JPH0845057A

JPH0845057A - 磁気記録媒体

Info

Publication number: JPH0845057A
Application number: JP6180283A
Authority: JP
Inventors: Akira Ishikawa; 彰石川; Hidehiko Nakayama; 英比古中山; Kazutaka Yamashita; 和孝山下
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 1994-08-01
Filing date: 1994-08-01
Publication date: 1996-02-16

Abstract

(57)【要約】【目的】高密度記録が可能で、特に出力特性及び耐久性
に優れた磁気記録媒体の提供。【構成】磁性支持体１と、磁性支持体１上に設けられた
非磁性層２と、非磁性層２上に設けられた磁性層３とを
具備し、非磁性層２と磁性層３とが同時重層塗布により
設けられ、非磁性層２の厚さが０．５〜３．０μｍで且
つ磁性層３の厚さが０．１〜１．０μｍであり、非磁性
層２は、非磁性粉体１００重量部に対し脂肪酸０〜２．
０重量部、バインダ１００重量部に対し上記脂肪酸エス
テル５〜２５重量部、及び非磁性粉体１００重量部に対
し上記脂肪酸と上記脂肪酸エステルとを合計１．０〜
５．０重量部含有し、磁性層３は、磁性粉体１００重量
部に対し上記脂肪酸を０．５〜３．０重量部、バインダ
１００重量部に対し上記脂肪酸エステルを３．０〜１５
重量部、及び磁性粉体１００重量部に対し上記脂肪酸と
上記脂肪酸エステルとを合計２．０〜５．０重量部含有
している。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、高密度記録が可能で、
特に、出力特性及び耐久性に優れた磁気記録媒体に関す
る。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来よ
り、磁気記録媒体は、テープ、ディスク、ドラムあるい
はシート等の形態で汎用されている。このような磁気記
録媒体は、通常、ポリエステルフィルムのような支持体
上に、磁性粉及び結合剤を主成分とする磁性塗料を塗布
することにより製造されている。そして、特に近年にお
いて磁気記録媒体に対しその小型化と共に記録の高密度
化が要求されるようになり、斯る要求に応えるために、
例えば、保磁力や飽和磁化を向上させる試みや磁性層の
厚さを薄くする提案がなされている。また、上記の要求
に加えて、高品質の磁気記録媒体の要求に応えるため
に、特に出力特性や耐久性に優れた磁気記録媒体が強く
望まれている。従って、本発明の目的は、高密度記録が
可能で、特に出力特性及び耐久性に優れた磁気記録媒体
を提供することにある。

【０００３】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、種々検討
した結果、従来用いられていた非磁性支持体に代えて磁
性支持体を用い、磁性支持体上に同時重層塗布により設
けられた非磁性層、磁性層の厚さ並びにこれら非磁性層
及び磁性層のそれぞれに含まれる脂肪酸、脂肪酸エステ
ルの量が特定の範囲にある磁気記録媒体が、上記目的を
達成し得ることを知見した。

【０００４】本発明は、上記知見に基づいてなされたも
ので、磁性支持体と、少くとも、該磁性支持体上に設け
られた非磁性層と、該非磁性層上に設けられた磁性層と
を具備する磁気記録媒体であって、上記非磁性層と上記
磁性層とが同時重層塗布により設けられており、上記非
磁性層の厚さが０．５〜３．０μｍで且つ上記磁性層の
厚さが０．１〜１．０μｍであり、上記非磁性層は、非
磁性粉体１００重量部に対し脂肪酸０〜２．０重量部、
バインダ１００重量部に対し脂肪酸エステル５〜２５重
量部、及び上記非磁性粉体１００重量部に対し上記脂肪
酸と上記脂肪酸エステルとを合計１．０〜５．０重量部
含有し、上記磁性層は、磁性粉体１００重量部に対し脂
肪酸を０．５〜３．０重量部、バインダ１００重量部に
対し脂肪酸エステルを３．０〜１５重量部、及び上記磁
性粉体１００重量部に対し上記脂肪酸と上記脂肪酸エス
テルとを合計２．０〜５．０重量部含有していること特
徴とする磁気記録媒体を提供するものである。

【０００５】以下、本発明の磁気記録媒体について詳細
に説明する。本発明に係る磁気記録媒体は、図１に示す
ように、磁性支持体１と、磁性支持体１上に設けられた
非磁性層２と、この非磁性層２上に設けられた磁性層３
とを具備しており、これに必要に応じて、磁性支持体１
の裏面にバックコート層４が設けられている。

【０００６】先ず、上記磁性支持体について詳述する。
上記磁性支持体としては、少なくとも、熱可塑性樹脂か
らなるマトリックス成分と磁性粉体からなるフィラー成
分とからなる磁性部分Ａ（図２ａ〜ｅ参照）を具備する
ものを使用することができる。

