JPH0845065A

JPH0845065A - 磁気記録媒体

Info

Publication number: JPH0845065A
Application number: JP18028494A
Authority: JP
Inventors: Akira Ishikawa; 彰石川; Hidehiko Nakayama; 英比古中山; Kazutaka Yamashita; 和孝山下
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 1994-08-01
Filing date: 1994-08-01
Publication date: 1996-02-16

Abstract

(57)【要約】【目的】高密度記録が可能で、特に出力特性に優れた
磁気記録媒体を提供すること。【構成】磁性支持体と、少くとも、該磁性支持体上に
設けられた非磁性層と、該非磁性層上に設けられた磁性
層とを具備する磁気記録媒体であって、上記磁性支持体
が、下記一般式〔化１〕又は〔化２〕で表される化合物
を含有することを特徴とする磁気記録媒体。【化１】【化２】

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、高密度記録が可能で、
特に、出力特性に優れた磁気記録媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、磁気記録媒体は、テープ、デ
ィスク、ドラムあるいはシート等の形態で汎用されてい
る。このような磁気記録媒体は、通常、ポリエステルフ
ィルムのような非磁性支持体上に、磁性粉及び結合剤を
主成分とする磁性塗料を塗布することにより製造されて
いる。そして、特に近年において磁気記録媒体に対しそ
の小型化と共に記録の高密度化が要求されるようにな
り、斯る要求に応えるために、例えば、保磁力や飽和磁
化を向上させる試みや磁性層の厚さを薄くする提案がな
されている。また、上記の要求に加えて、高品質の磁気
記録媒体の要求に応えるために、特に出力特性に優れた
磁気記録媒体が強く望まれている。従って、本発明の目
的は、高密度記録が可能で、特に出力特性に優れた磁気
記録媒体を提供することにある。

【０００３】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、種々検討
した結果、従来用いられていた非磁性支持体に代えて磁
性支持体を用い且つ該磁性支持体に特定の化合物を含有
させた磁気記録媒体が、上記目的を達成し得ることを知
見した。

【０００４】本発明は、上記知見に基づいてなされたも
ので、磁性支持体と、少くとも、該磁性支持体上に設け
られた非磁性層と、該非磁性層上に設けられた磁性層と
を具備する磁気記録媒体であって、上記磁性支持体が、
下記一般式〔化３〕又は〔化４〕で表される化合物を含
有することを特徴とする磁気記録媒体を提供するもので
ある。

【０００５】

【化３】

【０００６】

【化４】

【０００７】以下、本発明の磁気記録媒体について詳細
に説明する。本発明に係る磁気記録媒体は、図１に示す
ように、磁性支持体１と、磁性支持体１上に設けられた
非磁性層２と、非磁性層２上に設けられた磁性層３とを
具備しており、これに必要に応じて、磁性支持体１の裏
面にバックコート層４が設けられている。

【０００８】上記磁性支持体１は、少なくとも、熱可塑
性樹脂からなるマトリックス成分と磁性粉からなるフィ
ラー成分とからなる磁性部分Ａ（図２ａ〜ｅ参照）を具
備するものである。

【０００９】上記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエ
チレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレン
テレフタレート、ポリエチレンビスフェノキシカルボキ
シレート等のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン等のポリオレフィン類、セルロースアセテートブ
チレート、セルロースアセテートプロピオネート等のセ
ルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン
等のビニル系樹脂、或いはポリアミド、ポリイミド、ポ
リカーボネート、ポリスルフォン、ポリエーテル・エー
テルケトン、ポリウレタン等が用いられる。これらの樹
脂成分は、単独、若しくは併用して使用することもでき
る。

【００１０】上記磁性粉体としては、金属磁性粉や酸化
物系の磁性粉体等の強磁性粉末を使用することができ
る。上記の酸化物系の磁性粉体の具体例としては、例え
ば下記のものが挙げられる。γ−酸化鉄、マグネタイト
等の酸化鉄系磁性粉；該酸化鉄系磁性粉にＣｒ、Ｍｎ、
Ｃｏ、Ｎｉ等の金属を添加した強磁性粉末；二酸化クロ
ム；該二酸化クロムにＮａ、Ｋ、Ｆｅ、Ｍｎ等の金属、
Ｐ等の非金属元素若しくはこれらの酸化物を添加した強
磁性粉末；微小平板状のバリウムフェライト；該バリウ
ムフェライトのＦｅ原子の一部をＴｉ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｖ
等の原子で置換した強磁性粉末。また、上記金属磁性粉
の具体例としては、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａ
ｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎ
ｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ等が挙
げられる。

