ
）に示す１、ツボ−スフし、〜・ト・３目番、−４１蛍
光体面と共にガラス等の硬質材料製の実質的に半円Ｖ断
面の複数個の凸条３２が有る、 １ノ＼−５条１′１
２は電極４林が横方向に移動世るのを防ぐノ其↓こ、４
☆万決めＩｉるために金属支柱３３の凹溝３４ｉ７１ｆ
ｉ人する。金属支柱３３の一方の、・端はシャドーマス
ク３５Ｉ、・）開孔部番１゛嵌入し ガラス等からなる
絶縁支材３６ｉこ当接（−た構造になっτ゛いム ここ
で１友 蛍光体面と金属支柱とシャドーマスクが同電位
にちっでい乙、さら１：、ここで提案されている・ぐネ
ルＩＬ この絶縁支社３６を介してシャドーマスク上
り低電位１．：ある制御電極に接した構成にな−１”（
”１．’る。ぞ、”−・ため、この絶縁支柱３６を介し
て放電が弁士シフ、±・→な高電圧が印加できない欠点
を有賽 る。
また、特開昭５６−６７１５４号公報で提案されている
支柱を第３図（ｂ）に示も 平面状電極群の中の第；）
の電極４１と蛍光面４４上のメタルバック層４３との間
に棒状の絶縁支持体なる支柱４２が配置されていも こ
の特開昭５６−６７１５４号公報の発明の詳細な説明の
項で絶縁支持体である支柱４２の要求される特性が詳細
に述べられている（４頁１４節中段）。
支柱を第３図（ｂ）に示も 平面状電極群の中の第；）
の電極４１と蛍光面４４上のメタルバック層４３との間
に棒状の絶縁支持体なる支柱４２が配置されていも こ
の特開昭５６−６７１５４号公報の発明の詳細な説明の
項で絶縁支持体である支柱４２の要求される特性が詳細
に述べられている（４頁１４節中段）。
この支柱４２に従来から知られているガラス材料を用い
ると、耐電圧の経時劣化が生じ十分な絶縁性が維持でき
なくなム そのために無アルカリガラスを用いることが
記されていも しかしかなり特殊な組成のガラスを用い
さらに棒状に加工する必要もあり、高価になる欠点を有
すも まＬ 特開昭６０−７０６４８号公報で提案されてい
る支柱を第３図＜ｃンに示す。ここで示されているパネ
ルは補強隔壁５１により容器を多数のモジュールに分割
しているパネルであム この補強隔壁５１は電気絶縁材
料よりなり途中偏向電極５２を有して表示スクリーン５
３に接していも そしてこの特開昭（よ 前記接し、て
いる面の外側の容器にＶ字状満を設けて補強隔壁の影が
画面に出なくする工夫がなされていることが特徴となっ
ていも こねも前記特開昭５３ ＋４＋５７：と同様（
、十分な高電■ヲバ印加できｔ−１４・Ｊｇ点を有すム
さらにこの特開昭６ｆ）−７０６４８号公報では気体
放電パネル尋；−も適用できることか実施例と共に示さ
れていも しかし気体放電パネルに前記電気絶縁材料か
らなる補強隔壁を用いることは放電の安定性が損なわれ
る欠点を治する。
ると、耐電圧の経時劣化が生じ十分な絶縁性が維持でき
なくなム そのために無アルカリガラスを用いることが
記されていも しかしかなり特殊な組成のガラスを用い
さらに棒状に加工する必要もあり、高価になる欠点を有
すも まＬ 特開昭６０−７０６４８号公報で提案されてい
る支柱を第３図＜ｃンに示す。ここで示されているパネ
ルは補強隔壁５１により容器を多数のモジュールに分割
しているパネルであム この補強隔壁５１は電気絶縁材
料よりなり途中偏向電極５２を有して表示スクリーン５
３に接していも そしてこの特開昭（よ 前記接し、て
いる面の外側の容器にＶ字状満を設けて補強隔壁の影が
画面に出なくする工夫がなされていることが特徴となっ
ていも こねも前記特開昭５３ ＋４＋５７：と同様（
、十分な高電■ヲバ印加できｔ−１４・Ｊｇ点を有すム
さらにこの特開昭６ｆ）−７０６４８号公報では気体
放電パネル尋；−も適用できることか実施例と共に示さ
れていも しかし気体放電パネルに前記電気絶縁材料か
らなる補強隔壁を用いることは放電の安定性が損なわれ
る欠点を治する。
まｌ、特開昭６２−１４７６３５号公報で提案されてい
る支柱を第３図（ｄ）に示す４、この支柱６Ｘは支持壁
６２、支持手段８３から形成されている。フェースプレ
ート６４上の蛍光体６５に前記支持手段６３が接してい
も 支持手段６３は金属で形成されているから蛍光体面
に印加される高電圧と同電位になり放電は勿論おきブＪ
い。しかし１、支持壁６２上に形成される偏向電極等は
絶縁部材士に配置されるたｙ・にそこでの放電がしばし
ば発生すム 特く 蛍光体面と同電位（こなる電極（こ
こでは支持手段６３に相当する））：それに隣接する電
極との間での電位差が犬きいと放電は顕著になる欠点を
有すも 発明が解決しようとする課題 従来の大型の平板型表示装置でＣＬ 容器の大気圧か