【０００７】上記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエ
チレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレン
テレフタレート、ポリエチレンビスフェノキシカルボキ
シレート等のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン等のポリオレフィン類、セルロースアセテートブ
チレート、セルロースアセテートプロピオネート等のセ
ルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン
等のビニル系樹脂、或いはポリアミド、ポリイミド、ポ
リカーボネート、ポリスルフォン、ポリエーテル・エー
テルケトン、ポリウレタン等が用いられる。これらの樹
脂成分は、単独、若しくは併用して使用することもでき
る。

【０００８】上記磁性支持体のフィラー成分としての上
記磁性粉体は、金属磁性粉や酸化物系の磁性粉体等の強
磁性粉末を使用することができる。上記の酸化物系の磁
性粉体の具体例としては、例えば下記のものが挙げられ
る。γ−酸化鉄、マグネタイト等の酸化鉄系磁性粉；該
酸化鉄系磁性粉にＣｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属を添
加した強磁性粉末；二酸化クロム；該二酸化クロムにＮ
ａ、Ｋ、Ｆｅ、Ｍｎ等の金属、Ｐ等の非金属元素若しく
はこれらの酸化物を添加した強磁性粉末；微小平板状の
バリウムフェライト；該バリウムフェライトのＦｅ原子
の一部をＴｉ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｖ等の原子で置換した強磁
性粉末。また、上記金属磁性粉の具体例としては、Ｆｅ
−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ、
Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｚ
ｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ等が挙げられる。

【０００９】更に、本発明においては、上記磁性粉体と
して、軟磁性粉末、又は磁性トナー等で用いられる残留
磁化の低い酸化鉄粉末（以下、「低残留磁化酸化鉄粉
末」という）等を用いてもよい。上記軟磁性粉末は、金
属、金属酸化物、合金、アモルファス合金等からなる高
透磁率で低保磁力の粉末として知られている磁性粉末で
ある。本発明においては、軟磁性粉末であればいかなる
ものでも用いることができるが、特に磁気ヘッドや電子
回路等のいわゆる弱電機器に用いられるものが好まし
く、例えば近角聡信著「強磁性体の物理（下）磁気特性
と応用」（裳華房，１９８４年）３６８〜３７６頁に記
載されているソフト磁性材料が使用できる。本発明にお
いて好ましく用いられる軟磁性粉末の具体例としては、
鉄−珪素合金、鉄−アルミニウム合金、鉄−ニッケル合
金、鉄−コバルト合金、鉄−コバルト−ニッケル合金、
ニッケル−コバルト合金、センダスト、マンガン−亜鉛
系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マグネシ
ウム−亜鉛系フェライト、マグネシウム−マンガン系フ
ェライト等が挙げられる。また、上記低残留磁化酸化鉄
粉末としては、残留磁化が１０ｅｍｕ／ｇ程度であり、
保磁力が１５０Ｏｅ以下のマグネタイト粉末等が挙げら
れる。

【００１０】なお、本発明においては、上記強磁性粉
末、上記軟磁性粉末、上記低残留磁化酸化鉄粉末等の上
記磁性粉体の分散性等を向上させるために、該磁性粉体
に表面処理を施してもよい。上記表面処理は、「Charac
terization of Powder Surfaces 」；Academic Pressに
記載されている方法等と同様の方法により行うことがで
き、例えば上記磁性粉体の表面を無機質酸化物で被覆す
る方法が挙げられる。この際、用いることができる上記
無機質酸化物としては、Ａｌ₂Ｏ₃、ＳｉＯ₂、ＴｉＯ
₂、ＺｒＯ₂、ＳｎＯ₂、Ｓｂ₂Ｏ₃、ＺｎＯ等が挙げ
られ、使用に際しては、単独若しくは２種以上混合して
用いることができる。上記表面処理は、上記の方法以外
に、シランカップリング処理、チタンカップリング処理
及びアルミナカップリング処理等の有機処理により行う
こともできる。

【００１１】上記磁性支持体は、図２ａのように磁性部
分Ａのみの単一層で構成したものでもよく、また、図２
ｂ〜ｅに示すように、磁性部分Ａと非磁性部分Ｂの多層
構造であってもよい。即ち、上記磁性支持体１は、下記
ａ〜ｅの構成とすることができる。ａ．図２ａに示すように、磁性部分Ａのみの単一層から
なる構成。ｂ．図２ｂに示すように、磁性部分Ａの表面（磁気記録
媒体における上記磁性層３側に位置する面）に非磁性部
分Ｂが設けられてなる構成。ｃ．図２ｃに示すように、非磁性部分Ｂの表面に磁性部
分Ａが設けられてなる構成。ｄ．図２ｄに示すように、磁性部分Ａの表面及び裏面
に、それぞれ非磁性部分Ｂが設けられてなる構成。ｅ．図２ｅに示すように、非磁性部分Ｂの表面及び裏面
に、それぞれ磁性部分Ａが設けられてなる構成。

【００１２】ここで、図２ａ〜ｅに示す構成の磁性支持
体１全体の好ましい厚さは、１〜３００μｍである。ま
た、図２ｂ〜ｅに示す構成の磁性支持体１における上記
磁性部分Ａの厚みと上記非磁性部分Ｂとの厚みの比率
は、１：９９〜９９：１、好ましくは２：９８〜９８：
２、更に好ましくは５：９５〜９５：５であるのが望ま
しい。