【００１１】更に、本発明においては、上記磁性粉体と
して、軟磁性粉末、又は磁性トナー等で用いられる残留
磁化の低い酸化鉄粉末（以下、「低残留磁化酸化鉄粉
末」という）等を用いてもよい。上記軟磁性粉末は、金
属、金属酸化物、合金、アモルファス合金等からなる高
透磁率で低保磁力の粉末として知られている磁性粉末で
ある。本発明においては、軟磁性粉末であればいかなる
ものでも用いることができるが、特に磁気ヘッドや電子
回路等のいわゆる弱電機器に用いられるものが好まし
く、例えば近角聡信著「強磁性体の物理（下）磁気特性
と応用」（裳華房，１９８４年）３６８〜３７６頁に記
載されているソフト磁性材料が使用できる。本発明にお
いて好ましく用いられる軟磁性粉末の具体例としては、
鉄−珪素合金、鉄−アルミニウム合金、鉄−ニッケル合
金、鉄−コバルト合金、鉄−コバルト−ニッケル合金、
ニッケル−コバルト合金、センダスト、マンガン−亜鉛
系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マグネシ
ウム−亜鉛系フェライト、マグネシウム−マンガン系フ
ェライト等が挙げられる。また、上記低残留磁化酸化鉄
粉末としては、残留磁化が１０ｅｍｕ／ｇ程度であり、
保磁力が１５０Ｏｅ以下のマグネタイト粉末等が挙げら
れる。

【００１２】なお、本発明においては、上記強磁性粉
末、上記軟磁性粉末、上記低残留磁化酸化鉄粉末等の上
記磁性粉体の分散性等を向上させるために、該磁性粉体
に表面処理を施してもよい。上記表面処理は、「Charac
terization of Powder Surfaces 」；Academic Pressに
記載されている方法等と同様の方法により行うことがで
き、例えば上記磁性粉体の表面を無機質酸化物で被覆す
る方法が挙げられる。この際、用いることができる上記
無機質酸化物としては、Ａｌ₂Ｏ₃、ＳｉＯ₂、ＴｉＯ
₂、ＺｒＯ₂、ＳｎＯ₂、Ｓｂ₂Ｏ₃、ＺｎＯ等が挙げ
られ、使用に際しては、単独若しくは２種以上混合して
用いることができる。上記表面処理は、上記の方法以外
に、シランカップリング処理、チタンカップリング処理
及びアルミナカップリング処理等の有機処理により行う
こともできる。

【００１３】上記磁性支持体１は、図２ａのように磁性
部分Ａのみの単一層で構成したものでもよく、また、図
２ｂ〜ｅに示すように、磁性部分Ａと非磁性部分Ｂの多
層構造であってもよい。即ち、上記磁性支持体１は、下
記ａ〜ｅの構成とすることができる。ａ．図２ａに示すように、磁性部分Ａのみの単一層から
なる構成。ｂ．図２ｂに示すように、磁性部分Ａの表面（磁気記録
媒体における上記磁性層３側に位置する面）に非磁性部
分Ｂが設けられてなる構成。ｃ．図２ｃに示すように、非磁性部分Ｂの表面に磁性部
分Ａが設けられてなる構成。ｄ．図２ｄに示すように、磁性部分Ａの表面及び裏面
に、それぞれ非磁性部分Ｂが設けられてなる構成。ｅ．図２ｅに示すように、非磁性部分Ｂの表面及び裏面
に、それぞれ磁性部分Ａが設けられてなる構成。

【００１４】ここで、図２ａ〜ｅに示す構成の磁性支持
体全体の好ましい厚さは、１〜３００μｍである。ま
た、図２ｂ〜ｅに示す構成の磁性支持体における上記磁
性部分Ａの厚みと上記非磁性部分Ｂとの厚みの比率は、
１：９９〜９９：１、好ましくは２：９８〜９８：２、
更に好ましくは５：９５〜９５：５であるのが望まし
い。

【００１５】上記非磁性部分Ｂの形成材料は、非磁性材
料であれば特に制限されないが、上記磁性部分Ａのマト
リックス成分として用いられる上記熱可塑性樹脂を好ま
しく使用することができ、該熱可塑性樹脂のみにより非
磁性部分Ｂを形成することもできるが、非磁性部分Ｂの
外表面の表面性及び走行性等を所定のものに制御する上
で、非磁性部分Ｂの形成材料としては、該形成材料に種
々のフィラーを添加したものを用いるのが好ましい。こ
の際に用いられるフィラーとしては、非磁性層の形成に
用いられる後述の非磁性粉体が挙げられるが、その粒径
は、好ましくは０．８μｍ以下、更に好ましくは０．０
２〜０．２μｍのものであり、その含有量（配合量）
は、好ましくは非磁性部分中５重量％以下、更に好まし
くは０．０１〜２重量％である。

