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JPH0665448A - 樹脂組成物 - Google Patents

樹脂組成物

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Publication number
JPH0665448A
JPH0665448A JP5117413A JP11741393A JPH0665448A JP H0665448 A JPH0665448 A JP H0665448A JP 5117413 A JP5117413 A JP 5117413A JP 11741393 A JP11741393 A JP 11741393A JP H0665448 A JPH0665448 A JP H0665448A
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Japan
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weight
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butene
methyl
parts
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JP5117413A
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Yasushi Nagase
瀬 泰 永
Masaki Kobayashi
林 真佐己 小
Tatsuo Kato
藤 達 夫 加
Shinichi Imuda
伸 一 伊牟田
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Mitsui Petrochemical Industries Ltd
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Mitsui Petrochemical Industries Ltd
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Publication date
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    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08JWORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
    • C08J5/00Manufacture of articles or shaped materials containing macromolecular substances
    • C08J5/18Manufacture of films or sheets
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08LCOMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
    • C08L23/00Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers
    • C08L23/02Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
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    • C08L23/20Homopolymers or copolymers of hydrocarbons having four or more carbon atoms having four to nine carbon atoms
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08JWORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
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    • C08J2323/02Characterised by the use of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Derivatives of such polymers not modified by chemical after treatment
    • C08J2323/18Homopolymers or copolymers of hydrocarbons having four or more carbon atoms
    • C08J2323/20Homopolymers or copolymers of hydrocarbons having four or more carbon atoms having four to nine carbon atoms
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Abstract

(57)【要約】 【目的】耐熱性、柔軟性および耐衝撃性に優れる樹脂組
成物の提供。 【構成】(A)4−メチル−1−ペンテン系重合体99
〜40重量部と、(B)100℃における動粘度が2〜
5000cStである液状ブテン系重合体0〜30重量
部と、(C)ブテン−1系固体重合体1〜30重量部
〔(A)+(B)+(C)の合計100重量部〕とを含
む樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、樹脂組成物に関し、特
に、耐熱性、柔軟性および耐衝撃性に優れる樹脂組成物
に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、食品の保存、調理、あるいは各種
の産業分野において、耐熱性、柔軟性および耐衝撃性に
優れる特性を有する材料が求められている。
【0003】ところで、4−メチル−1−ペンテン系重
合体は、融点が220〜240℃であり、耐熱性に優れ
ることが知られている。そこで、この4−メチル−1−
ペンテン系重合体を用いた成形品は、優れた耐熱性を有
するが、用途によっては柔軟性や耐衝撃性が不十分であ
るという問題がある。
【0004】この問題を解決するために、4−メチル−
1−ペンテン系重合体に各種柔軟剤を添加する方法が提
案されている。(特公昭64−7619号公報、特開昭
59−164351号公報)
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、各種柔軟剤を
添加した4−メチル−1−ペンテン系重合体は、高温で
使用すると、表面に柔軟剤が浮き出してしまうという問
題がある。
【0006】そこで本発明の目的は、前記4−メチル−
1−ペンテン系重合体の優れた耐熱性を有するととも
に、柔軟性および耐衝撃性に優れた樹脂組成物を提供す
ることにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題
を解決するため、鋭意研究の結果、4−メチル−1−ペ
ンテン系重合体と液状ブテン系重合体、さらにブテン−
1系固体重合体とを、それぞれ特定の割合で含む樹脂組
成物が、耐熱性に優れるとともに、柔軟性および耐衝撃
性にも優れ、かつ高温においても浮き出しがないことを
見出し、本発明に到達した。
【0008】すなわち、本発明は、前記課題を解決する
ために、(A)4−メチル−1−ペンテン系重合体99
〜40重量部と、(B)100℃における動粘度が2〜
5000cStである液状ブテン系重合体0〜30重量
部と、(C)ブテン−1系固体重合体1〜30重量部
〔(A)+(B)+(C)の合計100重量部〕とを含
む樹脂組成物を提供するものである。
【0009】以下、本発明の樹脂組成物について詳細に
説明する。本発明の樹脂組成物を構成する必須成分であ
る(A)4−メチル−1−ペンテン系重合体は、4−メ
チル−1−ペンテンを主成分とする重合体であり、例え
ば、4−メチル−1−ペンテンの単独重合体、4−メチ
ル−1−ペンテンと、4−メチル−1−ペンテン以外の
α−オレフィンとの共重合体が挙げられる。4−メチル
−1−ペンテン以外のα−オレフィンとしては、例え
ば、エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ヘプテ
ン、1−ヘキセン、1−オクテン、1−デセン、1−ド
デセン、1−テトラデセン、1−ヘキサデセン、1−オ
クタデセン、1−エイコセン等の炭素数2〜20のα−
オレフィン等が挙げられ、4−メチル−1−ペンテン系
重合体中にこれらのα−オレフィンは1種単独でも2種
以上が含まれていてもよい。4−メチル−1−ペンテン
系重合体が、これらのα−オレフィンを含む場合、その
含有量は、通常、1〜10重量%程度である。
【0010】また、この4−メチル−1−ペンテン系重
合体のデカリン溶媒中、135℃で測定される極限粘度
は、通常、1.0〜3.0程度であり、好ましくは2.