らの爆縮を防止するために容器内に大気圧自身を支える
支柱を配置する方法が取られている。
る支柱を第３図（ｄ）に示す４、この支柱６Ｘは支持壁
６２、支持手段８３から形成されている。フェースプレ
ート６４上の蛍光体６５に前記支持手段６３が接してい
も 支持手段６３は金属で形成されているから蛍光体面
に印加される高電圧と同電位になり放電は勿論おきブＪ
い。しかし１、支持壁６２上に形成される偏向電極等は
絶縁部材士に配置されるたｙ・にそこでの放電がしばし
ば発生すム 特く 蛍光体面と同電位（こなる電極（こ
こでは支持手段６３に相当する））：それに隣接する電
極との間での電位差が犬きいと放電は顕著になる欠点を
有すも 発明が解決しようとする課題 従来の大型の平板型表示装置でＣＬ 容器の大気圧か
らの爆縮を防止するために容器内に大気圧自身を支える
支柱を配置する方法が取られている。
この支柱は構成玉 高電圧が印加される電極 例えは蛍
光面 とそれよりも低電圧が印加される重態 例えば蛍
光面に対向する電極との間に配置されも この時絶縁物
で形成される支柱′を友 十分な耐電圧を維持するこ
とが困難な問題点を有していａ 本発明は以上のような
問題点を解決しようとするものであム 課題を解決するための手段 本発明は前記問題点を解決するため（ζ 容器内に構成
される発光平成 及びその発光手段の発光量を制御する
制御手段等の手段焦 それらを含めた少なくとも２手段
の間で互いに接触する部分（例えば前記支柱）を通じて
電流が流れる構造となる手段を用いへ 作用 上記の手段を用いることにより、前記２手段の間で常に
安定的に電流が流れることになり放電の発生を防止する
ことが出来も 電極手段間にどんなに高い電位差が生じていてＬ 従来
のように電流を決して流さないで始何に絶縁を図るかと
言うことではなく、多少消費電力が発生してｋ 常に少
ない電流を流していれば連続的に電位勾配が発生して放
電の発生を防止することが出来も 実施例 本発明の一実施例を第１＠ 第２図を用いて説明すも
本発明の一実施例としてパネル全体の構成図を第２図に
示す。真空容器内に背面電極１０と、容器を兼用し且つ
発光手段をも具備したフェースプレート１１を配置し
その間に複数本のフィラメントカソード１２． 行及
び列状にそれぞれ電子ビームを制御する電極を含んだ電
子ビーム制御電極群１３を設置してパネル全体を構成す
る。フィラメントカソード１１からは 背面電極１０と
電子ビーム制御電極群１３の中の０１１ｉｔ極のそれぞ
れに印加される電圧により、 シャワー状に電子ビーム
が放出されも そして、各画素の表示信号を変調電極な
４行状に複数個に分割されたＧ２電極にそれぞれ表示信
号電圧を印加して電子ビームを制御すも さらに 列状
に複数個に分割された０３電極で、表示画面での一水平
走査線に相当する一列電極に電子ビームを通過させる電
圧を、また 他の列電極には電子ビームを通過させない
電圧をそれぞれ印加して電子ビームを制御すａ さらに
Ｇ４電極にて電子ビームのフォーカス形状を整え 適切
なスポット径にして蛍光体面上に電子ビームを討究発光
させることにより十分に鮮明な表示を行うことが出来ａ
切電 電子ビームを偏向する電極を用いても同様な表
示を行うことが出来も前記一実施例パネルの要部部分拡
大図である第１図にて本発明のさらに詳細な一実施例を
説明すも 第を図で１友 第２図のＧ３．Ｇ４電極及び
フェースプレートの一部分を拡大して示していもフエー
・スジレート１２上に（よ 蛍光体２１非発光物質であ
るブラックライン１９が配置されていも さらにその上
に薄膜のアルミニュームが付着されている。但し この
薄膜のアルミニュームは第２図では省略されている。こ
のブラックライン１９上に接触部分である支柱１８が行
状に形成されていも一方、電子ビーム制御電極群１３の
中の６３電極１４は その列が一水平走査線に対応する
様に列状に規則的に形成されてい４ Ｇ４電極１５ζ戴
蛍光体２０面側にその断面が長方形の形状をなして支
柱１８が列状に形成されていも また図には示されてい
ないがＧ３電極と０４電極の間にはドツト状にランダム
に支柱が形成されている。
光面 とそれよりも低電圧が印加される重態 例えば蛍
光面に対向する電極との間に配置されも この時絶縁物
で形成される支柱′を友 十分な耐電圧を維持するこ
とが困難な問題点を有していａ 本発明は以上のような
問題点を解決しようとするものであム 課題を解決するための手段 本発明は前記問題点を解決するため（ζ 容器内に構成