【００１６】上記磁性部分Ａにおける上記熱可塑性樹脂
と上記磁性粉体との組成は、所望の保磁力、飽和磁化等
に応じて適宜変更できるが、図２ａ〜ｅに示す構成の磁
性支持体においては、熱可塑性樹脂１００重量部に対し
て、磁性粉体０．１〜１０００重量部、好ましくは０．
２〜１００重量部、より好ましくは０．３〜８０重量部
とするのが望ましい。

【００１７】また、上記磁性支持体の他の構成として
は、図２ｆのように、非磁性の膜体上に磁性塗料を塗工
した形態としてもよい。この場合、非磁性部分は、非磁
性の膜体Ｂ’であり、磁性部分は上記磁性粉体を含む磁
性塗料により形成された磁性の膜体Ａ’である。図２ｆ
に示す上記膜体Ａ’の構成においては、熱可塑性樹脂１
００重量部に対して、磁性粉体１０〜１５００重量部、
好ましくは２００〜１２００重量部、より好ましくは５
００〜１０００重量部とするのが望ましい。

【００１８】而して、本発明の磁気記録媒体に用いられ
る上記磁性支持体は、上記一般式〔化３〕又は〔化４〕
で表される化合物（以下、単に化合物という場合には両
者を総称する）を含有する。上記化合物は、主として上
記熱可塑性樹脂の減粘のための成分であり、該化合物を
用いることにより、得られる磁気記録媒体におけるステ
ィフネスが向上する等コシが強くなり、メディアとして
の電磁変換特性が改善され、出力特性が向上する。ま
た、上記化合物を減粘剤として用いることにより、延伸
倍率を上げてもボイドが発生し難く、また延伸工程中で
の破断等が起こり難いので、高倍率で延伸することが可
能である。また、ポリエステルの溶融粘度を低下させ、
なおかつポリエステルの分子量を低下させないので、従
来使用され難かった高分子量ポリエステルに対し成形性
を向上させ、更に高分子量化に伴う高強度化にも有効で
あることから、スティフネス等の機械物性の向上された
磁気記録媒体が得られる。

【００１９】上記一般式〔化３〕において、Ａ₁及びＡ
₂の炭素数は、６〜２２であり、８〜１８が更に好まし
い。上記炭素数が、６未満であると、分子量が低すぎて
溶融温度で沸騰して気泡を生じる場合があり、また２２
を超えると、上記熱可塑性樹脂との相溶性が悪くなる。
上記Ａ₁及びＡ₂で示される基としては、具体的には、
ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ
−オクタデシル基等の直鎖アルキル基；２−ヘキシルデ
シル基、メチル分岐オクタデシル基等の分子アルキル
基、又はベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラル
キル基等が挙げられる。

【００２０】上記一般式〔化３〕で表される化合物とし
ては、具体的には、下記化学式〔化５〕〜〔化１０〕で
示される化合物等が挙げられる。

【００２１】

【化５】

【００２２】

【化６】

【００２３】

【化７】

【００２４】

【化８】

【００２５】

【化９】

【００２６】

【化１０】

【００２７】上記一般式〔化３〕で表される化合物は、
例えば、芳香族グリコールと、炭素数６〜２２のハロゲ
ン化アルキル及び／又はハロゲン化アラルキルとを、Ｎ
ａＯＨ、ＫＯＨ等のアルカリ触媒下にて反応させること
により容易に得ることができる。

【００２８】また、上記一般式〔化４〕において、Ｒ₃
及びＲ₄の炭素数は、６〜２２である。上記炭素数が、
６未満であると、分子量が低すぎて溶融温度で沸騰して
気泡を生じる場合があり、また２２を超えると、上記熱
可塑性樹脂との相溶性が悪くなる。上記Ｒ₃及びＲ₄で
示される基としては、具体的には、ｎ−ヘキシル基、ｎ
−オクチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基等
の直鎖アルキル基等が挙げられる。

【００２９】上記一般式〔化４〕で表される化合物とし
ては、具体的には、下記化学式〔化１１〕〜〔化１４〕
で表される化合物等が挙げられる。

【００３０】

【化１１】

【００３１】

【化１２】

【００３２】

【化１３】

【００３３】

【化１４】

【００３４】上記一般式〔化４〕で表される化合物は、
例えば、ビフェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニル
スルフィド等と、炭素数６〜２２のα−オレフィンと
を、塩化アルミニウム又は三フッ化ホウ素エチルエーテ
ル等の触媒存在下に反応させることにより容易に得るこ
とができる。

