JPH0817045A - 磁気記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 高密度記録が可能で、特に高周波帯域におけ
る出力特性に優れる磁気記録媒体の提供。 【構成】 磁性支持体１と、該磁性支持体１上に設けら
れた非磁性層２と、該非磁性層２上に設けられた磁性層
３とを具備する磁気記録媒体であって、上記磁性支持体
１の保磁力Ｈｃが上記磁性層３の保磁力Ｈｃ’より大き
く、且つ上記保磁力Ｈｃが１７００〜５０００Ｏｅ、上
記保磁力Ｈｃ’が１５００〜２５００Ｏｅであることを
特徴とする磁気記録媒体。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、高密度記録が可能で、
特に、高周波帯域における出力特性に優れる磁気記録媒
体に関する。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来よ
り、磁気記録媒体は、テープ、ディスク、ドラムあるい
はシート等の形態で汎用されている。このような磁気記
録媒体は、通常、ポリエステルフィルムのような非磁性
支持体上に、磁性粉及び結合剤を主成分とする磁性塗料
を塗布することにより製造されている。そして、特に近
年において磁気記録媒体に対しその小型化と共に記録の
高密度化が要求されるようになり、斯る要求に応えるた
めに、例えば、保磁力や飽和磁化を向上させる試みや磁
性層の厚さを薄くする提案がなされている。また、上記
の要求に加えて、高品質の磁気記録媒体の要求に応える
ために、特に高周波帯域における出力特性に優れた磁気
記録媒体が強く望まれている。従って、本発明の目的
は、高密度記録が可能で、特に高周波帯域における出力
特性に優れた磁気記録媒体を提供することにある。

【０００３】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討
した結果、従来使用されてきた非磁性支持体に代えて磁
性支持体を用い、上記磁性支持体の保磁力Ｈｃが、上記
磁性層の保磁力Ｈｃ’より大きい範囲にある磁気記録媒
体が、上記目的を達成し得ることを知見した。

【０００４】本発明は、上記知見に基づきなされたもの
で、磁性支持体と、少なくとも該磁性支持体上に設けら
れた非磁性層と、該非磁性層上に設けられた磁性層とを
具備する磁気記録媒体であって、上記磁性支持層の保磁
力Ｈｃが上記磁性層の保磁力Ｈｃ’よりも大きく、且つ
上記保磁力Ｈｃが１７００〜５０００Ｏｅ、上記保磁力
Ｈｃ’が１５００〜２５００Ｏｅであることを特徴とす
る磁気記録媒体を提供するものである。

【０００５】以下、本発明の磁気記録媒体について詳細
に説明する。本発明に係る磁気記録媒体は、図１に示す
ように、磁性支持体１と、磁性支持体１上に設けられた
非磁性層２と、非磁性層２上に設けられた磁性層３とを
具備しており、これに必要に応じて、磁性支持体１の裏
面にバックコート層４が設けられている。

【０００６】上記磁性支持体１は、少なくとも、熱可塑
性樹脂からなるマトリックス成分と磁性粉からなるフィ
ラー成分とからなる磁性部分Ａ（図２ａ〜ｅ参照）を具
備するものである。

【０００７】上記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエ
チレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレン
テレフタレート、ポリエチレンビスフェノキシカルボキ
シレート等のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン等のポリオレフィン類、セルロースアセテートブ
チレート、セルロースアセテートプロピオネート等のセ
ルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン
等のビニル系樹脂、或いはポリアミド、ポリイミド、ポ
リカーボネート、ポリスルフォン、ポリエーテル・エー
テルケトン、ポリウレタン等が用いられる。これらの樹
脂成分は、単独、若しくは併用して使用することもでき
る。

【０００８】上記磁性粉体としては、金属磁性粉や酸化
物系の磁性粉体等の強磁性粉末を使用することができ
る。上記の酸化物系の磁性粉体の具体例としては、例え
ば下記のものが挙げられる。γ−酸化鉄、マグネタイト
等の酸化鉄系磁性粉；該酸化鉄系磁性粉にＣｒ、Ｍｎ、
Ｃｏ、Ｎｉ等の金属を添加した強磁性粉末；二酸化クロ
ム；該二酸化クロムにＮａ、Ｋ、Ｆｅ、Ｍｎ等の金属、
Ｐ等の非金属元素若しくはこれらの酸化物を添加した強
磁性粉末；微小平板状のバリウムフェライト；該バリウ
ムフェライトのＦｅ原子の一部をＴｉ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｖ
等の原子で置換した強磁性粉末。また、上記金属磁性粉
の具体例としては、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａ
ｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎ
ｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ等が挙
げられる。

【０００９】なお、本発明においては、上記磁性粉体の
分散性等を向上させるために、該磁性粉体に表面処理を
施してもよい。

【００１０】上記表面処理は、「Characterization of
Powder Surfaces 」；Academic Pressに記載されている
方法等と同様の方法により行うことができ、例えば上記
磁性粉体の表面を無機質酸化物で被覆する方法が挙げら
れる。この際、用いることができる上記無機質酸化物と
しては、Ａｌ₂ Ｏ₃ 、ＳｉＯ₂ 、ＴｉＯ₂ 、ＺｒＯ₂、
ＳｎＯ₂ 、Ｓｂ₂ Ｏ₃ 、ＺｎＯ等が挙げられ、使用に際
しては、単独若しくは２種以上混合して用いることがで
きる。上記表面処理は、上記の方法以外に、シランカッ
プリング処理、チタンカップリング処理及びアルミナカ
ップリング処理等の有機処理により行うこともできる。