される発光平成 及びその発光手段の発光量を制御する
制御手段等の手段焦 それらを含めた少なくとも２手段
の間で互いに接触する部分（例えば前記支柱）を通じて
電流が流れる構造となる手段を用いへ 作用 上記の手段を用いることにより、前記２手段の間で常に
安定的に電流が流れることになり放電の発生を防止する
ことが出来も 電極手段間にどんなに高い電位差が生じていてＬ 従来
のように電流を決して流さないで始何に絶縁を図るかと
言うことではなく、多少消費電力が発生してｋ 常に少
ない電流を流していれば連続的に電位勾配が発生して放
電の発生を防止することが出来も 実施例 本発明の一実施例を第１＠ 第２図を用いて説明すも
本発明の一実施例としてパネル全体の構成図を第２図に
示す。真空容器内に背面電極１０と、容器を兼用し且つ
発光手段をも具備したフェースプレート１１を配置し
その間に複数本のフィラメントカソード１２． 行及
び列状にそれぞれ電子ビームを制御する電極を含んだ電
子ビーム制御電極群１３を設置してパネル全体を構成す
る。フィラメントカソード１１からは 背面電極１０と
電子ビーム制御電極群１３の中の０１１ｉｔ極のそれぞ
れに印加される電圧により、 シャワー状に電子ビーム
が放出されも そして、各画素の表示信号を変調電極な
４行状に複数個に分割されたＧ２電極にそれぞれ表示信
号電圧を印加して電子ビームを制御すも さらに 列状
に複数個に分割された０３電極で、表示画面での一水平
走査線に相当する一列電極に電子ビームを通過させる電
圧を、また 他の列電極には電子ビームを通過させない
電圧をそれぞれ印加して電子ビームを制御すａ さらに
Ｇ４電極にて電子ビームのフォーカス形状を整え 適切
なスポット径にして蛍光体面上に電子ビームを討究発光
させることにより十分に鮮明な表示を行うことが出来ａ
切電 電子ビームを偏向する電極を用いても同様な表
示を行うことが出来も前記一実施例パネルの要部部分拡
大図である第１図にて本発明のさらに詳細な一実施例を
説明すも 第を図で１友 第２図のＧ３．Ｇ４電極及び
フェースプレートの一部分を拡大して示していもフエー
・スジレート１２上に（よ 蛍光体２１非発光物質であ
るブラックライン１９が配置されていも さらにその上
に薄膜のアルミニュームが付着されている。但し この
薄膜のアルミニュームは第２図では省略されている。こ
のブラックライン１９上に接触部分である支柱１８が行
状に形成されていも一方、電子ビーム制御電極群１３の
中の６３電極１４は その列が一水平走査線に対応する
様に列状に規則的に形成されてい４ Ｇ４電極１５ζ戴
蛍光体２０面側にその断面が長方形の形状をなして支
柱１８が列状に形成されていも また図には示されてい
ないがＧ３電極と０４電極の間にはドツト状にランダム
に支柱が形成されている。
電子ビーム１６はＧ３電極１４．Ｇ４電極１５の各々の
電子ビーム通過孔１７を通過して蛍光体２０に射突すも
この時の各電極に印加される電圧はおおよそＧ３電極
が５００Ｖ以下、Ｇ４電極が１〜２ Ｋ Ｖ。
電子ビーム通過孔１７を通過して蛍光体２０に射突すも
この時の各電極に印加される電圧はおおよそＧ３電極
が５００Ｖ以下、Ｇ４電極が１〜２ Ｋ Ｖ。
蛍光体２０面上の薄膜アルミニューム（図では省略して
あも ）に３〜５ＫＶが印加されもここで支柱１７（よ
ＰｂＯを主成分とした粉末ガラスを用し＼ スクリー
ン印刷にて形成されム １個の支柱１８の大きさ（よ
例えばブラックライン１９の幅１００μｍと一致させる
とライン方向に３００μｍの長ま 高さ方向に１００μ
ｍで形成されも スクリーン印刷では５〜１０回ぐらい
重ね刷りにて１００μｍ程度の厚み（高さ）を得も 途中１回毎に乾燥工程を入れて印刷を行う。最終段階に
おいて１ヨ４５０℃程度焼成を行うと支柱が完成すム
さらく 水素雰囲気中にて３００〜５５０℃程度で焼成
を行うと、ＰｂＯを主成分とした粉末ガラスで形成され
る支柱の表面はｉｏ”−ｔｏ”Ωの比抵抗を持つ導体膜
が形成され ２次電子放出材料としても効果的な膜に変
化す４Ｐｄ−Ａｇ化合惧 ＲｕＯｓを含んだ化合＆Ｐｔ
を含んだ化合仇等にても前記比抵抗を持つ支柱をスクリ
ーン印刷にて形成することはできも さら凶 その表面
にＭｇＯ等の２次電子放出材料を部分的に蒸着等にて付
着することも可能である。また、電子ビーム制御電極群
中の０４電極１５の支柱形成においても前記同様にして
、支柱を形成することが出来もこのような構成でパネル
を製作し プロセスの後半段階にて真空引きを行う。背
面電極の裏側の容器 背面電極 電子ビーム制御電極猟