【００３５】上述した化合物は、それぞれ単独で又は適
宜混合して用いることができ、市販品を用いることもで
きる。

【００３６】また、上記化合物は、上記磁性部分及び上
記非磁性部分の一方又は両方に含有させることができ
る。

【００３７】上記化合物を上記磁性部分に含有させる際
の使用量は、上記磁性粉体及び上記熱可塑性樹脂１００
重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、更に
好ましくは０．２〜８重量部であり、また、上記化合物
を上記非磁性部分に含有させる際の使用量は、上記熱可
塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２
０重量部、更に好ましくは０．２〜１０重量部である。

【００３８】次に、上記磁性支持体の好ましい製造方法
について、図２ａに示す構成の磁性支持体、及び図
２ｂ〜ｅに示す構成の磁性支持体に分けて説明する。図２ａに示す構成の磁性支持体の好ましい製造方法；
上記熱可塑性樹脂と上記磁性粉体とを充分に乾燥した
後、上記化合物と共に、上記組成範囲にて混合し、押出
機を用いて溶融混合し、粒状体の混合物（磁性部分用原
料混合物）を得、これを溶融押出可能な成形機を用いて
成形する方法。また、上記磁性粉体の混合は上記熱可塑
性樹脂の重合時に反応モノマーを添加すると同時に混合
するか、または熱可塑性樹脂の重合途中に添加して混合
してもよい。図２ｂ〜ｅに示す構成の磁性支持体の好ましい製造方
法；上記磁性部分用原料混合物と主として上記熱可塑性
樹脂及び上記化合物からなる非磁性部分用原料とを、溶
融押出可能な成形機を用いて共押出して所望の構成に成
形する方法。尚、上記の「共押出し成形法」としては、
上記磁性部分用原料混合物と上記非磁性部分用原料とを
同時に押出成形して二層又は多層の磁性支持体を形成す
る方法の他に、上記磁性部分用原料混合物及び上記非磁
性部分用原料のいずれかを先に押出成形してフィルム状
物を得た後、該フィルム状物上に更に上記磁性部分用原
料混合物及び（又は）上記非磁性部分用原料を押出成形
して二層又は多層の磁性支持体を形成する方法がある。

【００３９】また、上記図２ｆに示す構成の磁性支持体
は、下記の如き方法で製造することができる。上記非磁
性部分用原料のみを用いて押し出し成形する過程におい
て、その成形工程中のいずれかの段階で、上記磁性塗料
を塗布して上記の磁性の膜体（磁性部分）Ａ’を形成
し、磁性支持体を製造する方法。ただし、この場合は、
上記図２ｆに示す構成における上記の磁性の膜体Ａ’
は、該膜体Ａ’上に設けられる非磁性層及び磁性層を形
成する際に用いられる溶剤により、膨潤又は溶解しない
ものが好ましい。

【００４０】また、上記磁性支持体を製造する際には、
磁性部分Ａ又は磁性の膜体Ａ’を形成する際に、必要に
応じ、磁場配向処理及びカレンダー処理を施すこともで
きる。

【００４１】また、本発明において用いられる上記磁性
支持体は、上記図２ｆに示す構成の磁性支持体を上記の
方法等により製造した後、更に、該図２ｆに示す構成の
磁性支持体における磁性の膜体Ａ’等の上に、上記非磁
性部分用原料等を押し出して非磁性部分Ｂ等を成形する
ことにより製造されるものでもよい。

【００４２】上記磁性支持体上に設けられる上記非磁性
層は、上記磁性支持体上に非磁性塗料を塗布して形成さ
れる層である。上記非磁性層を形成する際に用いられる
上記非磁性塗料は、非磁性粉体とバインダと溶剤とから
なる塗料、又は上記バインダと上記溶剤とからなる塗料
が好ましく用いられる。上記非磁性粉体としては、非磁
性であれば特に制限されないが、カーボンブラック、グ
ラファイト、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、炭
酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化カル
シウム、酸化マグネシウム、二硫化タングステン、二硫
化モリブデン、窒化ホウ素、二酸化錫、二酸化珪素、非
磁性の酸化クロム、アルミナ、炭化珪素、酸化セリウ
ム、コランダム、人造ダイヤモンド、非磁性の酸化鉄、
ザクロ石、ガーネット、ケイ石、窒化珪素、炭化モリブ
デン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタン、ケ
イソウ土、ドロマイト、樹脂性の粉末等が挙げられ、中
でも、カーボンブラック、酸化チタン、硫酸バリウム、
炭酸カルシウム、アルミナ、非磁性の酸化鉄等が好まし
く用いられる。また、上記非磁性粉体には、該非磁性粉
体の分散性等を向上させるために、該非磁性粉体に上述
の表面処理を施してもよい。