0〜2.5程度である。
【0011】本発明の樹脂組成物の構成成分として好ま
しく用いられる(B)液状ブテン系重合体は、イソブチ
レンを主成分とする重合体であり、例えば、イソブチレ
ンの単独重合体、あるいはイソブチレンと、イソブチレ
ン以外の他のα−オレフィンとの共重合体などが挙げら
れる。このイソブチレン以外の他のα−オレフィンとし
ては、例えば、1−ブテン、2−ブテン、ブタジエン等
が挙げられる。これらのα−オレフィンは、液状ブテン
系重合体中に1種でも2種以上が含まれていてもよい。
【0012】この液状ブテン系重合体は、100℃にお
ける動粘度が2〜5000cStのものであり、また成
形性と品質に優れた樹脂組成物が得られる点で、動粘度
が50〜1000cStのものが好ましい。
【0013】本発明の樹脂組成物を構成する必須成分で
ある(C)ブテン−1系固体重合体は、ブテン−1を主
成分とする結晶性重合体であり、例えば、ブテン−1の
単独重合体、あるいはブテン−1と、ブテン−1以外の
他のα−オレフィンとの共重合体などが挙げられる。こ
のブテン−1以外の他のα−オレフィンとしては、例え
ば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。これらのα
−オレフィンは、(C)ブテン−1系固体重合体中に1
種単独でも2種以上が含まれていてもよい。また、
(C)ブテン−1系固体重合体が、このα−オレフィン
を含む場合、その含有量は、通常、30モル%以下、特
に好ましくは20モル%以下である。この(C)ブテン
−1系固体重合体は、前記ブテン−1単独、またはブテ
ン−1と前記他のα−オレフィンとを、チーグラー触媒
の存在下に重合させることにより得ることができるもの
である。
【0014】この(C)ブテン−1系固体重合体は、結
晶化度が、通常、20〜60%程度のものであり、柔軟
性の改良効果が大きい点で、30〜50%程度であるも
のが好ましい。
【0015】また、(C)ブテン−1系固体重合体のメ
ルトフローレートは、十分な機械的強度を有し、また、
この(C)ブテン−1系固体重合体と(A)4−メチル
−1−ペンテン系重合体との相溶性が良好となる点で、
0.01〜50g/10分、好ましくは0.05〜20
g/10分である。本発明において、メルトフローレー
トは、ASTM D1238Eに準拠して測定される値
である。
【0016】本発明の樹脂組成物は、前記(A)4−メ
チル−1−ペンテン系重合体、(B)液状ブテン系重合
体および(C)ブテン−1系固体重合体を含む樹脂組成
物である。
【0017】この樹脂組成物における(A)4−メチル
−1−ペンテン系重合体、(B)液状ブテン系重合体お
よび(C)ブテン−1系固体重合体の含有割合は、耐熱
性、柔軟性および耐衝撃性に優れ、かつ(B)液状ブテ
ン系重合体のブリードアウトがない樹脂組成物が得られ
る点で、(A)4−メチル−1−ペンテン系重合体99
〜40重量部に対して、(B)液状ブテン系重合体0〜
30重量部、および(C)ブテン−1系固体重合体1〜
30重量部の割合であり、中でも(A)4−メチル−1
−ペンテン系重合体94〜70重量部に対して、(B)
液状ブテン系重合体3〜15重量部、および(C)ブテ
ン−1系固体重合体3〜15重量部の割合であるのが好
ましい。
【0018】また、この樹脂組成物は、酸化防止剤、着
色剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、帯電防止剤、防曇
剤、耐熱安定剤等の配合剤を必要に応じて含んでいても
よい。
【0019】本発明の樹脂組成物の製造は、特に限定さ
れないが、例えば、前記樹脂組成物を構成する(A)成
分、(B)成分および(C)成分、ならびに必要に応じ
て添加される前記配合剤を、それぞれ所定の割合で別個
に押出機に供給し、あるいは予め各成分を混合し、押出
機に供給して、溶融、混練して樹脂組成物を調製するこ
とができる。また、引き続き、T−ダイ、チューブダイ
等の適当な成形用ダイから押出して、フィルムに成形し
たり、射出成形に供することができる。
【0020】押出機または射出成形機における加熱温度
は、通常、240〜300℃程度である。
【0021】本発明の樹脂組成物は、耐熱性、柔軟性お
よび耐衝撃性に優れるため、例えば、高周波加熱時のラ