フェースプレートの間は支柱を介して互いに接触する
構造となっでい６．Ｇ４電極と蛍光体面との間のしちゅ
うに２次電子材料を使うことにより、電子ビーム電流の
増倍も行うことが出火 より一層明るくすることもでき
も ざら＃ζ 支柱の製作に於て、支柱先端を錐状にスクリ
ーン印刷し、且つ十分に焼成を行うことにより、支柱の
先端を錐状に製作することができもこの方法を用いて、
行及び列にこの錐状の支柱を用いると、互いに接触す乙
部分が点接触にな４点接触により、電極間に流れる電流
は非常に小さくなり、消費電力が僅かで済むことになる
。
あも ）に３〜５ＫＶが印加されもここで支柱１７（よ
ＰｂＯを主成分とした粉末ガラスを用し＼ スクリー
ン印刷にて形成されム １個の支柱１８の大きさ（よ
例えばブラックライン１９の幅１００μｍと一致させる
とライン方向に３００μｍの長ま 高さ方向に１００μ
ｍで形成されも スクリーン印刷では５〜１０回ぐらい
重ね刷りにて１００μｍ程度の厚み（高さ）を得も 途中１回毎に乾燥工程を入れて印刷を行う。最終段階に
おいて１ヨ４５０℃程度焼成を行うと支柱が完成すム
さらく 水素雰囲気中にて３００〜５５０℃程度で焼成
を行うと、ＰｂＯを主成分とした粉末ガラスで形成され
る支柱の表面はｉｏ”−ｔｏ”Ωの比抵抗を持つ導体膜
が形成され ２次電子放出材料としても効果的な膜に変
化す４Ｐｄ−Ａｇ化合惧 ＲｕＯｓを含んだ化合＆Ｐｔ
を含んだ化合仇等にても前記比抵抗を持つ支柱をスクリ
ーン印刷にて形成することはできも さら凶 その表面
にＭｇＯ等の２次電子放出材料を部分的に蒸着等にて付
着することも可能である。また、電子ビーム制御電極群
中の０４電極１５の支柱形成においても前記同様にして
、支柱を形成することが出来もこのような構成でパネル
を製作し プロセスの後半段階にて真空引きを行う。背
面電極の裏側の容器 背面電極 電子ビーム制御電極猟
フェースプレートの間は支柱を介して互いに接触する
構造となっでい６．Ｇ４電極と蛍光体面との間のしちゅ
うに２次電子材料を使うことにより、電子ビーム電流の
増倍も行うことが出火 より一層明るくすることもでき
も ざら＃ζ 支柱の製作に於て、支柱先端を錐状にスクリ
ーン印刷し、且つ十分に焼成を行うことにより、支柱の
先端を錐状に製作することができもこの方法を用いて、
行及び列にこの錐状の支柱を用いると、互いに接触す乙
部分が点接触にな４点接触により、電極間に流れる電流
は非常に小さくなり、消費電力が僅かで済むことになる
。
発明の効果
本発明によれ：ヱ 電極間電圧が高電圧でも放電するこ
となく安定的にｆ１電圧を維持することが出来る効果が
あ４ 特に４発光手段とその発光手段に対向する制御手
段間においては たとえ１回でも放電を起こせば蛍光体
面等の薄膜アルミニニームや蛍光体自身が飛び散り不可
逆的破壊となり、商品になり得ないことを考えればその
効果たるや計り知れないものがある。
となく安定的にｆ１電圧を維持することが出来る効果が
あ４ 特に４発光手段とその発光手段に対向する制御手
段間においては たとえ１回でも放電を起こせば蛍光体
面等の薄膜アルミニニームや蛍光体自身が飛び散り不可
逆的破壊となり、商品になり得ないことを考えればその
効果たるや計り知れないものがある。
また 前記接触する部分が点接触で構成されているとそ
こに流れる電流が少なくて済み消費電力を少なくする効
果があも さらく 発光表示面にその面より凸なる接触
部である支柱を形成することにより、発光表示面を０４
電極に形成された支柱で傷つけることがなくなり、非常
に鮮明な表示を得ることが出来ａ さら凶 前記凸なる
接触部である支柱を発光表示面中の非光西部に形成する
ことにより、表示画素を損なうことなく十分に表示画素
を表示す仝ことが出来も 前記接触部である支柱を行ま
たは列状に形成し 互いにマトリックス状に接触するよ
うに構成することにより、互いの位置精度を気にするこ
となく組み立てることが出火 組立裕度が十分に取るこ
とができも 前記接触する部分が２次電子放出材料で形
成されることにより、より電子ビーム電流を多く取るこ
とが出来 より明るい表示を行うことが出来も また２
次電子放出材料としてガラスを用いることにより、より
安価に２次電子放出を得ることが出来も 前記接触する
部分を印刷工法にて形成することにより、より藺草なプ
ロセスで安価に製作することが出来も 前記接触する部
分にガラスを用いて、還元処理工程を経て製作すること
により、より安価に２次電子放出材料を得ることが出来
４