【００１１】上記磁性支持体１は、図２ａのように磁性
部分Ａのみの単一層で構成したものでもよく、また、図
２ｂ〜ｅに示すように、磁性部分Ａと非磁性部分Ｂの多
層構造であってもよい。即ち、上記磁性支持体１は、下
記ａ〜ｅの構成とすることができる。 ａ．図２ａに示すように、磁性部分Ａのみの単一層から
なる構成。 ｂ．図２ｂに示すように、磁性部分Ａの表面（磁気記録
媒体における上記磁性層３側に位置する面）に非磁性部
分Ｂが設けられてなる構成。 ｃ．図２ｃに示すように、非磁性部分Ｂの表面に磁性部
分Ａが設けられてなる構成。 ｄ．図２ｄに示すように、磁性部分Ａの表面及び裏面
に、それぞれ非磁性部分Ｂが設けられてなる構成。 ｅ．図２ｅに示すように、非磁性部分Ｂの表面及び裏面
に、それぞれ磁性部分Ａが設けられてなる構成。

【００１２】ここで、図２ａ〜ｅに示す構成の磁性支持
体全体の好ましい厚さは、１〜３００μｍである。ま
た、図２ｂ〜ｅに示す構成の磁性支持体における上記磁
性部分Ａの厚みと上記非磁性部分Ｂとの厚みの比率は、
１：９９〜９９：１、好ましくは２：９８〜９８：２、
更に好ましくは５：９５〜９５：５であるのが望まし
い。

【００１３】上記非磁性部分Ｂの形成材料は、非磁性材
料であれば特に制限されないが、上記磁性部分Ａのマト
リックス成分として用いられる上記熱可塑性樹脂を好ま
しく使用することができ、該熱可塑性樹脂のみにより非
磁性部分Ｂを形成することもできるが、非磁性部分Ｂの
外表面の表面性及び走行性等を所定のものに制御する上
で、非磁性部分Ｂの形成材料としては、該形成材料に種
々のフィラーを添加したものを用いるのが好ましい。こ
の際に用いられるフィラーとしては、非磁性層の形成に
用いられる後述の非磁性粉体が挙げられるが、その粒径
は、好ましくは０．８μｍ以下、更に好ましくは０．０
２〜０．２μｍのものであり、その含有量（配合量）
は、好ましくは非磁性部分中５重量％以下、更に好まし
くは０．０１〜２重量％である。

【００１４】上記磁性部分Ａにおける上記熱可塑性樹脂
と上記磁性粉体との組成は、所望の保磁力、飽和磁化等
に応じて適宜変更できるが、図２ａ〜ｅに示す構成の磁
性支持体においては、熱可塑性樹脂１００重量部に対し
て、磁性粉体０．１〜１０００重量部、好ましくは０．
２〜１００重量部、より好ましくは０．３〜８０重量部
とするのが望ましい。

【００１５】また、上記磁性支持体の他の構成として
は、図２ｆのように、非磁性の膜体上に磁性塗料を塗工
した形態としてもよい。この場合、非磁性部分は、非磁
性の膜体Ｂ’であり、磁性部分は上記磁性粉体を含む磁
性塗料により形成された磁性の膜体Ａ’である。図２ｆ
に示す上記膜体Ａ’の構成においては、熱可塑性樹脂１
００重量部に対して、磁性粉体１０〜１５００重量部、
好ましくは２００〜１２００重量部、より好ましくは５
００〜１０００重量部とするのが望ましい。

【００１６】次に、上記磁性支持体の好ましい製造方法
について、図２ａに示す構成の磁性支持体、及び図
２ｂ〜ｅに示す構成の磁性支持体に分けて説明する。 図２ａに示す構成の磁性支持体の好ましい製造方法；
上記熱可塑性樹脂と上記磁性粉体とを充分に乾燥した
後、上記組成範囲にて混合し、押出機を用いて溶融混合
し、粒状体の混合物（磁性部分用原料混合物）を得、こ
れを溶融押出可能な成形機を用いて成形する方法。ま
た、上記磁性粉体の混合は上記熱可塑性樹脂の重合時に
反応モノマーを添加すると同時に混合するか、または熱
可塑性樹脂の重合途中に添加して混合してもよい。

【００１７】図２ｂ〜ｅに示す構成の磁性支持体の好
ましい製造方法；上記磁性部分用原料混合物と主として
上記熱可塑性樹脂からなる非磁性部分用原料とを、溶融
押出可能な成形機を用いて共押出して所望の構成に成形
する方法。尚、上記の「共押出し成形法」としては、上
記磁性部分用原料混合物と上記非磁性部分用原料とを同
時に押出成形して二層又は多層の磁性支持体を形成する
方法の他に、上記磁性部分用原料混合物及び上記非磁性
部分用原料のいずれかを先に押出成形してフィルム状物
を得た後、該フィルム状物上に更に上記磁性部分用原料
混合物及び（又は）上記非磁性部分用原料を押出成形し
て二層又は多層の磁性支持体を形成する方法がある。