【００４３】また、非磁性層に非磁性粉体を含有せしめ
る場合、該非磁性粉体の粒径は、好ましくは０．００１
〜３μｍ、更に好ましくは０．００５〜１μｍ、最も好
ましくは０．００５〜０．５μｍである。また、上記非
磁性粉体は、上記非磁性塗料を塗布して形成される上記
非磁性層中に、好ましくは５〜９９重量％、更に好まし
くは３０〜９５重量％、最も好ましくは５０〜９５重量
％含有されるように、上記非磁性塗料中に配合するのが
望ましい。

【００４４】また、上記バインダとしては、熱可塑性樹
脂、熱硬化性樹脂、及び反応型樹脂等が挙げられ、使用
に際しては単独又は混合物として用いることができる。
上記バインダとしては、具体的には、塩化ビニル系の樹
脂、ポリエステル、ポリウレタン、ニトロセルロース、
エポキシ樹脂等が挙げられ、その他にも、特開昭５７−
１６２１２８号公報の第２頁右上欄１９行〜第２頁右下
欄１９行等に記載されている樹脂等が挙げられる。さら
に、上記バインダは、分散性等向上のために極性基を含
有してもよい。上記バインダの使用量は、上記非磁性粉
体１００重量部に対して約５〜１００重量部とするのが
好ましく、５〜７０重量部とするのが特に好ましい。

【００４５】上記溶剤としては、ケトン系の溶剤、エス
テル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の
溶剤、及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ、具体
的には、特開昭５７−１６２１２８号公報の第３頁右下
欄１７行〜第４頁左下欄１０行等に記載されている溶剤
を用いることができる。

【００４６】また、上記非磁性塗料には、分散剤、潤滑
剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤、及び硬化剤
等の通常磁気記録媒体に用いられている添加剤を、必要
に応じて添加することができる。上記添加剤としては、
具体的には、特開昭５７−１６２１２８号公報の第２頁
左上欄６行〜第２頁右上欄１０行及び第３頁左上欄６行
〜第３頁右上欄１８行等に記載されている種々の添加剤
を挙げることができる。

【００４７】上記非磁性塗料を調製するには、例えば、
上記非磁性粉体及び上記バインダを溶剤の一部と共にナ
ウターミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、得
られた混合物を連続式加圧ニーダー等により混練し、次
いで、それを溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用い
て分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、濾過
し、更に残りの溶剤及び硬化剤等を混合する方法を挙げ
ることができる。

【００４８】上記非磁性層上に設けられる上記磁性層
は、上記非磁性層上に磁性塗料を塗布して形成される層
である。上記磁性層を形成する際に用いられる上記磁性
塗料は、磁性粉体とバインダと溶剤とを主成分とする塗
料が好ましく用いられる。上記磁性粉体としては、強磁
性酸化鉄、強磁性二酸化クロム、及び強磁性金属粉末等
が挙げられる。

【００４９】上記強磁性酸化鉄は、ＦｅＯx （１．３３
≦ｘ≦１．５）にＣｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属を添
加したものを用いることができる。また、上記強磁性二
酸化クロムは、ＣｒＯ₂又は該ＣｒＯ₂にＮａ、Ｋ、Ｆ
ｅ、Ｍｎ等の金属若しくは該金属の酸化物、Ｐ等の非金
属元素を添加したものを用いることができる。上記強磁
性金属粉末は、金属分が７０重量％以上であり、金属分
の８０重量％以上が少なくとも一種の強磁性金属（例え
ば、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ等）である強磁性金属粉末が挙げ
られる。該強磁性金属粉末の具体例としては、例えば、
Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａ
ｌ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ
−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ等が挙げられる。

【００５０】また、上記磁性粉体には、必要に応じて、
稀土類元素や遷移金属元素を含有せしめることもでき
る。また、上記磁性粉体としては、微小平板状のバリウ
ムフェライト及びそのＦｅ原子の一部がＴｉ、Ｃｏ、Ｚ
ｎ、Ｖ等の原子で置換された磁性粉等も用いることがで
きる。なお、上記磁性粉体は、該磁性粉体の分散性等を
向上させるために上述の表面処理を施してもよい。

【００５１】磁性塗料に用いられる上記バインダ及び上
記溶剤は、上記非磁性塗料に用いられる上記バインダ及
び上記溶剤と同様のものを用いることができる。また、
上記バインダの使用量は、上記磁性粉体１００重量部に
対して約５〜１００重量部とするのが好ましく、５〜７
０重量部とするのが特に好ましい。また、上記磁性塗料
には、上記非磁性塗料に用いられる上記添加剤を添加す
ることもできる。

