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JPH0799679B2 - 平板型表示装置 - Google Patents

平板型表示装置

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Publication number
JPH0799679B2
JPH0799679B2 JP1184094A JP18409489A JPH0799679B2 JP H0799679 B2 JPH0799679 B2 JP H0799679B2 JP 1184094 A JP1184094 A JP 1184094A JP 18409489 A JP18409489 A JP 18409489A JP H0799679 B2 JPH0799679 B2 JP H0799679B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light emitting
electrode
pillar
electrode means
emitting means
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP1184094A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0349135A (ja
Inventor
欽造 野々村
智 北尾
隆一 村井
淳平 橋口
雅幸 高橋
潔 濱田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP1184094A priority Critical patent/JPH0799679B2/ja
Priority to EP90111385A priority patent/EP0405262B2/en
Priority to DE69009307T priority patent/DE69009307T3/de
Priority to US07/539,742 priority patent/US5083058A/en
Priority to KR1019900009010A priority patent/KR930001850B1/ko
Publication of JPH0349135A publication Critical patent/JPH0349135A/ja
Publication of JPH0799679B2 publication Critical patent/JPH0799679B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Vessels, Lead-In Wires, Accessory Apparatuses For Cathode-Ray Tubes (AREA)
  • Cathode-Ray Tubes And Fluorescent Screens For Display (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明はカラーテレビジョン受像機、計算機の端末ディ
スプレイ等に用いられる平板型表示装置に関するもので
ある。
従来の技術 従来の大型の平板型表示装置では、容器の大気圧からの
爆縮を防止するために容器自身の厚みを厚くしたり、あ
るいは容器内に大気圧自身を支える支柱を配置する方法
が取られてきた。支柱を配置する方法としては、特開昭
53−141571号公報、特開昭56−67154号公報、特開昭60
−70648号公報、特開昭62−147635号公報、等が提案さ
れている。これらの何れを用いても十分な支柱としての
役割を果たすことが出来る。特開昭53−141571号公報で
提案されている支柱を第3図(a)に示す。フェースプ
レート31上には蛍光体面と共にガラス等の硬質材料製の
実質的に半円形断面の複数個の凸条32が有る。この凸条
32は電極全体が横方向に移動するのを防ぐと共に、位置
決めするために金属支柱33の凹溝34に嵌入する。金属支
柱33の一方の端はシャドーマスク35の開孔部に嵌入し、
ガラス等からなる絶縁支柱36に当接した構造になってい
る。ここでは、蛍光体面と金属支柱とシャドーマスクが
同電位になっている。さらにここで提案されているパネ
ルは、この絶縁支柱36を介してシャドーマスクより低電
位にある制御電極に接した構成になっている。そのた
め、この絶縁支柱36を介して放電が発生し、十分な高電
圧が印加できない欠点を有する。
また、特開昭56−67154号公報で提案されている支柱を
第3図(b)に示す。平面状電極群の中の第3の電極41
と蛍光面44上のメタルバック層43との間に棒状の絶縁支
持体なる支柱42が配置されている。この特開昭56−6715
4号公報の発明の詳細な説明の項で絶縁支持体である支
柱42の要求される特性が詳細に述べられている(4頁14
節中段)。この支柱42に従来から知られているガラス材
料を用いると、耐電圧の経時劣化が生じ十分な絶縁性が
維持できなくなる。そのために無アルカリガラスを用い
ることが記されている。しかしかなり特殊な組成のガラ
スを用いさらに棒状に加工する必要もあり、高価になる
欠点を有する。
また、特開昭60−70648号公報で提案されている支柱を
第3図(c)に示す。ここで示されているパネルは補強
隔壁51により容器を多数のモジュールに分割しているパ
ネルである。この補強隔壁51は電気絶縁材料よりなり途
中偏向電極52を有して表示スクリーン53に接している。
そしてこの特開昭は、前記接している面の外側の容器に
V字状溝を設けて補強隔壁の影が画面に出なくする工夫
がなされていることが特徴となっている。これも前記特
開昭53−141571と同様に十分な高電圧が印加できない欠
点を有する。さらにこの特開昭60−70648号公報では気
体放電パネルにも適用できることが実施例と共に示され
ている。しかし気体放電パネルに前記電気絶縁材料から
なる補強隔壁を用いることは放電の安定性が損なわれる
欠点を有する。
また、特開昭62−147635号公報で提案されている支柱を
第3図(d)に示す。この支柱61は支持壁62、支持手段
63から形成されている。フェースプレート64上の蛍光体
65に前記支持手段63が接している。支持手段63は金属で
形成されているから蛍光体面に印加される高電圧と同電
位になり放電は勿論おきない。しかし、支持壁62上に形
成される偏向電極等は絶縁部材上に配置されるためにそ
こでの放電がしばしば発生する。特に、蛍光体面と同電
位になる電極(ここでは支持手段63に相当する)とそれ
に隣接する電極との間での電位差が大きいと放電は顕著
になる欠点を有する。
発明が解決しようとする課題 従来の大型の平板型表示装置では、容器の大気圧からの
爆縮を防止するために容器内に大気圧自身を支える支柱
を配置する方法が取られている。この支柱は構成上、高
電圧が印加される電極、例えば蛍光面、とそれよりも低
電圧が印加される電極、例えば蛍光面に対向する電極と
の間に配置される。この時絶縁物で形成される支柱は、
十分な耐電圧を維持することが困難な問題点を有してい
る。本発明は以上のような問題点を解決しようとするも
のである。
課題を解決するための手段 本発明は前記問題点を解決するために、容器内に構成さ