ップフィルム等の用途に好適であり、特に、耐熱性と柔
軟性を要求される成形品の用途、例えば、電子レンジ用
の容器、蓋、レトルト食品用容器、また、輸液バッグ、
スクイズチューブ等の用途に好適である。
【0022】
【実施例】以下、実施例および比較例により本発明を具
体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定さ
れるものではない。
【0023】(実施例1)ポリ4−メチル−1−ペンテ
ン(三井石油化学工業株式会社製、MX021)90重
量部と、液状ポリブテン(B)(日本石油化学(株)
製、HV300、動粘度(100℃):630cSt)
5重量部、およびポリブテン−1(C−1)(三井石油
化学工業(株)製、ビューロンM2181;メルトフロ
ーレート:1.0g/10分、密度:0.900g/c
3 、融点:71℃)5重量部を、ヘンシェルミキサー
で混合して樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物
を押出機に供給し、成形温度290℃で溶融、混練し
て、T−ダイから押出して、厚さ12μm、幅300m
mのラップフィルムを製造した。
【0024】得られたラップフィルムの降伏点強度、破
断点強度、伸び、モジュラス値、引裂強度、曇価および
光沢度、ならびに粘着力および耐熱温度を下記の方法に
したがって測定した。結果を表1に示す。
【0025】降伏点強度、破断点強度、伸び ASTM D882に準じて行なった。
【0026】引裂強度 ASTM D1922に準じて行なった。 (エルメンドルフ引裂試験法)
【0027】曇価 ASTM D1003に準じて行なった。
【0028】光沢度 ASTM D523に準じて、60°で行なった。
【0029】粘着力 成形後、40℃で1週間エージングした、幅8cm×長
さ10cmのフィルム2枚を重ねてプレスロールにか
け、ロール間圧力:0.2kg/cm2 で、片側一端か
ら幅2cmを残して密着させて、試験片を作成した。
【0030】次に、図1に示すように、試験片1の密着
されていない側のフィルム1aの端部2を、支持台3に
固定された支持体4の端部5に両面テープで固定した。
さらに、温度:23℃、湿度:50%の雰囲気中で、試
験片1の密着されていない側のもう一方のフィルム1b
の端部6に重り7を掛け、順次重りを替えて荷重を加え
ていき、試験片1の重ねあわせたフィルム1aと1bが
相互に剥離して重り7が動き始める時の重量(g/8c
m)を粘着力として測定した。
【0031】耐熱温度 図2に示すように、幅3cm×長さ14cmの耐熱ラッ
プフィルム11の上端12aおよび下端12bに、幅3
cm×長さ2.5cmの板目紙13aおよび13bのそ
れぞれを、重ね合わせて両面接着テープで接着して、試
験片を作成した。
【0032】この試験片の上端12aを治具に固定し、
下端12bに10gの荷重をかけ、エアーオーブン中に
迅速に入れ、試料が切断するまで1時間毎に加熱温度を
5℃刻みで代えて加熱し、試料が切断されない最高の温
度を耐熱温度とした。
【0033】(実施例2)ポリ4−メチル−1−ペンテ
ンと、液状ポリブテンおよびポリブテン−1(C−1)
の配合比を、それぞれ85重量部、5重量部、および1
0重量部とした以外は、実施例1と同様にして耐熱ラッ
プフィルムを製造し、その降伏点強度、破断点強度、伸
び、モジュラス値、引裂強度、曇価および光沢度、なら
びに粘着力および耐熱温度を測定した。結果を表1に示
す。
【0034】(実施例3)ポリブテン−1(C−1)の
代わりに、ポリブテン−1(C−2)(三井石油化学工
業(株)製、ビューロンM3080;メルトフローレー
ト:0.2g/10分、密度:0.890g/cm3
融点:98℃)を用いた以外は、実施例1と同様にして
耐熱ラップフィルムを製造し、その降伏点強度、破断点
強度、伸び、モジュラス値、引裂強度、曇価および光沢
度、ならびに粘着力および耐熱温度を測定した。結果を
表1に示す。
【0035】(実施例4)ポリ4−メチル−1−ペンテ
ンと、液状ポリブテン、およびポリブテン−1(C−
1)に代わってポリブテン−1(C−2)の配合比を、
それぞれ85重量部、5重量部、および10重量部とし