【００１３】上記非磁性部分Ｂの形成材料は、非磁性材
料であれば特に制限されないが、上記磁性部分Ａのマト
リックス成分として用いられる上記熱可塑性樹脂を好ま
しく使用することができ、該熱可塑性樹脂のみにより非
磁性部分Ｂを形成することもできるが、非磁性部分Ｂの
外表面の表面性及び走行性等を所定のものに制御する上
で、非磁性部分Ｂの形成材料としては、該形成材料に種
々のフィラーを添加したものを用いるのが好ましい。こ
の際に用いられるフィラーとしては、非磁性層の形成に
用いられる後述の非磁性粉体が挙げられるが、その粒径
は、好ましくは０．８μｍ以下、更に好ましくは０．０
２〜０．２μｍのものであり、その含有量（配合量）
は、好ましくは非磁性部分中５重量％以下、更に好まし
くは０．０１〜２重量％である。

【００１４】上記磁性部分Ａにおける上記熱可塑性樹脂
と上記磁性粉体との組成は、所望の保磁力、飽和磁化等
に応じて適宜変更できるが、図２ａ〜ｅに示す構成の磁
性支持体においては、熱可塑性樹脂１００重量部に対し
て、磁性粉体０．１〜１０００重量部、好ましくは０．
２〜１００重量部、より好ましくは０．３〜８０重量部
とするのが望ましい。

【００１５】また、上記磁性支持体の他の構成として
は、図２ｆのように、非磁性の膜体上に磁性塗料を塗工
した形態としてもよい。この場合、非磁性部分は、非磁
性の膜体Ｂ’であり、磁性部分は上記磁性粉体を含む磁
性塗料により形成された磁性の膜体Ａ’である。図２ｆ
に示す上記膜体Ａ’の構成においては、熱可塑性樹脂１
００重量部に対して、磁性粉体１０〜１５００重量部、
好ましくは２００〜１２００重量部、より好ましくは５
００〜１０００重量部とするのが望ましい。

【００１６】次に、上記磁性支持体の好ましい製造方法
について、図２ａに示す構成の磁性支持体、及び図
２ｂ〜ｅに示す構成の磁性支持体に分けて説明する。図２ａに示す構成の磁性支持体の好ましい製造方法；
上記熱可塑性樹脂と上記磁性粉体とを充分に乾燥した
後、上記組成範囲にて混合し、押出機を用いて溶融混合
し、粒状体の混合物（磁性部分用原料混合物）を得、こ
れを溶融押出可能な成形機を用いて成形する方法。ま
た、上記磁性粉体の混合は上記熱可塑性樹脂の重合時に
反応モノマーを添加すると同時に混合するか、または熱
可塑性樹脂の重合途中に添加して混合してもよい。

【００１７】図２ｂ〜ｅに示す構成の磁性支持体の好
ましい製造方法；上記磁性部分用原料混合物と主として
上記熱可塑性樹脂からなる非磁性部分用原料とを、溶融
押出可能な成形機を用いて共押出して所望の構成に成形
する方法。

【００１８】尚、上記の「共押出し成形法」としては、
上記磁性部分用原料混合物と上記非磁性部分用原料とを
同時に押出成形して二層又は多層の磁性支持体を形成す
る方法の他に、上記磁性部分用原料混合物及び上記非磁
性部分用原料のいずれかを先に押出成形してフィルム状
物を得た後、該フィルム状物上に更に上記磁性部分用原
料混合物及び（又は）上記非磁性部分用原料を押出成形
して二層又は多層の磁性支持体を形成する方法がある。

【００１９】また、上記図２ｆに示す構成の磁性支持体
は、下記の如き方法で製造することができる。上記非磁
性部分用原料のみを用いて押し出し成形する過程におい
て、その成形工程中のいずれかの段階で、上記磁性塗料
を塗布して上記の磁性の膜体（磁性部分）Ａ’を形成
し、磁性支持体を製造する方法。ただし、この場合は、
上記図２ｆに示す構成における上記の磁性の膜体Ａ’
は、該膜体Ａ’上に設けられる非磁性層及び磁性層を形
成する際に用いられる溶剤により、膨潤又は溶解しない
ものが好ましい。

【００２０】また、上記磁性支持体を製造する際には、
磁性部分Ａ又は磁性の膜体Ａ’を形成する際に、必要に
応じ、磁場配向処理及びカレンダー処理を施すこともで
きる。

【００２１】また、本発明において用いられる上記磁性
支持体は、上記図２ｆに示す構成の磁性支持体を上記の
方法等により製造した後、更に、該図２ｆに示す構成の
磁性支持体における磁性の膜体Ａ’等の上に、上記非磁
性部分用原料等を押し出して非磁性部分Ｂ等を成形する
ことにより製造されるものでもよい。