れる発光手段、及びその発光手段の発光量を制御する制
御電極手段などの電極手段群、それらを含めた少なくと
も2電極手段の間で互いに接触する部分(例えば前記支
柱)を通じて電流が流れる構造となる手段を用いる。
作用 上記の手段を用いることにより、前記2電極手段の間で
常に安定的に電流が流れることになり放電の発生を防止
することが出来る。
電極手段間にどんなに高い電位差が生じていても、従来
のように電流を決して流さないで如何に絶縁を図るかと
言うことではなく、多少消費電力が発生しても、常に少
ない電流を流していれば連続的に電位勾配が発生して放
電の発生を防止することが出来る。
実施例 本発明の一実施例を第1図、第2図を用いて説明する。
本発明の一実施例としてパネル全体の構成図を第2図に
示す。真空容器内に背面電極10と、容器を兼用し且つ発
光手段をも具備したフェースプレート11を配置し、その
間に複数本のフィラメントカソード12、行及び列状にそ
れぞれ電子ビームを制御する電極を含んだ電子ビーム制
御電極群13を設置してパネル全体を構成する。フィラメ
ントカソード11からは、背面電極10と電子ビーム制御電
極群13の中のG1電極のそれぞれに印加される電圧によ
り、シャワー状に電子ビームが放出される。そして、各
画素の表示信号を変調電極なる、行状に複数個に分割さ
れたG2電極にそれぞれ表示信号電圧を印加して電子ビー
ムを制御する。さらに、列状に複数個に分割されたG3電
極で、表示画面での一水平走査線に相当する一列電極に
電子ビームを通過させる電圧を、また、他の列電極には
電子ビームを通過させない電圧をそれぞれ印加して電子
ビームを制御する。さらにG4電極にて電子ビームのフォ
ーカス形状を整え、適切なスポット径にして蛍光体面上
に電子ビームを射突、発光させることにより十分に鮮明
な表示を行うことが出来る。勿論、電子ビームを偏向す
る電極を用いても同様な表示を行うことが出来る。
前記一実施例パネルの要部部分拡大図である第1図にて
本発明のさらに詳細な一実施例を説明する。第1図で
は、第2図のG3,G4電極及びフェースプレートの一部分
を拡大して示している。フェースプレート12上には、蛍
光体20、非発光物質であるブラックライン19が配置され
ている。さらにその上に薄膜のアルミニュームが付着さ
れている。但し、この薄膜のアルミニュームは第2図で
は省略されている。このブラックライン19上に接触部分
である支柱18が行状に形成されている。一方、電子ビー
ム制御電極群13の中のG3電極14は、その列が一水平走査
線に対応する様に列状に規則的に形成されている。G4電
極15は、蛍光体20面側にその断面が長方形の形状をなし
て支柱18が列状に形成されている。また図には示されて
いないがG3電極とG4電極の間にはドット状にランダムに
支柱が形成されている。
電子ビーム16はG3電極14、G4電極15の各々の電子ビーム
通過孔17を通過して蛍光体20に射突する。この時の各電
極に印加される電圧はおおよそG3電極が500V以下、G4電
極が1〜2KV、蛍光体20面上の薄膜アルミニューム(図
では省略してある。)に3〜5KVが印加される。
ここで支柱17は、PbOを主成分とした粉末ガラスを用
い、スクリーン印刷にて形成される。1個の支柱18の大
きさは、例えばブラックライン19の幅100μmと一致さ
せるとライン方向に300μmの長さ、高さ方向に100μm
で形成される。スクリーン印刷では5〜10回ぐらい重ね
刷りにて100μm程度の厚み(高さ)を得る。
途中1回毎に乾燥工程を入れて印刷を行う。最終段階に
おいては、450℃程度焼成を行うと支柱が完成する。さ
らに、水素雰囲気中にて300〜550℃程度で焼成を行う
と、PbOを主成分とした粉末ガラスで形成される支柱の
表面は106〜1010Ωの比抵抗を持つ導体膜が形成され、
2次電子放出材料としても効果的な膜に変化する。Pb・
Ag化合物、RuO2を含んだ化合物、Ptを含んだ化合物、等
にても前記比抵抗を持つ支柱をスクリーン印刷にて形成
することはできる。さらに、その表面にMgO等の2次電
子放出材料を部分的に蒸着等にて付着することも可能で
ある。また、電子ビーム制御電極群中のG4電極15の支柱
形成においても前記同様にして、支柱を形成することが
出来る。
このような構成でパネルを製作し、プロセスの後半段階
にて真空引きを行う。背面電極の裏側の容器、背面電
極、電子ビーム制御電極群、フェースプレートの間は支
柱を介して互いに接触する構造となっている。G4電極と
蛍光体面との間のしちゅうに2次電子材料を使うことに
より、電子ビーム電流の増倍も行うことが出来、より一
層明るくすることもできる。
さらに、支柱の製作に於て、支柱先端を錐状にスクリー
ン印刷し、且つ十分に焼成を行うことにより、支柱の先
端を錐状に製作することができる。この方法を用いて、
行及び列にこの錐状の支柱を用いると、互いに接触する
部分が点接触になる。点接触により、電極間に流れる電
流は非常に小さくなり、消費電力が僅かで済むことにな
る。
発明の効果 本発明によれば、電極間電圧が高電圧でも放電すること
なく安定的に耐電圧を維持することが出来る効果があ
る。特に、発光手段とその発光手段に対向する制御電極
手段間においては、たとえ1回でも放電を起こせば蛍光
体面等の薄膜アルミニュームや蛍光体自身が飛び散り不
可逆的破壊となり、商品になり得ないことを考えればそ
の効果たるや計り知れないものがある。
また、前記接触する部分が点接触で構成されているとそ
こに流れる電流が少なくて済み消費電力を少なくする効
果がある。さらに、発光表示面にその面より凸なる接触
部である支柱を形成することにより、発光表示面をG4電
極に形成された支柱で傷つけることがなくなり、非常に
鮮明な表示を得ることが出来る。さらに、前記凸なる接
触部である支柱を発光表示面中の非発光部に形成するこ
とにより、表示画素を損なうことなく十分に表示画素を
表示することが出来る。前記接触部である支柱を行また
は列状に形成し、互いにマトリックス状に接触するよう
に構成することにより、互いの位置精度を気にすること
なく組み立てることが出来、組立裕度が十分に取ること
ができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例における平板型表示装置を構
成するパネルの要部部分拡大図、第2図は同パネルの全
体構成図、第3図、第4図、第6図は従来例の部分断面
図、第5図は従来例の斜視図である。 12……フェースプレート、14……G3電極、15……G4電
極、16……電子ビーム、17……ビーム通過孔、18……支
柱(接触部分)、19……ブラックライン、20……蛍光
体。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 橋口 淳平 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (72)発明者 高橋 雅幸 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (72)発明者 濱田 潔 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (56)参考文献 特開 昭63−105448(JP,A) 特開 昭57−118355(JP,A) 特開 昭54−15655(JP,A)