こに流れる電流が少なくて済み消費電力を少なくする効
果があも さらく 発光表示面にその面より凸なる接触
部である支柱を形成することにより、発光表示面を０４
電極に形成された支柱で傷つけることがなくなり、非常
に鮮明な表示を得ることが出来ａ さら凶 前記凸なる
接触部である支柱を発光表示面中の非光西部に形成する
ことにより、表示画素を損なうことなく十分に表示画素
を表示す仝ことが出来も 前記接触部である支柱を行ま
たは列状に形成し 互いにマトリックス状に接触するよ
うに構成することにより、互いの位置精度を気にするこ
となく組み立てることが出火 組立裕度が十分に取るこ
とができも 前記接触する部分が２次電子放出材料で形
成されることにより、より電子ビーム電流を多く取るこ
とが出来 より明るい表示を行うことが出来も また２
次電子放出材料としてガラスを用いることにより、より
安価に２次電子放出を得ることが出来も 前記接触する
部分を印刷工法にて形成することにより、より藺草なプ
ロセスで安価に製作することが出来も 前記接触する部
分にガラスを用いて、還元処理工程を経て製作すること
により、より安価に２次電子放出材料を得ることが出来
４
第１図は本発明の一実施例における平板型表示装置を構
成するパネルの要部部分拡大医 第２図は同パネルの全
体構成＠ 第３＠ 第４＠ 第６図は従来例の部分断面
図。Ｎ５図は従来例の斜視図であム
成するパネルの要部部分拡大医 第２図は同パネルの全
体構成＠ 第３＠ 第４＠ 第６図は従来例の部分断面
図。Ｎ５図は従来例の斜視図であム
Claims (10)
- （１）大気圧よりも低圧力になった容器内に構成される
、発光手段、及びその発光手段の発光量を制御する制御
手段等の手段群、それらを含めた少なくとも２手段の間
で互いに接触する部分を通じて電流が流れる構造である
ことを特徴とする平板型表示装置。 - （２）少なくとも２手段が発光手段とその発光手段に対
向する制御手段であることを特徴とする請求項１記載の
平板型表示装置。 - （３）接触する部分が多数の点接触で形成されているこ
とを特徴とする請求項１記載の平板型表示装置。 - （４）大気圧よりも低圧力になった容器内に構成される
、発光手段、及びその発光手段の発光量を制御する制御
手段等の手段群で、前記発光手段が発光表示面にその面
より凸なる接触部を形成し、前記発光手段に対向する制
御手段との間で互いに前記接触部を通じて電流が流れる
構造であることを特徴とする平板型表示装置。 - （５）凸なる接触部が前記発光表示面中の非発光部に形
成されることを特徴とする請求項４記載の平板型表示装
置。 - （６）大気圧よりも低圧力になった容器内に構成される
、発光手段、及びその発光手段の発光量を制御する制御
手段等の手段群、それらを含めた少なくとも２手段の間
で互いに接触する部分は行又は列状に接触部分が形成さ
れ、接触時に互いにママトリックス状に構成され その
接触する部分を通じて電流が流れる構造であることを特
徴とする平板型表示装置。 - （７）大気圧よりも低圧力になった容器内に構成される
、発光手段、及びその発光手段の発光量を制御する制御
手段等の手段群、それらを含めた少なくとも２手段の間
で互いに接触する部分が２次電子放出材料で形成され
その接触する部分を通じて電流が流れる構造であること
を特徴とする平板型表示装置 - （８）２次電子放出材料としてガラスを用いていること
を特徴とする請求項７記載の平板型表示装置。 - （９）請求項１記載の平板型表示装置の製造方法であっ
て、接触する部分を印刷工法にて形成することを特徴と
する平板型表示装置の製造方法。 - （１０）請求項１記載の平板型表示装置の製造方法であ
って、接触する部分にガラスを用い、還元処理工程を経
て前記接触する部分を形成することを特徴とする平板型
表示装置の製造方法。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1184094A JPH0799679B2 (ja) | 1989-07-17 | 1989-07-17 | 平板型表示装置 |
| EP90111385A EP0405262B2 (en) | 1989-06-19 | 1990-06-16 | Flat panel display device |
| DE69009307T DE69009307T3 (de) | 1989-06-19 | 1990-06-16 | Anzeigevorrichtung mit flachem Bildschirm. |
