JP2001172408A - ラップフィルム - Google Patents
ラップフィルムInfo
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- JP2001172408A JP2001172408A JP36135799A JP36135799A JP2001172408A JP 2001172408 A JP2001172408 A JP 2001172408A JP 36135799 A JP36135799 A JP 36135799A JP 36135799 A JP36135799 A JP 36135799A JP 2001172408 A JP2001172408 A JP 2001172408A
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Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【課題】 ４−メチル−１−ペンテン系重合体の優れた
透明性および柔軟性を有したまま、軟化剤が溶出しない
ラップフィルムを提供する。 【解決手段】 ラップフィルムは、共重合された４−メ
チル−１−ペンテンと１−ヘキセンとの重量比が、４０
／６０〜８０／２０の範囲にある４−メチル−１−ペン
テン系共重合体からなる。また、該ラップフィルムは、
厚さが５〜６０μｍであり、ＭＤ方向の引張弾性率が１
００ＭＰａ以下、かつＭＤ方向の伸びが１０％以上であ
る。
透明性および柔軟性を有したまま、軟化剤が溶出しない
ラップフィルムを提供する。 【解決手段】 ラップフィルムは、共重合された４−メ
チル−１−ペンテンと１−ヘキセンとの重量比が、４０
／６０〜８０／２０の範囲にある４−メチル−１−ペン
テン系共重合体からなる。また、該ラップフィルムは、
厚さが５〜６０μｍであり、ＭＤ方向の引張弾性率が１
００ＭＰａ以下、かつＭＤ方向の伸びが１０％以上であ
る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はラップフィルムに関
し、特に柔軟性および透明性に優れ、またラップフィル
ムから被包装物への溶出物質が少ないラップフィルムに
関する。
し、特に柔軟性および透明性に優れ、またラップフィル
ムから被包装物への溶出物質が少ないラップフィルムに
関する。
【０００２】
【従来の技術】ラップフィルムは、食品の保存、調理等
に使用されたり、商品に汚れが付着するのを防止する包
装材料として多用されている。一般に使用されているラ
ップフィルムには、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデ
ン、ポリエチレンなどの比較的薄いフィルムからなるも
のがあげられる。
に使用されたり、商品に汚れが付着するのを防止する包
装材料として多用されている。一般に使用されているラ
ップフィルムには、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデ
ン、ポリエチレンなどの比較的薄いフィルムからなるも
のがあげられる。
【０００３】ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンから
なるラップフィルムは、燃焼処理の条件によっては塩素
系のガスを発生する。ポリエチレンからなるラップフィ
ルムは、融点が１１０℃程度と低いため、加熱調理時に
溶けて破れてしまうことがある。
なるラップフィルムは、燃焼処理の条件によっては塩素
系のガスを発生する。ポリエチレンからなるラップフィ
ルムは、融点が１１０℃程度と低いため、加熱調理時に
溶けて破れてしまうことがある。
【０００４】そのため、燃焼処理時の塩素系のガスを発
生せず、透明性に優れた４−メチル−１−ペンテン系重
合体からなるラップフィルムが使用されるようになって
きた。しかし、４−メチル−１−ペンテン系重合体から
なるラップフィルムは、ラップフィルムとして使用する
場合に重要な性質である柔軟性が不十分なため、柔軟性
を改良するために各種軟化剤を添加する方法が提案され
ている。しかしながら、軟化剤を添加した４−メチル−
１−ペンテン系重合体は、使用条件によっては、軟化剤
が溶出するという問題がある。
生せず、透明性に優れた４−メチル−１−ペンテン系重
合体からなるラップフィルムが使用されるようになって
きた。しかし、４−メチル−１−ペンテン系重合体から
なるラップフィルムは、ラップフィルムとして使用する
場合に重要な性質である柔軟性が不十分なため、柔軟性
を改良するために各種軟化剤を添加する方法が提案され
ている。しかしながら、軟化剤を添加した４−メチル−
１−ペンテン系重合体は、使用条件によっては、軟化剤
が溶出するという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】４−メチル−１−ペン
テン系重合体の優れた透明性および柔軟性を有したま
ま、軟化剤が溶出しないラップフィルムを提供すること
を目的とする。
テン系重合体の優れた透明性および柔軟性を有したま
ま、軟化剤が溶出しないラップフィルムを提供すること
を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の課
題を解決するために鋭意研究の結果、４−メチル−１−
ペンテンと１−ヘキセンとが特定割合で共重合された共
重合体からなるラップフィルムは、透明性とともに柔軟
性に優れているため、従来の軟化剤の添加を必要としな
い、もしくは極めて少量で適度な柔軟性が得られること
を見出し、本発明を完成するに至った。
題を解決するために鋭意研究の結果、４−メチル−１−
ペンテンと１−ヘキセンとが特定割合で共重合された共
重合体からなるラップフィルムは、透明性とともに柔軟
性に優れているため、従来の軟化剤の添加を必要としな
い、もしくは極めて少量で適度な柔軟性が得られること
を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】すなわち、本発明のラップフィルムは、共
重合された４−メチル−１−ペンテンと１−ヘキセンと
の重量比が、４０／６０〜８０／２０の範囲にある４−
メチル−１−ペンテン系共重合体からなることを特徴と
している。
重合された４−メチル−１−ペンテンと１−ヘキセンと
の重量比が、４０／６０〜８０／２０の範囲にある４−
メチル−１−ペンテン系共重合体からなることを特徴と
している。
【０００８】前記ラップフィルムの中でも、前記共重合