た以外は、実施例1と同様にして耐熱ラップフィルムを
製造し、その降伏点強度、破断点強度、伸び、モジュラ
ス値、引裂強度、曇価および光沢度、ならびに粘着力お
よび耐熱温度を測定した。結果を表1に示す。
【0036】(実施例5)ポリ4−メチル−1−ペンテ
ンと、液状ポリブテン、およびポリブテン−1(C−
1)の代わりにポリブテン−1(C−2)の配合比を、
それぞれ85重量部、7重量部、および8重量部とした
以外は、実施例1と同様にして耐熱ラップフィルムを製
造し、その降伏点強度、破断点強度、伸び、モジュラス
値、引裂強度、曇価および光沢度、ならびに粘着力およ
び耐熱温度を測定した。結果を表1に示す。
【0037】(比較例1)実施例1で調製した樹脂組成
物の代わりに、ポリ4−メチル−1−ペンテン90重量
部と、液状ポリブテン10重量部とからなる組成物を用
いる以外は、実施例1と同様にしてフィルムを製造し、
その降伏点強度、破断点強度、伸び、モジュラス値、引
裂強度、曇価および光沢度、ならびに粘着力および耐熱
温度を測定した。結果を表1に示す。
【0038】
【表1】
【0039】
【表2】
【0040】(実施例6)ポリ4−メチル−1−ペンテ
ン(三井石油化学工業株式会社製、MX021)70重
量部と、液状ポリブテン(B)(日本石油化学(株)
製、HV300、動粘度(100℃):630cSt)
15重量部、およびポリブテン−1(C−1)(三井石
油化学工業(株)製、ビューロンM2181;メルトフ
ローレート:1.0g/10分、密度:0.900g/
cm3 、融点:71℃)15重量部を、ヘンシェルミキ
サーで混合して樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組
成物を押出機に供給し、成形温度290℃で溶融、混練
して、T−ダイから押出して、厚さ200μm、幅30
0mmのフィルムを製造した。
【0041】得られたフィルムの降伏点強度、モジュラ
ス値、引裂強度および曇価、ならびに耐衝撃性およびブ
リードアウト性を下記の方法にしたがって測定した。結
果を表2に示す。
【0042】降伏点強度、モジュラス値 ASTM D882に準じて行なった。
【0043】引裂強度 ASTM D1922に準じて行なった。 (エルメンドルフ引裂試験法)
【0044】曇価 ASTM D1003に準じて行なった。
【0045】ブリードアウト性 厚さ200μmのフィルムを、幅50mm×長さ50m
mの寸法に切断して試験片を作成した。この試験片をエ
アーオーブンに入れ、80℃で2時間加熱した後、下記
基準にしたがって触感で試験片のブリードアウト性を評
価した。 ○ ぬめり感およびベタツキなし × ぬめり感またはベタツキあり
【0046】耐熱性 樹脂組成物を射出成形機に供給し、成形温度295℃
で、厚さ1mm、高さ50mmおよび直径46mmの試
験片を作成した。この試験片をエアーオーブンに入れ、
160℃で30分間加熱した後、試験片の形状を目視で
観察し、下記の基準で耐熱性を評価した。 ○ 変形および溶融なし × 変形または溶融あり
【0047】耐衝撃性 ASTM D 3420に準じて行なった。
【0048】(実施例7)ポリブテン−1(C−1)の
代わりに、ポリブテン−1(C−2)(三井石油化学工
業(株)製、ビューロンM3080;メルトフローレー
ト:0.2g/10分、密度:0.890g/cm3
融点:98℃)を用いた以外は、実施例6と同様にして
フィルムおよび射出成形品をを製造し、その降伏点強
度、モジュラス値、引裂強度、曇価、耐衝撃性、ブリー
ドアウト性および耐熱性を評価した。結果を表2に示
す。
【0049】(実施例8)ポリ4−メチル−1−ペンテ
ンと、液状ポリブテン、およびポリブテン−1(C−
1)の配合比を、それぞれ60重量部、20重量部、お
よび20重量部とした以外は、実施例6と同様にしてフ
ィルムおよび射出成形品を製造し、その降伏点強度、モ
ジュラス値、引裂強度、曇価、耐衝撃性、ブリードアウ
ト性および耐熱性を評価した。結果を表2に示す。
【0050】(比較例2)実施例6で調製した樹脂組成
物の代わりに、ポリ4−メチル−1−ペンテン100重
量部の組成物を用いる以外は、実施例6と同様にしてフ
ィルムおよび射出成形品を製造し、その降伏点強度、モ
ジュラス値、引裂強度、曇価、耐衝撃性、ブリードアウ