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】内部圧力が大気圧よりも低圧力に維持され
    た容器と、前記容器内に配置された、発光手段及び電極
    手段群を具備し、 前記発光手段と、前記電極手段群の中の前記発光手段に
    対向する電極手段は、それぞれに形成された支柱が互い
    に交差して接触するように配置され、かつ前記発光手段
    に形成された支柱は、前記発光手段の非発光部に形成さ
    れていると共に、前記支柱は、前記電極手段と前記発光
    手段との電位差による放電を防止するための微少電流が
    流される高抵抗の導電材であることを特徴とする平板型
    表示装置。
  2. 【請求項2】電極手段群の中の相対向する2つの電極手
    段は、それぞれに形成された支柱が互いに交差して接触
    するように配置されると共に、前記支柱は、前記2つの
    電極手段間の電位差による放電を防止するための微少電
    流が流される高抵抗の導電材であることを特徴とする請
    求項1記載の平板型表示装置。
  3. 【請求項3】支柱が交差して接触する部分が多数の点接
    触で形成されていることを特徴とする請求項1または2
    記載の平板型表示装置。
  4. 【請求項4】発光手段がストライプ状の蛍光体とストラ
    イプ状のブラックラインの繰り返しで構成され、かつ前
    記ブラックライン上に支柱が形成されたことを特徴とす
    る請求項1記載の平板型表示装置。
JP1184094A 1989-06-19 1989-07-17 平板型表示装置 Expired - Lifetime JPH0799679B2 (ja)

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JP1184094A JPH0799679B2 (ja) 1989-07-17 1989-07-17 平板型表示装置
EP90111385A EP0405262B2 (en) 1989-06-19 1990-06-16 Flat panel display device
DE69009307T DE69009307T3 (de) 1989-06-19 1990-06-16 Anzeigevorrichtung mit flachem Bildschirm.
US07/539,742 US5083058A (en) 1989-06-19 1990-06-18 Flat panel display device
KR1019900009010A KR930001850B1 (ko) 1989-06-19 1990-06-19 평판형 표시장치 및 그 제조방법

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JPH0349135A JPH0349135A (ja) 1991-03-01
JPH0799679B2 true JPH0799679B2 (ja) 1995-10-25

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