| US07/539,742 US5083058A (en) | 1989-06-19 | 1990-06-18 | Flat panel display device |
| KR1019900009010A KR930001850B1 (ko) | 1989-06-19 | 1990-06-19 | 평판형 표시장치 및 그 제조방법 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1184094A JPH0799679B2 (ja) | 1989-07-17 | 1989-07-17 | 平板型表示装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0349135A true JPH0349135A (ja) | 1991-03-01 |
| JPH0799679B2 JPH0799679B2 (ja) | 1995-10-25 |
Family
ID=16147291
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1184094A Expired - Lifetime JPH0799679B2 (ja) | 1989-06-19 | 1989-07-17 | 平板型表示装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0799679B2 (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2000014764A1 (fr) * | 1998-09-08 | 2000-03-16 | Canon Kabushiki Kaisha | Dispositif a faisceau electronique, procede permettant de produire un element suppresseur de charge dans ledit dispositif, et dispositif d'imagerie |
| US6265822B1 (en) | 1997-08-01 | 2001-07-24 | Canon Kabushiki Kaisha | Electron beam apparatus, image forming apparatus using the same, components for electron beam apparatus, and methods of manufacturing these apparatuses and components |
| US6366014B1 (en) | 1997-08-01 | 2002-04-02 | Canon Kabushiki Kaisha | Charge-up suppressing member, charge-up suppressing film, electron beam apparatus, and image forming apparatus |
| US6656007B2 (en) | 2000-09-19 | 2003-12-02 | Canon Kabushiki Kaisha | Method of manufacturing a spacer used in an electron beam generating device, an electron beam generating device using the spacer and image-forming apparatus |
| US6992447B2 (en) | 2002-03-04 | 2006-01-31 | Canon Kabushiki Kaisha | Electron beam generation device having spacer |
| US7038371B2 (en) | 2002-12-27 | 2006-05-02 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
| US7063585B2 (en) | 2002-10-30 | 2006-06-20 | Canon Kabushiki Kaisha | Method of fixing space defining members in an envelope of an electron beam apparatus |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5415655A (en) * | 1978-07-03 | 1979-02-05 | Futaba Denshi Kogyo Kk | Electron luminous display unit |