ト性および耐熱性を評価した。結果を表2に示す。
【0051】(比較例3)実施例6で調製した樹脂組成
物の代わりに、ポリ4−メチル−1−ペンテン70重量
部と、液状ポリブテン30重量部とからなる組成物を用
いる以外は、実施例6と同様にしてフィルムおよび射出
成形品を製造し、その降伏点強度、モジュラス値、引裂
強度、曇価、耐衝撃性、ブリードアウト性および耐熱性
を評価した。結果を表2に示す。
【0052】(実施例9)ポリ4−メチル−1−ペンテ
ンとポリブテン−1(C−1)の配合比を、それぞれ7
0重量部、および30重量部とした以外は、実施例1と
同様にしてフィルムおよび射出成形品を製造し、その降
伏点強度、モジュラス値、引裂強度、曇価、耐衝撃性、
ブリードアウト性および耐熱性を評価した。結果を表2
に示す。
【0053】
【表3】
【0054】
【発明の効果】本発明の樹脂組成物は、柔軟性および耐
衝撃性に優れ、しかも160℃の高い耐熱温度を有し、
耐熱性に優れるものである。そのため、本発明の樹脂組
成物は、従来の柔軟性を有する材料では、到底使用でき
なかった高温での使用が可能となり、用途の拡大等が期
待できるなど、実用的価値が大である。
【図面の簡単な説明】
【図1】 実施例および比較例におけるフィルムの粘着
力の測定方法を説明する概念図。
【図2】 実施例および比較例におけるフィルムの耐熱
温度の測定用の試験片を説明する図。
【符号の説明】
1 試験片 1a、1b フィルム 2 フィルム1aの端部 3 支持台 4 支持体 5 支持体4の端部 6 フィルム1bの端部 7 重り 11 耐熱ラップフィルム 12a 耐熱ラップフィルム11の上端 12b 耐熱ラップフィルム11の下端 13a、13b 板目紙
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 伊牟田 伸 一 山口県玖珂郡和木町和木六丁目1番2号 三井石油化学工業株式会社内

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】(A)4−メチル−1−ペンテン系重合体
    99〜40重量部と、(B)100℃における動粘度が
    2〜5000cStである液状ブテン系重合体0〜30
    重量部と、(C)ブテン−1系固体重合体1〜30重量
    部〔(A)+(B)+(C)の合計100重量部〕とを
    含む樹脂組成物。
JP11741393A 1992-05-20 1993-05-19 樹脂組成物 Expired - Lifetime JP3328371B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11741393A JP3328371B2 (ja) 1992-05-20 1993-05-19 樹脂組成物

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
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Families Citing this family (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0825593A (ja) 1994-07-13 1996-01-30 Sumitomo Chem Co Ltd 自己粘着性包装用フィルム
WO1996028507A1 (fr) * 1995-03-13 1996-09-19 Mitsui Petrochemical Industries, Ltd. Complexe polymere de 4-methyl-1-penthene
CA2175877A1 (en) * 1995-05-26 1996-11-27 Mitsui Chemicals, Inc. 4-methyl-1-pentene polymer compositions
US5973077A (en) * 1996-02-01 1999-10-26 Mitsui Chemicals, Inc. 4-methyl-1-pentene resin composition and a laminated body using the resin composition