【００１８】また、上記図２ｆに示す構成の磁性支持体
は、下記の如き方法で製造することができる。上記非磁
性部分用原料のみを用いて押し出し成形する過程におい
て、その成形工程中のいずれかの段階で、上記磁性塗料
を塗布して上記の磁性の膜体（磁性部分）Ａ’を形成
し、磁性支持体を製造する方法。ただし、この場合は、
上記図２ｆに示す構成における上記の磁性の膜体Ａ’
は、該膜体Ａ’上に設けられる非磁性層及び磁性層を形
成する際に用いられる溶剤により、膨潤又は溶解しない
ものが好ましい。

【００１９】また、上記磁性支持体を製造する際には、
磁性部分Ａ又は磁性の膜体Ａ’を形成する際に、必要に
応じ、磁場配向処理及びカレンダー処理を施すこともで
きる。

【００２０】また、本発明において用いられる上記磁性
支持体は、上記図２ｆに示す構成の磁性支持体を上記の
方法等により製造した後、更に、該図２ｆに示す構成の
磁性支持体における磁性の膜体Ａ’等の上に、上記非磁
性部分用原料等を押し出して非磁性部分Ｂ等を成形する
ことにより製造されるものでもよい。

【００２１】上記磁性支持体上に設けられる上記非磁性
層は、上記磁性支持体上に非磁性塗料を塗布して形成さ
れる層である。上記非磁性層を形成する際に用いられる
上記非磁性塗料は、非磁性粉体とバインダと溶剤とから
なる塗料、又は上記バインダと上記溶剤とからなる塗料
が好ましく用いられる。上記非磁性粉体としては、非磁
性であれば特に制限されないが、カーボンブラック、グ
ラファイト、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、炭
酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化カル
シウム、酸化マグネシウム、二硫化タングステン、二硫
化モリブデン、窒化ホウ素、二酸化錫、二酸化珪素、非
磁性の酸化クロム、アルミナ、炭化珪素、酸化セリウ
ム、コランダム、人造ダイヤモンド、非磁性の酸化鉄、
ザクロ石、ガーネット、ケイ石、窒化珪素、炭化モリブ
デン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタン、ケ
イソウ土、ドロマイト、樹脂性の粉末等が挙げられ、中
でも、カーボンブラック、酸化チタン、硫酸バリウム、
炭酸カルシウム、アルミナ、非磁性の酸化鉄等が好まし
く用いられる。また、上記非磁性粉体には、該非磁性粉
体の分散性等を向上させるために、該非磁性粉体に上述
の表面処理を施してもよい。

【００２２】また、非磁性層に非磁性粉体を含有せしめ
る場合、該非磁性粉体の粒径は、好ましくは０．００１
〜３μｍ、更に好ましくは０．００５〜１μｍ、最も好
ましくは０．００５〜０．５μｍである。また、上記非
磁性粉体は、上記非磁性塗料を塗布して形成される上記
非磁性層中に、好ましくは５〜９９重量％、更に好まし
くは３０〜９５重量％、最も好ましくは５０〜９５重量
％含有されるように、上記非磁性塗料中に配合するのが
望ましい。

【００２３】また、上記バインダとしては、熱可塑性樹
脂、熱硬化性樹脂、及び反応型樹脂等が挙げられ、使用
に際しては単独又は混合物として用いることができる。
上記バインダとしては、具体的には、塩化ビニル系の樹
脂、ポリエステル、ポリウレタン、ニトロセルロース、
エポキシ樹脂等が挙げられ、その他にも、特開昭５７−
１６２１２８号公報の第２頁右上欄１９行〜第２頁右下
欄１９行等に記載されている樹脂等が挙げられる。さら
に、上記バインダは、分散性等の向上のために極性基を
含有してもよい。上記バインダの使用量は、上記非磁性
粉体１００重量部に対して約５〜１００重量部とするの
が好ましく、５〜７０重量部とするのが特に好ましい。

【００２４】上記溶剤としては、ケトン系の溶剤、エス
テル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素液の
溶剤、及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ、具体
的には、特開昭５７−１６２１２８号公報の第３頁右下
欄１７行〜第４頁左下欄１０行等に記載されている溶剤
を用いることができる。

【００２５】また、上記非磁性塗料には、分散剤、潤滑
剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤、及び硬化剤
等の通常磁気記録媒体に用いられている添加剤を、必要
に応じて添加することができる。上記添加剤としては、
具体的には、特開昭５７−１６２１２８号公報の第２頁
左上欄６行〜第２頁右上欄１０行及び第３頁左上欄６行
〜第３頁右上欄１８行等に記載されている種々の添加剤
を挙げることができる。