【００５２】上記磁性塗料を調製するには、例えば、上
記磁性粉体及び上記バインダを溶剤の一部と共にナウタ
ーミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、得られ
た混合物を連続式加圧ニーダー等により混練し、次い
で、溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用いて分散処
理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、濾過し、更に
ポリイソシアネート等の硬化剤や残りの溶剤を混合する
方法等を挙げることができる。本発明に係る磁気記録媒
体において、上記磁性層の乾燥厚みは、好ましくは０．
０５〜１．５μｍ、更に好ましくは０．０５〜１．２μ
ｍ、最も好ましくは０．１〜１μｍであり、上記非磁性
層の乾燥厚みは、好ましくは０．５〜４μｍ、更に好ま
しくは０．５〜３．５μｍ、最も好ましくは０．５〜３
μｍである。

【００５３】次に、本発明の磁気記録媒体を製造する方
法の概略を述べる。まず、上記磁性支持体上に上記非磁
性塗料と上記磁性塗料とを非磁性層及び磁性層の乾燥厚
みがそれぞれ前記の厚みとなるようにウエット・オン・
ウエット方式により同時重層塗布を行い、非磁性層及び
磁性層の塗膜を形成する。次いで、該塗膜に対して、磁
場配向処理を行った後、乾燥処理を行い巻き取る。この
後、必要に応じてカレンダー処理を行った後、更に必要
に応じてバックコート層を形成する。次いで、必要に応
じて、例えば、磁気テープを得る場合には、４０〜７０
℃下にて、６〜７２時間エージング処理し、所望の幅に
スリットする。

【００５４】上記同時重層塗布方法は、特開平５−７３
８８３号公報の第４２欄３１行〜第４３欄３１行等に記
載されており、上記非磁性層を形成する上記非磁性塗料
が乾燥する前に上記磁性層を形成する上記磁性塗料を塗
布する方法であって、上記非磁性層と上記磁性層との境
界面が滑らかになると共に磁性層の表面性も良好になる
ため、ドロップアウトが少なく、高密度記録に対応でき
且つ塗膜（磁性層及び非磁性層）の耐久性にも優れた磁
気記録媒体が得られる。

【００５５】また、上記磁場配向処理は、上記磁性塗料
が乾燥する前に行われ、例えば、本発明の磁気記録媒体
が磁気テープの場合には、上記磁性塗料の塗布面に対し
て平行方向に約５００Ｏｅ以上、好ましくは約１０００
〜１００００Ｏｅの磁界を印加する方法や、磁性塗料が
湿潤状態のうちに１０００〜１００００Ｏｅのソレノイ
ド等の中を通過させる方法等により行うことができる。

【００５６】上記乾燥処理は、例えば、３０〜１２０℃
に加熱された気体の供給により行うことができ、この
際、気体の温度とその供給量を制御することにより塗膜
の乾燥程度を制御することができる。

【００５７】また、上記カレンダー処理は、メタルロー
ル及びコットンロール若しくは合成樹脂ロール、メタル
ロール及びメタルロール等の２本のロールの間を通すス
ーパーカレンダー法等により行うことができる。また、
上記カレンダー処理の条件は、６０〜１４０℃、１００
〜５００ｋｇ／ｃｍとすることができる。

【００５８】また、必要に応じて設けられる上記バック
コート層は、上記磁性支持体の裏面（上記非磁性層及び
上記磁性層を設けていない側の面）に設けられるもので
あり、通常バックコート層の形成に用いられているバッ
クコート塗料を上記磁性支持体上に塗布することにより
得られるものである。上記バックコート塗料は、上記非
磁性塗料において詳述した上記非磁性粉体、バインダ
ー、分散剤、潤滑剤、硬化剤及び溶剤等を適宜選択して
混合することにより得られるものである。上記バックコ
ート塗料は、通常公知のバックコート塗料の製造方法に
より調製することができる。

【００５９】尚、本発明の磁気記録媒体の製造に際して
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。また、上記非磁性
塗料及び上記磁性塗料の塗布は、通常公知の逐次重層塗
布方法により行うこともできる。

【００６０】

【実施例】以下、実施例及び比較例により本発明を更に
具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるも
のではない。

【００６１】＜実施例１＞〔磁性支持体の製造〕（磁性支持体ｄの製造）・・・３層（磁性部分をサンド
ウィッチ）固有粘度０．６０のポリエチレンテレフタレートの粒状
体と針状のγ−Ｆｅ₂Ｏ₃磁性粉体とを該磁性粉体が１
５ｗｔ％となるように調整し、さらに、上記化学式〔化
５〕で表される「ＫＰ−１５５」〔商品名、花王（株）
製〕を、ポリエチレンテレフタレート及び上記磁性粉体
１００重量部に対して４重量部添加し、押出機を用いて
溶融混合し、粒状体の混合物（磁性部分用原料混合物）
を得た。