JP3724129B2 (ja) * 1996-09-30 2005-12-07 三井化学株式会社 ゴム改質剤
US6062271A (en) * 1998-05-22 2000-05-16 Markel Corporation Polymethylpentene cable liner
US6264552B1 (en) 2000-07-13 2001-07-24 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Ceiling-embedded air conditioner
WO2003027179A1 (fr) * 2001-09-19 2003-04-03 Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. Film d'emballage et film retractable comprenant un polymere de butene
JP6299233B2 (ja) * 2014-01-22 2018-03-28 住友電気工業株式会社 絶縁電線及び同軸ケーブル
CN112406146B (zh) * 2020-10-26 2022-07-01 安徽铜峰电子股份有限公司 一种双向拉伸聚4-甲基1-戊烯薄膜及其制备方法

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3692712A (en) * 1967-07-28 1972-09-19 Ici Ltd Alpha-olefin polymer composition and process for preparing same
US3455871A (en) * 1968-01-29 1969-07-15 Eastman Kodak Co Poly-1-butene master batches
GB1494332A (en) * 1974-07-09 1977-12-07 Exxon Research Engineering Co Self-sealing films
JPS5846142B2 (ja) * 1977-07-05 1983-10-14 三菱電線工業株式会社 ポリ4−メチルペンテン−1組成物
JPS57133137A (en) * 1981-02-10 1982-08-17 Dainichi Nippon Cables Ltd Preparation of poly-4-methylpentene-1 composition
US4471085A (en) * 1982-03-08 1984-09-11 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Diaphragm material for loudspeakers
JPS58171425A (ja) * 1982-04-02 1983-10-08 Mitsui Petrochem Ind Ltd ポリ4−メチル−1−ペンテン組成物
JPS59164350A (ja) * 1983-03-08 1984-09-17 Mitsui Petrochem Ind Ltd ポリメチルペンテン組成物
JPS6018316A (ja) * 1983-07-11 1985-01-30 Mitsui Petrochem Ind Ltd ゴムホ−ス製造用マンドレル
JPS6028442A (ja) * 1983-07-26 1985-02-13 Mitsui Petrochem Ind Ltd ポリ4−メチル−1−ペンテンフイルム
JPS60238342A (ja) * 1984-05-11 1985-11-27 Mitsui Petrochem Ind Ltd 制振材
JPH0745603B2 (ja) * 1986-03-11 1995-05-17 三井石油化学工業株式会社 樹脂組成物
JPH0729405B2 (ja) * 1987-05-28 1995-04-05 三井石油化学工業株式会社 積層フイルム
JP2592500B2 (ja) * 1988-06-01 1997-03-19 三井石油化学工業株式会社 積層フィルム

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