【００２６】上記非磁性塗料を調製するには、例えば、
上記非磁性粉体及び上記バインダを溶剤の一部と共にナ
ウターミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、得
られた混合物を連続式加圧ニーダー等により混練し、次
いで、それを溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用い
て分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、濾過
し、更に残りの溶剤を混合する方法を挙げることができ
る。この際の溶剤の好ましい使用量は、通常、上記非磁
性粉体及び上記バインダ等の溶剤以外の成分１００重量
部に対して５０〜３００重量部である。

【００２７】上記非磁性層上に設けられる上記磁性層
は、上記非磁性層上に磁性塗料を塗布して形成される層
である。上記磁性層を形成する際に用いられる上記磁性
塗料は、磁性粉体とバインダと溶剤とを主成分とする塗
料が好ましく用いられる。上記磁性粉体としては、強磁
性酸化鉄、強磁性二酸化クロム、及び強磁性金属粉末等
が挙げられる。

【００２８】上記強磁性酸化鉄は、Ｆｅ０ｘ（１．３３
≦ｘ≦１．５）にＣｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属を添
加したものを用いることができる。また、上記強磁性二
酸化クロムは、ＣｒＯ₂ 又は該ＣｒＯ₂ にＮａ、Ｋ、Ｆ
ｅ、Ｍｎ等の金属若しくは該金属の酸化物、Ｐ等の非金
属元素を添加したものを用いることができる。上記強磁
性金属粉末は、金属分が７５重量％以上であり、金属分
の８０重量％以上が少なくとも一種の強磁性金属（例え
ば、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ等）である強磁性金属粉末が挙げ
られる。該強磁性金属粉末の具体例としては、例えば、
Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａ
ｌ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ
−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ等が挙げられる。

【００２９】また、上記磁性粉体には、必要に応じて、
稀土類元素や遷移金属元素を含有せしめることもでき
る。また、上記磁性粉体としては、微小平板状のバリウ
ムフェライト及びそのＦｅ原子の一部がＴｉ、Ｃｏ、Ｚ
ｎ、Ｖ等の原子で置換された磁性粉等も用いることがで
きる。なお、上記磁性粉体は、該磁性粉体の分散性等を
向上させるために上述の表面処理を施してもよい。

【００３０】磁性塗料に用いられる上記バインダ及び上
記溶剤は、上記非磁性塗料に用いられる上記バインダ及
び上記溶剤と同様のものを用いることができる。また、
上記バインダの使用量は、上記磁性粉体１００重量部に
対して約５〜１００重量部とするのが好ましく、５〜７
０重量部とするのが特に好ましい。また、上記磁性塗料
には、上記非磁性塗料に用いられる上記添加剤を添加す
ることもできる。

【００３１】上記磁性塗料を調製するには、例えば、上
記磁性粉体及び上記バインダを溶剤の一部と共にナウタ
ーミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、得られ
た混合物を連続式加圧ニーダー等により混練し、次い
で、溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用いて分散処
理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、濾過し、更に
ポリイソシアネート等の硬化剤や残りの溶剤を混合する
方法等を挙げることができる。

【００３２】本発明に係る磁気記録媒体において、上記
磁性層の乾燥厚みは、好ましくは０．０５〜１．５μ
ｍ、更に好ましくは０．０５〜１．２μｍ、最も好まし
くは０．１〜１μｍであり、上記非磁性層の乾燥厚み
は、好ましくは０．５〜４μｍ、更に好ましくは０．５
〜３．５μｍ、最も好ましくは０．５〜３μｍである。

【００３３】本発明に係る磁気記録媒体においては、記
録再生に関与するのは、上層磁性層のみであり、磁性支
持体は、上記非磁性層や上記磁性層を形成する際に磁気
記録の面で有利な磁場配向性を向上させる効果を有する
ものである。而して、上記磁性支持層の保磁力Ｈｃは、
上記磁性層の保磁力Ｈｃ’に較べて、好ましくは１００
Ｏｅ以上大きく、より好ましくは２００Ｏｅ以上大きい
ことが必要であり、且つ上記保磁力Ｈｃは、好ましくは
１７００〜５０００Ｏｅ、より好ましくは１７００〜４
５００Ｏｅであり、さらに上記保磁力Ｈｃ’は、好まし
くは１５００〜２５００Ｏｅ、より好ましくは１６００
〜２４００Ｏｅである。上記保磁力Ｈｃが１７００Ｏｅ
未満であると、磁性支持体が記録に関与するようにな
り、磁性層、非磁性層を含めた全記録層での厚み損失の
ため高周波出力が低下し、５０００Ｏｅを超えるもの
は、磁性粉体の合成が困難なため実用上実施が困難であ
る。また、上記保磁力Ｈｃ’が１５００Ｏｅ未満である
と高周波での出力の点から不利であり、２５００Ｏｅを
超えると磁気ヘッドの記録磁界が不充分なため充分な記
録が行われず出力が低くなるからである。