【００２２】次に、本発明に係る磁気記録媒体における
上記非磁性層について詳述する。本発明における上記非
磁性層は、脂肪酸、脂肪酸エステル、非磁性粉体、バイ
ンダ及び溶剤を主成分とする非磁性塗料が塗工されて形
成されるものである。

【００２３】上記脂肪酸としては、３−ドデセン酸、ｃ
ｉｓ−９−トリデセン酸、４−テトラデセン酸、６−ペ
ンタデセン酸、ｃｉｓ−７−ヘキサデセン酸、ｃｉｓ−
９−ヘキサデセン酸、ｔｒａｎｓ−９−ヘキサデセン
酸、ｃｉｓ−７−ヘプタデセン酸、ｃｉｓ−８−ヘプタ
デセン酸、ｃｉｓ−９−ヘプタデセン酸、ｃｉｓ−６−
オクタデセン酸、ｃｉｓ−７−オクタデセン酸、ｃｉｓ
−８−オクタデセン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、
ｃｉｓ−１１−オクタデセン酸、ｃｉｓ−９−ノナデセ
ン酸、ｃｉｓ−１１−エイコセン酸等の直鎖モノエン
酸；２−メチル−２−ドデセン酸、Ｌ（＋）−２，４−
ジメチル−２−ドデセン酸、２，５−ジメチル−２−ヘ
プタデセン酸等の分岐モノエン酸等が挙げられる。ま
た、これらの中でも、ｃｉｓ−７−ヘキサデセン酸、ｃ
ｉｓ−９−オクタデセン酸、ｃｉｓ−１１−エイコセン
酸、２，５−ジメチル−２−ヘプタデセン酸等の従来の
磁気記録媒体に使用されている脂肪酸が挙げられるが、
これらの中でも特に炭素数１２〜２０の脂肪酸が好まし
く用いられ、更にこれらの中でも、炭素数１２〜１８の
脂肪酸（ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ス
テアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸）
が最も好ましい。

【００２４】本発明における上記非磁性層は、上記脂肪
酸を、上記非磁性粉体１００重量部に対して０〜２．０
重量部、好ましくは１〜１．５重量部含有するものであ
る。上記脂肪酸が上記非磁性粉体１００重量部に対して
２．０重量部を超えると上層磁性層の表面性が悪くなり
出力が低下する。

【００２５】前記脂肪酸エステルとしては、たとえばビ
ニルミリステート、プロピルミリステート、ブチルミリ
ステート、ヘブチルミリステート、ミリスチルミリステ
ート、ビニルパルミテート、プロピルパルミテート、イ
ソプロピルパルミテート、ブチルパルミテート、ビニル
ステアレート、プロピルステアレート、ブチルステアレ
ート、アミルステアレート、プロピルオレエート、アリ
ルオレエート、ブチルオレエート、２−エチルヘキシル
パルミテート、２−エチルヘキシルミリステート、２−
エチルヘキシルステアレートなどが挙げられる。これら
の中でも、好ましいのはブチルステアレート、ブチルパ
ルミテート、２−エチルヘキシルパルミテート、２−エ
チルヘキシルミリステートおよび２−エチルヘキシルス
テアレートである。

【００２６】本発明における上記非磁性層は、上記脂肪
酸エステルを、バインダ１００重量部に対して５．０〜
２５重量部、好ましくは５〜２０重量部含有するもので
ある。上記脂肪酸エステルが上記バインダ１００重量部
に対し５．０重量部未満であると耐久性が悪くなり、２
５重量部を超えると出力が低下するからである。

【００２７】また、本発明における上記非磁性層は、上
記脂肪酸と上記脂肪酸エステルとを、非磁性粉体１００
重量部に対して１．０〜５．０重量部含有するものであ
る。上記脂肪酸と上記脂肪酸エステルの含有量の合計が
上記非磁性粉体１００重量部に対して１．０重量部未満
であると耐久性が悪くなり、５．０重量部を超えると出
力が低下するからである。

【００２８】上記非磁性粉体としては、非磁性であれば
特に制限されないが、カーボンブラック、グラファイ
ト、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、炭酸マグネ
シウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化カルシウム、
酸化マグネシウム、二硫化タングステン、二硫化モリブ
デン、窒化ホウ素、二酸化錫、二酸化珪素、非磁性の酸
化クロム、アルミナ、炭化珪素、酸化セリウム、コラン
ダム、人造ダイヤモンド、非磁性の酸化鉄、ザクロ石、
ガーネット、ケイ石、窒化珪素、炭化モリブデン、炭化
ホウ素、炭化タングステン、炭化チタン、ケイソウ土、
ドロマイト、樹脂性の粉末等が挙げられ、中でも、カー
ボンブラック、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシ
ウム、アルミナ、非磁性の酸化鉄等が好ましく用いられ
る。また、上記非磁性粉体には、該非磁性粉体の分散性
等を向上させるために、該非磁性粉体に上述の表面処理
を施してもよい。