【００６２】また、上記磁性粉体を有しないポリエチレ
ンテレフタレート１００重量部に対して「ＫＰ−Ｌ１５
５」を３重量部添加し、溶融混練して粒状体（非磁性部
分用原料混合物）を得た。そして、得られた上記磁性部
分用原料混合物と上記非磁性部分用原料混合物とを共押
出しして、磁性部分の両面に非磁性部分を有する三重層
のフィルムを得た。得られたフィルムは、長手方向に
４．１倍、幅方向に４．１倍延伸（１６．８倍，面積倍
率）し、次いで、熱処理を行い、磁性支持体全厚さ１０
μｍ（磁性部分Ａの厚さ２μｍ、磁性部分Ａの表面に設
けられた非磁性部分Ｂの厚さ３μｍ、裏面に設けられた
非磁性部分Ｂの厚さ５μｍ）の図２ｄに示す構成の磁性
支持体ｄを得た。

【００６３】〔磁性塗料、非磁性塗料及びバックコート
塗料の調製〕それぞれ、下記の各塗料の配合のうち、ポ
リイソシアネート、脂肪酸、脂肪酸エステルを除く成分
を溶剤の一部と共にナウターミキサーに投入し予備混合
して混合物を得、得られた混合物を連続式加圧ニーダー
により混練した。次いで、それぞれ、溶剤の一部で希釈
し、サンドミルにて分散処理した後、脂肪酸および脂肪
酸エステルを混合して、濾過し、更に残りの溶剤（及び
ポリイソシアネート）を混合して、磁性塗料、非磁性塗
料及びバックコート塗料を得た。

【００６４】（磁性塗料の配合）鉄を主体とする針状金属磁性粉（保磁力１８６０Ｏｅ，飽和磁化１３７ｅｍｕ／ｇ，平均長軸長０．１μｍ）１００重量部アルミナ（平均粒径０．３μｍ，）９重量部カーボンブラック（平均一次粒径２０ｎｍ）１重量部スルホン酸基含有塩化ビニル系樹脂（スルホン酸基含有量１．５×１０^-4ｅｑ／ｇ）９重量部スルホン酸基含有ポリウレタン（ＧＰＣ数平均分子量２５０００，スルホン酸基含有量１．９×１０^-4ｅｑ／ｇ）７重量部ステアリン酸１．５重量部２−エチルヘキシルオレート１重量部ポリイソシアネート〔日本ポリウレタン工業（株）製商品名「コロネートＬ」〕４重量部メチルエチルケトン１００重量部トルエン５０重量部シクロヘキサノン１００重量部

【００６５】（非磁性塗料の配合）針状α−酸化鉄（平均長軸長０．０７μｍ）１００重量部カーボンブラック（平均一次粒径０．０２３μｍ）８重量部アルミナ（平均粒径０．２μｍ）３重量部スルホン酸基含有塩化ビニル系樹脂（スルホン酸基含有量１．５×１０^-4ｅｑ／ｇ）８重量部スルホン酸基含有ポリウレタン（ＧＰＣ数平均分子量２５０００，スルホン酸基含有量１．９×１０^-4ｅｑ／ｇ）７重量部ポリイソシアネート〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＸ」〕３重量部オレイルオレート１重量部ミリスチン酸１重量部メチルエチルケトン６６重量部トルエン３３重量部シクロヘキサノン９９重量部

【００６６】（バックコート塗料の配合）カーボンブラック（平均一次粒径０．０２８μｍ）３２重量部カーボンブラック（平均一次粒径０．０６２μｍ）８重量部ポリウレタン〔日本ポリウレタン（株）製商品名「ニッポラン２３０１」〕２０重量部ニトロセルロース〔ＨｅｒｃｕｌｅｓＰｏｗｄｅｒＣｏ．製、粘度表示１／２秒のもの〕２０重量部ポリイソシアネート〔武田薬品工業製、商品名「Ｄ−２５０Ｎ」〕４重量部銅フタロシアニン５重量部ステアリン酸１重量部メチルエチルケトン１２０重量部トルエン１２０重量部シクロヘキサノン１２０重量部