【００３４】また、本発明に係る磁気記録媒体において
は、上記非磁性層の厚さｔ₁ は、好ましくは記録波長λ
に対し、ｔ₁ ＞λであり、上記磁性層の厚さｔ₂ は、好
ましくはｔ₂ ＜１．５λである。非磁性層の厚さｔ₁ が
λ以下であると磁性支持体が記録に関与するようにな
り、磁性層、非磁性層を含めた全記録層での厚み損失の
ため高周波出力が低下し、磁性層の厚さｔ₂ が１．５λ
を超えると磁性層単独での厚み損失が増加し、出力が低
下するからである。この場合、上記記録波長λは、好ま
しくは３μｍ以下、更に好ましくは２μｍ以下である。

【００３５】本発明に係る磁気記録媒体は、主に、８ｍ
ｍビデオテープやＤＡＴテープ等の磁気テープとして好
適であるが、フロッピーディスク等の他の記録媒体とし
ても用いることができる。

【００３６】次に、本発明の磁気記録媒体を製造する方
法の概略を述べる。まず、上記磁性支持体上に上記非磁
性塗料と上記磁性塗料とを非磁性層及び磁性層の乾燥厚
みがそれぞれ前記の厚みとなるようにウエット・オン・
ウエット方式により同時重層塗布を行い、非磁性層及び
磁性層の塗膜を形成する。次いで、該塗膜に対して、磁
場配向処理を行った後、乾燥処理を行い巻き取る。この
後、必要に応じてカレンダー処理を行った後、更に必要
に応じてバックコート層を形成する。次いで、必要に応
じて、例えば、磁気テープを得る場合には、４０〜７０
℃下にて、６〜７２時間エージング処理し、所望の幅に
スリットする。

【００３７】上記同時重層塗布方法は、特開平５−７３
８８３号公報の第４２欄３１行〜第４３欄３１行等に記
載されており、上記非磁性層を形成する上記非磁性塗料
が乾燥する前に上記磁性層を形成する上記磁性塗料を塗
布する方法であって、上記非磁性層と上記磁性層との境
界面が滑らかになると共に磁性層の表面性も良好になる
ため、ドロップアウトが少なく、高密度記録に対応でき
且つ塗膜（磁性層及び非磁性層）の耐久性にも優れた磁
気記録媒体が得られる。

【００３８】また、上記磁場配向処理は、上記磁性塗料
が乾燥する前に行われ、例えば、本発明の磁気記録媒体
が磁気テープの場合には、上記磁性塗料の塗布面に対し
て平行方向に約５００Ｏｅ以上、好ましくは約１０００
〜１００００Ｏｅの磁界を印加する方法や、磁性塗料が
湿潤状態のうちに１０００〜１００００Ｏｅのソレノイ
ド等の中を通過させる方法等により行うことができる。

【００３９】上記乾燥処理は、例えば、３０〜１２０℃
に加熱された気体の供給により行うことができ、この
際、気体の温度とその供給量を制御することにより塗膜
の乾燥程度を制御することができる。

【００４０】また、上記カレンダー処理は、メタルロー
ル及びコットンロール若しくは合成樹脂ロール、メタル
ロール及びメタルロール等の２本のロールの間を通すス
ーパーカレンダー法等により行うことができる。また、
上記カレンダー処理の条件は、６０〜１４０℃、１００
〜５００ｋｇ／ｃｍとすることができる。

【００４１】また、必要に応じて設けられる上記バック
コート層は、上記磁性支持体の裏面（上記非磁性層及び
上記磁性層を設けていない側の面）に設けられるもので
あり、通常バックコート層の形成に用いられているバッ
クコート塗料を上記磁性支持体上に塗布することにより
得られるものである。上記バックコート塗料は、上記非
磁性塗料において詳述した上記非磁性粉体、バインダ
ー、分散剤、潤滑剤、硬化剤及び溶剤等を適宜選択して
混合することにより得られるものである。上記バックコ
ート塗料は、通常公知のバックコート塗料の製造方法に
より調製することができる。

【００４２】尚、本発明の磁気記録媒体の製造に際して
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。また、上記非磁性
塗料及び上記磁性塗料の塗布は、通常公知の逐次重層塗
布方法により行うこともできる。

【００４３】

【実施例】次に、本発明に係る磁気記録媒体を以下に示
す実施例により更に具体的に説明する。なお、本発明は
本実施例に限定されるものではない。

【００４４】＜実施例１＞ 〔磁性支持体の製造〕固有粘度０．６０のポリエチレン
テレフタレートの粒状体と六角板状のバリウムフェライ
ト磁性粉体（保磁力２１８０Ｏｅ、飽和磁化５５ｅｍｕ
／ｇ、平均粒子径０．０５μｍ、板状比５）とを該磁性
粉体が１５ｗｔ％となるように調製し、押出機を用いて
溶融混合し、粒状体の混合物を得た。そして、上記混合
物と磁性材を含有しないポリエチレンテレフタレートの
粒状体とを共押出しして、二重層のフィルムを得た。得
られたフィルムは、長手方向に３．３倍、幅方向に３．
３倍延伸し、次いで、熱処理を行い、磁性支持体全厚さ
１０μｍ（磁性部分Ａの厚さ１μｍ）の図２ｃに示す構
成の磁性支持体ｃを得た。

【００４５】〔非磁性支持体の製造〕ポリエチレンテレ
フタレートのみとした以外は、上記磁性支持体と同様に
厚さ７．５μｍのフィルムを得、これを非磁性支持体と
した。