【００２９】上記非磁性層に非磁性粉体を含有せしめる
場合、該非磁性粉体の粒径は、好ましくは０．００１〜
３μｍ、更に好ましくは０．００５〜１μｍ、最も好ま
しくは０．００５〜０．５μｍである。また、上記非磁
性粉体は、上記非磁性層中に、好ましくは３０〜９０重
量％、更に好ましくは５０〜８０重量％、最も好ましく
は６０〜８０重量％含有されるように、上記非磁性塗料
中に配合するのが望ましい。

【００３０】また、上記バインダとしては、熱可塑性樹
脂、熱硬化性樹脂、及び反応型樹脂等が挙げられ、使用
に際しては単独又は混合物として用いることができる。
上記バインダとしては、具体的には、塩化ビニル系の樹
脂、ポリエステル、ポリウレタン、ニトロセルロース、
エポキシ樹脂等が挙げられ、その他にも、特開昭５７−
１６２１２８号公報の第２頁右上欄１９行〜第２頁右下
欄１９行等に記載されている樹脂等が挙げられる。さら
に、上記バインダは、分散性等向上のために極性基を含
有してもよい。上記バインダの使用量は、上記非磁性粉
体１００重量部に対して８〜４０重量部とするのが好ま
しく、１０〜２０重量部とするのが特に好ましい。

【００３１】上記溶剤としては、ケトン系の溶剤、エス
テル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の
溶剤、及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ、具体
的には、特開昭５７−１６２１２８号公報の第３頁右下
欄１７行〜第４頁左下欄１０行等に記載されている溶剤
を用いることができる。上記溶剤の使用量は、非磁性塗
料中の固形分１００重量部に対して、５０〜２００重量
部とするのが好ましく、８０〜１５０重量部とするのが
特に好ましい。

【００３２】なお、上記非磁性塗料には、分散剤、潤滑
剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤、及び硬化剤
等の通常磁気記録媒体に用いられている添加剤を、必要
に応じて添加することができる。上記添加剤としては、
具体的には、特開昭５７−１６２１２８号公報の第２頁
左上欄６行〜第２頁右上欄１０行及び第３頁左上欄６行
〜第３頁右上欄１８行等に記載されている種々の添加剤
を挙げることができる。

【００３３】上記非磁性塗料を調製するには、例えば、
上記非磁性粉体、上記バインダを上記溶剤の一部と共に
ナウターミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、
得られた混合物を連続式加圧ニーダー等により混練し、
次いで、それを溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用
いて分散処理した後、上記脂肪酸及び上記脂肪酸エステ
ル等を混合して、濾過し、更に残りの溶剤及び硬化剤等
を混合する方法を挙げることができる。

【００３４】次に、本発明に係る磁気記録媒体における
上記磁性層について詳述する。本発明における上記磁性
層は、脂肪酸、脂肪酸エステル、磁性粉体、バインダ及
び、溶剤を主成分とする磁性塗料が上記非磁性層と同時
重層塗布により上記磁性支持体上に塗工されて形成され
るものである。

【００３５】上記磁性塗料に用いられる脂肪酸、脂肪酸
エステル、バインダ及び溶剤は、上記非磁性塗料に用い
られる上記脂肪酸、脂肪酸エステル、バインダ及び溶剤
と同様のものを用いることができる。

【００３６】本発明における上記磁性層は、上記脂肪酸
を、上記磁性粉体１００重量部に対して０．５〜３．０
重量部、好ましくは０．５〜２．５重量部、更に好まし
くは０．５〜２．０重量部含有するものである。上記脂
肪酸が上記磁性粉体１００重量部に対して０．５重量部
未満であると耐久性が悪くなり、３．０重量部を超える
と出力が低下するからである。

【００３７】また、上記磁性層は、上記脂肪酸エステル
を、上記バインダ１００重量部に対して３〜１５重量部
含有するものである。上記脂肪酸エステルが上記バイン
ダ１００重量部に対して３重量部未満であると耐久性が
悪くなり、１５重量部を超えると出力が低下するからで
ある。

【００３８】さらに、上記磁性層は、上記脂肪酸と上記
脂肪酸エステルとを、上記磁性粉体１００重量部に対し
て２．０〜５．０重量部、好ましくは２．５〜４重量部
含有するものである。上記脂肪酸と上記脂肪酸エステル
の含有量の合計が上記磁性粉体１００重量部に対して
２．０重量部未満であると耐久性が悪くなり、５．０重
量部を超えると出力が低下するからである。

【００３９】上記磁性層における上記バインダの使用量
は、上記磁性粉体１００重量部に対して１０〜２５重量
部とするのが好ましく、１２〜２０重量部とするのが特
に好ましい。

【００４０】上記磁性層における上記溶剤の使用量は、
磁性塗料中の固形分１００重量部に対して、１００〜２
５０重量部とするのが好ましく、１２０〜２００重量部
とするのが特に好ましい。