【００６７】〔磁気記録媒体の製造〕上記磁性支持体ｄ
の表面上に上記非磁性塗料と上記磁性塗料とを乾燥厚み
が、それぞれ０．３μｍ及び２．５μｍとなるように、
ウエット・オン・ウエット方式により同時重層塗布を行
い、非磁性層及び磁性層の塗膜を形成した。次いで、塗
膜が湿潤状態のうちに５０００Ｏｅのソレノイド中を通
過させて磁場配向処理を行い、８０℃にて乾燥処理を行
った後巻き取った。次いで、８５℃、３５０ｋｇ／ｃｍ
の条件でカレンダー処理を行い、非磁性層及び磁性層を
形成した後、上記磁性支持体の裏面上にバックコート塗
料を乾燥厚さが０．５μｍになるよう塗布し、９０℃に
て乾燥処理を行った後、巻き取った。その後、５０℃下
にて、１６時間エージング処理し、３．８１mm幅にスリ
ットして、３．８１mm幅の磁気テープを得た。得られた
磁気テープについて、下記測定方法に従って、出力
（４．７ＭＨｚ）を測定した。また、上記磁性支持体に
ついて、その表面粗さＲａを測定した。これらの結果を
〔表１〕に示す。

【００６８】〔測定方法〕 ◎出力（4.7MHz）得られた３．８１mm幅の磁気テープをＤＡＴ用カセット
に装填し、試験用ＤＡＴテープカセットを得た。得られ
た試験用ＤＡＴテープカセットをＭｅｄｉａＬｏｇｉｃ
製、商品名「ＴａｐｅＥｖａｌｕａｔｏｒＭｏｄｅ
ｌ４５００」に装填して、上記磁気テープに４．７Ｍ
Ｈｚの信号を記録し、これを再生した際の出力（再生出
力）を測定した。尚、４．７ＭＨｚの記録波長は０．６
７μｍであった。

【００６９】◎磁性支持体の表面粗さ表面粗さＲａ得られた磁性支持体について、株式会社東京精密製表
面粗さ形状測定器商品名「サーフエム５５３Ａ」を使
用し、針の半径２μｍ、荷重３０mgで拡大倍率２０万
倍、カットオフ０．０８mmの条件で測定を行う。Ｒａ
（中心線平均粗さ）は、粗さ曲線からその中心線の方向
に測定長Ｌの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心
線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ
（ｘ）で表した時、下記〔数１〕によって求られる値を
〔μｍ〕で表したものである。

【００７０】

【数１】

【００７１】＜比較例１＞実施例１で用いた磁性支持体
に代えて、下記の如く作成した磁性支持体を用いた以外
は、実施例１と同様にして磁気テープを製造し、この磁
気テープ及び磁性支持体について実施例１の方法に準じ
て評価した。その結果を〔表１〕に示す。〔磁性支持体の製造〕「ＫＰ−Ｌ１５５」を用いず、成
膜時の延伸倍率を長手方向に３．３倍、幅方向に３．３
倍とした以外は、実施例１と同様にして、磁性支持体全
厚さ１０μｍ（磁性部分Ａの厚さ２μｍ、磁性部分Ａの
表面に設けられた非磁性部分Ｂの厚さ３μｍ、裏面に設
けられた非磁性部分Ｂの厚さ５μｍ）の図２ｄに示す構
成の磁性支持体ｄ’（即ち、上記化合物を含有しない磁
性支持体）を得た。

【００７２】＜比較例２＞実施例１で用いた磁性支持体
に代えて、非磁性支持体（つまり、実施例１の磁性支持
体中の磁性粉体を全て取り除き、その厚みを、該磁性支
持体の厚みと同一としたもの。但し、「ＫＰ−Ｌ１５
５」を用いず、成膜時の延伸倍率を長手方向に３．３
倍、幅方向に３．３倍としたもの）を用いた以外は、実
施例１と同様にして磁気テープを製造し、この磁気テー
プについて実施例１の方法に準じて評価した。その結果
を〔表１〕に示す。

【００７３】

【表１】

【００７４】

【発明の効果】本発明の磁気記録媒体は、高密度化が可
能で、特に出力特性に優れたものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、本発明に係る磁気記録媒体の構成を示
す概略断面図である。

【図２】図２は、上記磁気記録媒体の磁性支持体の構成
を示す概略図であり、（ａ）は、磁性部分のみの単一層
とした構成を示す概略図、（ｂ）は、磁性部分の表面に
非磁性部分を設け２層とした構成を示す概略図、（ｃ）
は、非磁性部分の表面に磁性部分を設け２層とした構成
を示す概略図、（ｄ）は、磁性部分の表面及び裏面に非
磁性部分をそれぞれ設け３層とした構成を示す概略図、
（ｅ）は、非磁性部分の表面及び裏面に磁性部分をそれ
ぞれ設け３層とした構成を示す概略図、（ｆ）は、非磁
性部分の表面に磁性部分を設け２層とした構成を示す概
略図である。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】磁性支持体と、少くとも、該磁性支持体
上に設けられた非磁性層と、該非磁性層上に設けられた
磁性層とを具備する磁気記録媒体であって、上記磁性支持体が、下記一般式〔化１〕又は〔化２〕で
表される化合物を含有することを特徴とする磁気記録媒
体。【化１】【化２】