【００４６】〔磁性塗料、非磁性塗料及びバックコート
層用塗料の調製〕それぞれ、下記の各塗料の配合のう
ち、ポリイソシアネート、脂肪酸、脂肪酸エステルを除
く成分を溶剤の一部と共にナウターミキサーに投入し予
備混合して混合物を得、得られた混合物を連続式加圧ニ
ーダーにより混練した。次いで、それぞれ、溶剤の一部
で希釈し、サンドミルにて分散処理した後、脂肪酸およ
び脂肪酸エステルを混合して、濾過し、更に残りの溶剤
及びポリイソシアネートを混合して、磁性塗料、非磁性
塗料及びバックコート層用塗料を得た。

【００４７】 （磁性塗料の配合） 鉄を主体とする針状金属磁性粉（Ｆｅ：Ａｌ：Ｂａ：Ｓｉ：Ｎｉ：Ｃｏ＝８９ ：２：１：１：３：４、保磁力１６２０Ｏｅ、飽和磁化１２８ｅｍｕ／ｇ、平均 長軸長０．２２μｍ、比表面積５１m²／ｇ、Ｘ線粒径１６５オングストローム、 軸比１２、水分１．０％） １００重量部 アルミナ（平均粒径０．３μｍ、比表面積１１m²／ｇ） ９重量部 カーボンブラック（平均一次粒径２０ｎｍ） ３重量部 スルホン酸基及びエポキシ基含有塩化ビニル系樹脂（スルホン酸基含有量１． ５×１０^-4ｅｑ／ｇ、エポキシ基含有量６×１０^-4ｅｑ／ｇ、平均重合度２５０ ） ９重量部 スルホン酸基含有ポリウレタン（ＧＰＣ数平均分子量２５０００、ＧＰＣ重量 平均分子量４９０００、スルホン酸含有量１．９×１０^-4ｅｑ／ｇ）７重量部 ステアリン酸 １．５重量部 ２−エチルヘキシルオレート ２重量部 ポリイソシアネート〔日本ポリウレタン工業（株）製 商品名「コロネートＬ 」〕 ４重量部 メチルエチルケトン １００重量部 トルエン ５０重量部 シクロヘキサノン １００重量部

【００４８】 （非磁性塗料の配合） 針状α−Ｆｅ₂ Ｏ₃ （平均長軸長０．０７μｍ、軸比６、表面をＡｌ₂ Ｏ₃ 処 理） １００重量部 カーボンブラック（平均一次粒径０．０２３μｍ、比表面積１２５m²／ｇ、Ｄ ＢＰ吸油量５６ｇ／１００ｇ、ｐＨ２．５） ８重量部 アルミナ（平均粒径０．２μｍ、比表面積１４m²／ｇ） ３重量部 スルホン酸基及びエポキシ基含有塩化ビニル系樹脂（スルホン酸基含有量１． ５×１０^-4ｅｑ／ｇ、エポキシ基含有量６×１０^-4ｅｑ／ｇ、平均重合度２５０ ） ８重量部 スルホン酸基含有ポリウレタン（ＧＰＣ数平均分子量２５０００、ＧＰＣ重量 平均分子量４９０００、スルホン酸基含有量１．９×１０^-4ｅｑ／ｇ） ６重量部 ポリイソシアネート〔日本ポリウレタン工業（株）製 商品名「コロネートＨ Ｘ」〕 ３重量部 オレイルオレート １重量部 ミリスチン酸 １重量部 メチルエチルケトン ８０重量部 トルエン ４０重量部 シクロヘキサノン １２０重量部

【００４９】 （バックコート層用塗料の配合） カーボンブラック（平均一次粒径０．０２８μｍ、比表面積６５m²／ｇ、ＤＢ Ｐ吸油量５３ｇ／１００ｇ、ｐＨ２．５） ３２重量部 カーボンブラック（平均一次粒径０．０６２μｍ、比表面積３５m²／ｇ、ＤＢ Ｐ吸油量６２ｇ／１００ｇ、ｐＨ８．０） ８重量部 日本ポリウレタン（株）製 商品名「ニッポラン２３０１」 ２０重量部 ニトロセルロース（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ Ｐｏｗｄｅｒ Ｃｏ．製の粘度表示１ ／２秒のもの） ２０重量部 ポリイソシアネート〔武田薬品工業（株）製 商品名「Ｄ−２５０Ｎ」〕 ４重量部 銅フタロシアニン ５重量部 ステアリン酸 １重量部 メチルエチルケトン １２０重量部 トルエン １２０重量部 シクロヘキサノン １２０重量部