【００４１】上記磁性層に使用される磁性粉体として
は、強磁性酸化鉄、強磁性二酸化クロム、及び強磁性金
属粉体等が挙げられる。

【００４２】上記強磁性酸化鉄は、ＦｅＯx （１．３３
≦ｘ≦１．５）にＣｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属を添
加したものを用いることができる。また、上記強磁性二
酸化クロムは、ＣｒＯ₂又は該ＣｒＯ₂にＮａ、Ｋ、Ｆ
ｅ、Ｍｎ等の金属若しくは該金属の酸化物、Ｐ等の非金
属元素を添加したものを用いることができる。上記強磁
性金属粉末は、金属分が７０重量％以上であり、金属分
の８０重量％以上が少なくとも一種の強磁性金属（例え
ば、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ等）である強磁性金属粉末が挙げ
られる。該強磁性金属粉末の具体例としては、例えば、
Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａ
ｌ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ
−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ等が挙げられる。

【００４３】上記磁性粉体には、必要に応じて、稀土類
元素や遷移金属元素を含有せしめることもできる。ま
た、上記磁性粉体としては、微小平板状のバリウムフェ
ライト及びそのＦｅ原子の一部がＴｉ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｖ
等の原子で置換された磁性粉等も用いることができる。
なお、上記磁性粉体は、該磁性粉体の分散性等を向上さ
せるために上述の表面処理を施してもよい。

【００４４】上記磁性粉体は、上記磁性層中に、好まし
くは５０〜９０重量％、更に好ましくは７０〜９０重量
％、最も好ましくは７５〜８５重量％含有されるよう
に、上記磁性塗料中に配合するのが望ましい。

【００４５】なお、上記磁性塗料には、上記非磁性塗料
に用いられる上記添加剤を添加することもできる。

【００４６】上記磁性塗料を調製するには、例えば、上
記磁性粉体及び上記バインダを溶剤の一部と共にナウタ
ーミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、得られ
た混合物を連続式加圧ニーダー等により混練し、次い
で、溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用いて分散処
理した後、上記脂肪酸及び脂肪酸エステル等を混合し
て、濾過し、更にポリイソシアネート等の硬化剤や残り
の溶剤を混合する方法等を挙げることができる。

【００４７】本発明に係る磁気記録媒体において、上記
非磁性層の乾燥厚さは、０．５〜３μｍ、好ましくは１
〜３μｍ、更に好ましくは１〜２μｍであり、また上記
磁性層の乾燥厚さは、０．１〜１μｍ、好ましくは０．
２〜０．８μｍ、更に好ましくは０．２〜０．６μｍで
ある。上記非磁性層の乾燥厚さが０．５μｍ未満である
と出力変動が大きくなり、３μｍを超えても出力変動が
大きくなるからである。また、上記磁性層の乾燥厚さが
０．１μｍ未満であると、出力変動が大きくなり、１μ
ｍを超えると出力が低くなるからである。

【００４８】本発明に係る磁気記録媒体は、主に、８ｍ
ｍビデオテープやＤＡＴテープ等の磁気テープとして好
適であるが、フロッピーディスク等の他の記録媒体とし
ても用いることができる。

【００４９】次に、本発明の磁気記録媒体の製造方法の
概略を述べる。まず、上記支持体上に上記非磁性塗料と
上記磁性塗料とを非磁性層及び磁性層の乾燥厚さがそれ
ぞれ前記の厚さとなるようにウエット・オン・ウエット
方式により同時重層塗布を行い、非磁性層及び磁性層の
塗膜を形成する。次いで、該塗膜に対して、磁場配向処
理を行った後、乾燥処理を行い巻き取る。この後、必要
に応じてカレンダー処理を行った後、更に必要に応じて
バックコート層を形成する。次いで、必要に応じて、例
えば、磁気テープを得る場合には、４０〜７０℃下に
て、６〜７２時間エージング処理し、所望の幅にスリッ
トする。

【００５０】上記同時重層塗布方法は、特開平５−７３
８８３号公報の第４２欄３１行〜第４３欄３１行等に記
載されており、上記非磁性層を形成する上記非磁性塗料
が乾燥する前に上記磁性層を形成する上記磁性塗料を塗
布する方法であって、上記非磁性層と上記磁性層との境
界面が滑らかになると共に磁性層の表面性も良好になる
ため、ドロップアウトが少なく、高密度記録に対応でき
且つ塗膜（磁性層及び非磁性層）の耐久性にも優れた磁
気記録媒体が得られる。

【００５１】また、上記磁場配向処理は、上記磁性塗料
が乾燥する前に行われ、例えば、本発明の磁気記録媒体
が磁気テープの場合には、上記磁性塗料の塗布面に対し
て平行方向に約５００Ｏｅ以上、好ましくは約１０００
〜１００００Ｏｅの磁界を印加する方法や、磁性塗料が
湿潤状態のうちに１０００〜１００００Ｏｅのソレノイ
ド等の中を通過させる方法等により行うことができる。

【００５２】上記乾燥処理は、例えば、３０〜１２０℃
に加熱された気体の供給により行うことができ、この
際、気体の温度とその供給量を制御することにより塗膜
の乾燥程度を制御することができる。