| JPS57118355A (en) * | 1981-01-14 | 1982-07-23 | Toshiba Corp | Plate-like displayer |
| JPS63105448A (ja) * | 1986-10-20 | 1988-05-10 | Futaba Corp | グラフイツク蛍光表示管 |
-
1989
- 1989-07-17 JP JP1184094A patent/JPH0799679B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| WO2000014764A1 (fr) * | 1998-09-08 | 2000-03-16 | Canon Kabushiki Kaisha | Dispositif a faisceau electronique, procede permettant de produire un element suppresseur de charge dans ledit dispositif, et dispositif d'imagerie |
| US6657368B1 (en) | 1998-09-08 | 2003-12-02 | Canon Kabushiki Kaisha | Electron beam device, method for producing charging-suppressing member used in the electron beam device, and image forming apparatus |
| US6656007B2 (en) | 2000-09-19 | 2003-12-02 | Canon Kabushiki Kaisha | Method of manufacturing a spacer used in an electron beam generating device, an electron beam generating device using the spacer and image-forming apparatus |
| US6992447B2 (en) | 2002-03-04 | 2006-01-31 | Canon Kabushiki Kaisha | Electron beam generation device having spacer |
| US7063585B2 (en) | 2002-10-30 | 2006-06-20 | Canon Kabushiki Kaisha | Method of fixing space defining members in an envelope of an electron beam apparatus |
| US7249989B2 (en) | 2002-10-30 | 2007-07-31 | Canon Kabushiki Kaisha | Method of manufacturing an envelope and method of manufacturing an electron beam apparatus |
| US7038371B2 (en) | 2002-12-27 | 2006-05-02 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
| US7224113B2 (en) | 2002-12-27 | 2007-05-29 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus including an arragement of electron-trajectory correcting electrodes components |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0799679B2 (ja) | 1995-10-25 |
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Legal Events
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