【００５０】〔磁気記録媒体の製造〕上記磁性支持体の
一面上に上記非磁性塗料と上記磁性塗料とを乾燥厚みが
表１に示す値となるように、ウエット・オン・ウエット
方式により同時重層塗布を行い、非磁性層及び磁性層の
塗膜を形成した。次いで、塗膜が湿潤状態のうちに５０
００Ｏｅのソレノイド中を通過させて磁場配向処理を行
い、８０℃にて乾燥処理を行った後巻き取った。次い
で、８５℃、３５０ｋｇ／ｃｍの条件でカレンダー処理
を行い、非磁性層及び磁性層を構成した後、上記磁性支
持体の裏面上にバックコート層用塗料を乾燥厚さが０．
５μｍになるよう塗布し、９０℃にて乾燥処理を行った
後、巻き取った。その後、５０℃下にて、１６時間エー
ジング処理し、８mm幅にスリットして、８mm幅の磁気テ
ープを得た。上記磁性支持体及び上記磁性層の磁気特
性、磁気テープの出力特性（７ＭＨｚ）を、それぞれ下
記測定方法に従って測定した。その結果を〔表１〕に示
す。

【００５１】〔測定方法〕 ◎磁気特性 上記磁性支持体については、該磁性支持体を所定寸法に
打ち抜き、上記非磁性層上に塗工された上記磁性層につ
いては、粘着テープを用いて該磁性支持体から磁性層の
みを剥離させ、これを上記磁性支持体と同様に所定の寸
法形状に打ち抜き、それぞれ振動式磁力計を使用して、
印加磁場１０ｋＯｅにて測定した。

【００５２】◎出力 得られた８mm幅の磁気テープをＶＴＲ用カセットに装填
し、試験用ＶＴＲテープカセットを得た。このＶＴＲテ
ープカセットを市販のＨｉ８ＶＴＲを改造した装置に装
填して、上記磁気テープに７ＭＨｚの信号を記録し、是
を再生した際の出力（再生出力）を測定した。尚、７Ｍ
Ｈｚの記録波長は０．５４μｍであった。

【００５３】◎磁性層、非磁性層の厚さ 上記磁性層および非磁性層の厚さは、以下の手法により
測定した。先ず、得られた磁気テープを長手方向にわた
ってダイアモンドカッターで約０．１μｍの厚みに切り
出し、透過型電子顕微鏡で倍率１００００〜１００００
０倍、好ましくは２００００〜５００００倍で観察し、
その写真撮影を行った後、市販の印画紙に焼き付けた。
そして、上記磁性層及び非磁性層内の磁性粉末や非磁性
粉末の形状の差に注目して界面を上記写真上で目視判断
し、界面に黒で縁取り線を引いた。また、上記磁性層表
面も縁取り線を引き、その後これら縁取り線間の距離を
画像処理装置にて測定した。上記縁取り線間の距離は、
長さ２１ｃｍの間隔を１００〜３００にセグメント化し
てその長さを測定した。

【００５４】＜実施例２＞上記非磁性層及び上記磁性層
の厚さをそれぞれ表１に示す値とした以外は、実施例１
と同様にして得られた磁性支持体、磁性層及び磁気テー
プについて、それぞれ実施例１の方法に準じて評価し
た。その結果を〔表１〕に示す。

【００５５】＜実施例３＞磁性塗料に、上記鉄を主体と
する磁性粉に代えて、下記特性を有する磁性粉体を配合
するとともに、上記非磁性層及び上記磁性層の厚さをそ
れぞれ表１に示す値とした以外は、実施例１と同様にし
て得られた磁性支持体、磁性層及び磁気テープについ
て、それぞれ実施例１の方法に準じて評価した。その結
果を〔表１〕に示す。鉄を主体とする針状金属粉（Ｆ
ｅ：Ａｌ：Ｙ：Ｓｉ：Ｎｉ：Ｃｏ＝８３：２：２：１：
２：１０、保磁力１９２０Ｏｅ、飽和磁化１３４ｅｍｕ
／ｇ、平均長軸長０．１３μｍ、比表面積５７m²／ｇ、
Ｘ線粒径１６５オングストローム、軸比９、水分０．７
％）

【００５６】＜実施例４＞磁性支持体に使用する磁性粉
体として、六角板状のバリウムフェライト磁性粉体（保
磁力３３３０Ｏｅ、飽和磁化５２ｅｍｕ／ｇ、平均粒子
径０．０７μｍ、板状比５）を使用するとともに、上記
非磁性層及び上記磁性層の厚さをそれぞれ表１に示す値
とした以外は、実施例１同様にして得られた磁性支持
体、磁性層及び磁気テープについて、それぞれ実施例１
の方法に準じて評価した。その結果を〔表１〕に示す。

【００５７】＜比較例１＞磁性支持体に使用する磁性粉
体として、Ｃｏ−γ−ＦｅＯｘ（１．３３＜ｘ＜１．
５、保磁力８９０Ｏｅ、飽和磁化８２ｅｍｕ／ｇ、平均
長軸長０．１９μｍ）を使用するとともに、上記非磁性
層及び上記磁性層の厚さをそれぞれ表１に示す値とした
以外は、実施例１同様にして得られた磁性支持体、磁性
層及び磁気テープについて、それぞれ実施例１の方法に
準じて評価した。その結果を〔表１〕に示す。

【００５８】＜比較例２＞磁性支持体に使用する磁性粉
体として、六角板状のバリウムフェライト磁性粉体（保
磁力１８１０Ｏｅ、飽和磁化５９ｅｍｕ／ｇ、平均粒子
径０．０６μｍ、板状比５）を使用するとともに、上記
非磁性層及び上記磁性層の厚さをそれぞれ表１に示す値
とした以外は、実施例１同様にして得られた磁性支持
体、磁性層及び磁気テープについて、それぞれ実施例１
の方法に準じて評価した。その結果を〔表１〕に示す。