【００５３】また、上記カレンダー処理は、メタルロー
ル及びコットンロール若しくは合成樹脂ロール、メタル
ロール及びメタルロール等の２本のロールの間を通すス
ーパーカレンダー法等により行うことができる。また、
上記カレンダー処理の条件は、６０〜１４０℃、１００
〜５００ｋｇ／ｃｍとすることができる。

【００５４】また、必要に応じて設けられる上記バック
コート層は、上記支持体の裏面（上記非磁性層及び上記
磁性層を設けていない側の面）に設けられるものであ
り、通常バックコート層の形成に用いられているバック
コート塗料を上記支持体上に塗布することにより得られ
るものである。上記バックコート塗料は、上記非磁性塗
料において詳述した上記非磁性粉体、バインダー、分散
剤、潤滑剤、硬化剤及び溶剤等を適宜選択して混合する
ことにより得られるものである。上記バックコート塗料
は、通常公知のバックコート塗料の製造方法により調製
することができる。

【００５５】尚、本発明の磁気記録媒体の製造に際して
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。

【００５６】

【実施例】以下、実施例及び比較例により本発明を更に
具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるも
のではない。

【００５７】＜実施例１＞

【００５８】〔磁性支持体の製造〕固有粘度０．６０の
ポリエチレンテレフタレートの粒状体と針状のγ−Ｆｅ
₂Ｏ₃磁性粉体とを該磁性粉体が１０ｗｔ％となるよう
に調整し、押出機を用いて溶融混合し、粒状体の混合物
を得た。そして、上記混合物と磁性材を含有しないポリ
エチレンテレフタレートの粒状体とを共押出しして、磁
性部分の両面に非磁性部分を有する三重層のフィルムを
得た。得られたフィルムは、長手方向に３．３倍、幅方
向に３．３倍延伸し、次いで、熱処理を行い、磁性支持
体全厚さ１０μｍ（磁性部分Ａの厚さ４μｍ、磁性部分
Ａの表面及び裏面に設けられた非磁性部分Ｂの厚さそれ
ぞれ３μｍ）の図２ｄに示す構成の磁性支持体ｄを得
た。

【００５９】〔磁性塗料、非磁性塗料及びバックコート
塗料の調製〕それぞれ、下記の各塗料の配合のうち、ポ
リイソシアネート、脂肪酸、脂肪酸エステルを除く成分
を溶剤の一部と共にナウターミキサーに投入し予備混合
して混合物を得、得られた混合物を連続式加圧ニーダー
により混練した。次いで、それぞれ、溶剤の一部で希釈
し、サンドミルにて分散処理した後、脂肪酸および脂肪
酸エステルを混合して、濾過し、更に残りの溶剤及びポ
リイソシアネートを混合して、磁性塗料、非磁性塗料及
びバックコート塗料を得た。

【００６０】（磁性塗料の配合）鉄を主体とする針状金属磁性粉（保磁力１８６０Ｏｅ，飽和磁化１３７ｅｍｕ／ｇ，平均長軸長０．１μｍ）１００重量部アルミナ（平均粒径０．３μｍ）９重量部カーボンブラック（平均一次粒径２０ｎｍ）１重量部スルホン酸基含有塩化ビニル系樹脂（スルホン酸基含有量１．５×１０^-4ｅｑ／ｇ）９重量部スルホン酸基含有ポリウレタン（ＧＰＣ数平均分子量２５０００，スルホン酸基含有量１．９×１０^-4ｅｑ／ｇ）７重量部ステアリン酸１．５重量部２−エチルヘキシルオレート２重量部ポリイソシアネート〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」〕４重量部メチルエチルケトン１００重量部トルエン５０重量部シクロヘキサノン１００重量部

【００６１】（非磁性塗料の配合）針状α−酸化鉄（平均長軸長０．０７μｍ）９０重量部カーボンブラック（平均一次粒径０．０２３μｍ）７重量部アルミナ（平均粒径０．２μｍ）３重量部スルホン酸基含有塩化ビニル系樹脂（スルホン酸基含有量１．５×１０^-4ｅｑ／ｇ）５重量部スルホン酸基含有ポリウレタン（ＧＰＣ数平均分子量２５０００，スルホン酸基含有量１．９×１０^-4ｅｑ／ｇ）８重量部ポリイソシアネート〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＸ」〕２重量部オレイルオレート２重量部ミリスチン酸１重量部メチルエチルケトン６０重量部トルエン３０重量部シクロヘキサノン９０重量部

【００６２】（バックコート塗料の配合）カーボンブラック（平均一次粒径０．０２８μｍ）３２重量部カーボンブラック（平均一次粒径０．０６２μｍ）８重量部「ニッポラン２３０１」〔商品名，日本ポリウレタン工業（株）製のポリウレタン〕２０重量部ニトロセルロース（ＨｅｒｃｕｌｅｓＰｏｗｄｅｒＣｏ．製の粘度表示１／２秒のもの）２０重量部ポリイソシアネート（武田薬品工業（株）製、商品名「Ｄ−２５０Ｎ」）４重量部銅フタロシアニン５重量部ステアリン酸１重量部メチルエチルケトン１２０重量部トルエン１２０重量部シクロヘキサノン１２０重量部