【００５９】＜比較例３＞上記非磁性支持体、及び該非
磁性支持体を上記支持体とするとともに、上記非磁性層
及び上記磁性層の厚さをそれぞれ表１に示す値とした以
外は実施例１と同様にして得られた磁性層及び磁気テー
プについて、それぞれ実施例１の方法に準じて評価し
た。その結果〔表１〕に示す。

【００６０】＜比較例４＞上記非磁性層及び上記磁性層
の厚さをそれぞれ表１に示す値とした以外は、実施例１
同様にして得られた磁性支持体、磁性層及び磁気テープ
について、それぞれ実施例１の方法に準じて評価した。
その結果を〔表１〕に示す。

【００６１】＜比較例５＞磁性塗料に、上記鉄を主体と
する磁性粉に代えて、下記特性を有する磁性粉体を配合
するとともに、上記非磁性層及び上記磁性層の厚さをそ
れぞれ表１に示す値とした以外は、実施例１と同様にし
て得られた磁性支持体、磁性層及び磁気テープについ
て、それぞれ実施例１の方法に準じて評価した。その結
果を〔表１〕に示す。鉄を主体とする針状金属粉（Ｆ
ｅ：Ａｌ：Ｓｉ：Ｎｉ：Ｃｏ＝８５：３：１：１：
５：、保磁力１４７０Ｏｅ、飽和磁化１４２ｅｍｕ／
ｇ、平均長軸長０．１７μｍ、比表面積５１m²／ｇ、Ｘ
線粒径１６１オングストローム、軸比１１、水分０．９
％）

【００６２】＜比較例６＞磁性支持体に使用する磁性粉
体として、六角板状のバリウムフェライト磁性粉体（保
磁力５１００Ｏｅ、飽和磁化４６ｅｍｕ／ｇ、平均粒子
径０．０８μｍ、板状比３）を使用するとともに、上記
非磁性層及び上記磁性層の厚さをそれぞれ表１に示す値
とした以外は、実施例１同様にして得られた磁性支持
体、磁性層及び磁気テープについて、それぞれ実施例１
の方法に準じて評価した。その結果を〔表１〕に示す。

【００６３】

【表１】

【００６４】表１に示したように、上記磁性支持体を使
用し、該磁性支持体の保磁力Ｈｃが上記磁性層の保磁力
Ｈｃ’よりも大きく、且つ上記保磁力Ｈｃが１７００〜
５０００Ｏｅ、上記保磁力Ｈｃ’が１５００〜２５００
Ｏｅにある上記各実施例により得られた磁気テープは、
高周波帯域における出力特性に優れるのに対して、従来
から使用されている非磁性支持体を使用したものや、上
記保磁力Ｈｃが上記保磁力Ｈｃ’以下のものや、上記保
磁力Ｈｃが上記保磁力Ｈｃ’が上記範囲外で、さらに上
記非磁性層の厚さｔ₁ と、上記磁性層の厚さｔ₂ が、記
録波長λである０．５４μｍに未満のもの、０．８０１
μｍを超えるものである上記各比較例により得られた磁
気テープは、高周波帯域における出力が得られないこと
が確認された。

【００６５】

【発明の効果】本発明に係る磁気記録媒体によれば、高
密度で、特に高周波帯域における出力特性に優れた記録
が可能である。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、本発明に係る磁気記録媒体の構成を示
す概略断面図である。

【図２】図２は、上記磁気記録媒体の磁性支持体の構成
を示す概略図であり、（ａ）は、磁性部分のみの単一層
とした構成を示す概略図、（ｂ）は、磁性部分の表面に
非磁性部分を設け２層とした構成を示す概略図、（ｃ）
は、非磁性部分の表面に磁性部分を設け２層とした構成
を示す概略図、（ｄ）は、磁性部分の表面及び裏面に非
磁性部分をそれぞれ設け３層とした構成を示す概略図、
（ｅ）は、非磁性部分の表面及び裏面に磁性部分をそれ
ぞれ設け３層とした構成を示す概略図、（ｆ）は、非磁
性部分の表面に磁性部分を設け２層とした構成を示す概
略図である

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 磁性支持体と、少なくとも該磁性支持体
   上に設けられた非磁性層と、該非磁性層上に設けられた
   磁性層とを具備する磁気記録媒体であって、 上記磁性支持層の保磁力Ｈｃが上記磁性層の保磁力Ｈ
   ｃ’よりも大きく、且つ上記保磁力Ｈｃが１７００〜５
   ０００Ｏｅ、上記保磁力Ｈｃ’が１５００〜２５００Ｏ
   ｅであることを特徴とする磁気記録媒体。
2. 【請求項２】上記非磁性層の厚さｔ₁ と、上記磁性層の
   厚さｔ₂ が、記録波長λに対し、ｔ₁ ＞λ、ｔ₂ ＜１．
   ５λであることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録
   媒体。