【００６３】〔磁気記録媒体の製造〕上記磁性支持体ｄ
の表面上に上記非磁性塗料と上記磁性塗料とを乾燥厚み
が、それぞれ１．５μｍ及び０．５μｍとなるように、
ウエット・オン・ウエット方式により同時重層塗布を行
い、非磁性層及び磁性層の塗膜を形成した。次いで、塗
膜が湿潤状態のうちに５０００Ｏｅのソレノイド中を通
過させて磁場配向処理を行い、８０℃にて乾燥処理を行
った後巻き取った。次いで、８５℃、３５０ｋｇ／ｃｍ
の条件でカレンダー処理を行い、非磁性層及び磁性層を
形成した後、上記磁性支持体の裏面上にバックコート塗
料を乾燥厚さが０．５μｍになるよう塗布し、９０℃に
て乾燥処理を行った後、巻き取った。その後、５０℃下
にて、１６時間エージング処理し、３．８１mm幅にスリ
ットして、３．８１mm幅の磁気テープを得た。得られた
磁気テープについて、下記測定方法に従って、出力
（４．７ＭＨｚ）及び耐久性を、それぞれ測定した。そ
の結果を〔表１〕に示す。

【００６４】〔測定方法〕 ◎出力（4.7MHz）得られた３．８１mm幅の磁気テープをＤＡＴ用カセット
に装填し、試験用ＤＡＴテープカセットを得た。得られ
た試験用ＤＡＴテープカセットをＭｅｄｉａＬｏｇｉｃ
製、商品名「ＴａｐｅＥｖａｌｕａｔｏｒＭｏｄｅ
ｌ４５００」に装填して、上記磁気テープに４．７Ｍ
Ｈｚの信号を記録し、これを再生した際の出力（再生出
力）を測定した。尚、４．７ＭＨｚの記録波長は０．６
７μｍであった。

【００６５】◎スチル耐久性磁気テープに４．７ＭＨｚの信号を記録し、再生出力が
８０％に減衰するまでの時間（分単位）を測定した。

【００６６】＜実施例２＞〜＜実施例３＞、及び＜比較
例１＞〜＜比較例４＞非磁層及び磁性層のそれぞれに使用する脂肪酸及び脂肪
酸エステルの種類並びにこれらの配合量を表１に示す値
に代えた以外は、実施例１と同様にして磁気記録媒体を
得、実施例１と同様の方法により評価した。結果を表１
に示した。

【００６７】＜比較例５＞磁性支持体を非磁性であるＰ
ＥＴ製の非磁性支持体とした以外は、実施例１と同様に
して磁気記録媒体を得、実施例１と同様の方法により評
価した。結果を表１に示した。

【００６８】

【表１】

【００６９】表１に示したように、上記各実施例の磁気
記録媒体は、出力特性及び耐久性に優れることが確認さ
れた。

【００７０】

【発明の効果】本発明の磁気記録媒体は、高密度化が可
能で、特に出力特性及び耐久性に優れたものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、本発明に係る磁気記録媒体の構成を示
す概略断面図である。

【図２】図２は、上記磁気記録媒体における支持体の一
実施例である磁性支持体の構成を示す概略図であり、
（ａ）は、磁性部分のみの単一層とした構成を示す概略
図、（ｂ）は、磁性部分の表面に非磁性部分を設け２層
とした構成を示す概略図、（ｃ）は、非磁性部分の表面
に磁性部分を設け２層とした構成を示す概略図、（ｄ）
は、磁性部分の表面及び裏面に非磁性部分をそれぞれ設
け３層とした構成を示す概略図、（ｅ）は、非磁性部分
の表面及び裏面に磁性部分をそれぞれ設け３層とした構
成を示す概略図、（ｆ）は、非磁性部分の表面に磁性部
分を設け２層とした構成を示す概略図である。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】磁性支持体と、少くとも、該磁性支持体
上に設けられた非磁性層と、該非磁性層上に設けられた
磁性層とを具備する磁気記録媒体であって、上記非磁性層と上記磁性層とが同時重層塗布により設け
られており、上記非磁性層の厚さが０．５〜３．０μｍ
で且つ上記磁性層の厚さが０．１〜１．０μｍであり、上記非磁性層は、非磁性粉体１００重量部に対し脂肪酸
０〜２．０重量部、バインダ１００重量部に対し脂肪酸
エステル５〜２５重量部、及び上記非磁性粉体１００重
量部に対し上記脂肪酸と上記脂肪酸エステルとを合計
１．０〜５．０重量部含有し、上記磁性層は、磁性粉体１００重量部に対し脂肪酸を
０．５〜３．０重量部、バインダ１００重量部に対し脂
肪酸エステルを３．０〜１５重量部、及び上記磁性粉体
１００重量部に対し上記脂肪酸と上記脂肪酸エステルと
を合計２．０〜５．０重量部含有していること特徴とす
る磁気記録媒体。