体を成形してなる、厚さが５〜６０μｍであるものが好
ましい。
体を成形してなる、厚さが５〜６０μｍであるものが好
ましい。
【０００９】本発明のラップフィルムでは、ＭＤ方向の
引張弾性率が１０００ＭＰａ以下、かつＭＤ方向の伸び
が１０％以上であるものが好ましい。
引張弾性率が１０００ＭＰａ以下、かつＭＤ方向の伸び
が１０％以上であるものが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明のラップフィルムに
ついて詳細に説明する。本発明のラップフィルムを構成
する４−メチル−１−ペンテン系共重合体は、共重合さ
れた４−メチル−１−ペンテンと１−ヘキセンとの重量
比が、４０／６０〜８０／２０、好ましくは５０／５０
〜７５／２５である共重合体からなる。なお、４−メチ
ル−１−ペンテンおよび１−ヘキセンの共重合体の含有
量は、 13Ｃ−ＮＭＲスペクトルでの定法により求められ
る。
ついて詳細に説明する。本発明のラップフィルムを構成
する４−メチル−１−ペンテン系共重合体は、共重合さ
れた４−メチル−１−ペンテンと１−ヘキセンとの重量
比が、４０／６０〜８０／２０、好ましくは５０／５０
〜７５／２５である共重合体からなる。なお、４−メチ
ル−１−ペンテンおよび１−ヘキセンの共重合体の含有
量は、 13Ｃ−ＮＭＲスペクトルでの定法により求められ
る。
【００１１】この４−メチル−１−ペンテン系共重合体
の製造方法は、特に限定されないが、チーグラー型触媒
やメタロセン系触媒の存在下に、４−メチル−１−ペン
テンと１−ヘキセンとを所定の重量比で重合されるよう
に反応器に供給し、液相または気相重合などの公知の重
合方法によって得ることができる。
の製造方法は、特に限定されないが、チーグラー型触媒
やメタロセン系触媒の存在下に、４−メチル−１−ペン
テンと１−ヘキセンとを所定の重量比で重合されるよう
に反応器に供給し、液相または気相重合などの公知の重
合方法によって得ることができる。
【００１２】本発明において、４−メチル−１−ペンテ
ン系共重合体の、デカリン溶媒中、１３５℃で測定され
る極限粘度［η］は、通常０．５〜７．０ｄｌ／ｇ程度
であり、好ましくは、１．０〜５．０ｄｌ／ｇ程度であ
る。
ン系共重合体の、デカリン溶媒中、１３５℃で測定され
る極限粘度［η］は、通常０．５〜７．０ｄｌ／ｇ程度
であり、好ましくは、１．０〜５．０ｄｌ／ｇ程度であ
る。
【００１３】また、４−メチル−１−ペンテン系共重合
体の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、温度２６０℃荷
重５ｋｇにより測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）
は、通常１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは５〜
２００ｇ／１０ｍｉｎ程度である。
体の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、温度２６０℃荷
重５ｋｇにより測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）
は、通常１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは５〜
２００ｇ／１０ｍｉｎ程度である。
【００１４】この共重合体には、本発明の目的を損なわ
ない範囲で、他のモノマーが共重合されていても良い。
他のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブ
テン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−
ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−
オクタデセン、１−エイコデセンなどの炭素数２０まで
のα−オレフィンを使用することができる。その含有量
は、通常１５重量％以下である。
ない範囲で、他のモノマーが共重合されていても良い。
他のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブ
テン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−
ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−
オクタデセン、１−エイコデセンなどの炭素数２０まで
のα−オレフィンを使用することができる。その含有量
は、通常１５重量％以下である。
【００１５】さらに、この共重合体には、本発明の目的
を損なわない範囲で、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収
剤、無機充填剤、帯電防止剤、防曇剤、耐熱安定剤等の
公知の配合剤が必要に応じて添加されていても良い。
を損なわない範囲で、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収
剤、無機充填剤、帯電防止剤、防曇剤、耐熱安定剤等の
公知の配合剤が必要に応じて添加されていても良い。
【００１６】本発明のラップフィルムの製造は、特に限
定されないが、例えば、４−メチル−１−ペンテン系共
重合体に、必要に応じて添加される前記配合剤を、それ
ぞれ所定の割合で別個に押出機に供給し、あるいは予め
各成分を混合して調整したものを押出機に供給して、溶
融、混練してＴ−ダイ、チューブダイ等の適当な成形用
ダイから押出してフィルムに成形することができる。こ
の時の押出機における加熱温度は、通常２００℃〜３２
０℃程度である。
定されないが、例えば、４−メチル−１−ペンテン系共
重合体に、必要に応じて添加される前記配合剤を、それ
ぞれ所定の割合で別個に押出機に供給し、あるいは予め
各成分を混合して調整したものを押出機に供給して、溶
融、混練してＴ−ダイ、チューブダイ等の適当な成形用
ダイから押出してフィルムに成形することができる。こ
の時の押出機における加熱温度は、通常２００℃〜３２
０℃程度である。
【００１７】上記の様にして得られる本発明のラップフ
ィルムの中でも、厚さが５〜６０μｍ、より好ましくは
５〜２０μｍであるものは、柔軟性に富み、かつラップ
フィルムとしての実用性が良好である。
ィルムの中でも、厚さが５〜６０μｍ、より好ましくは
５〜２０μｍであるものは、柔軟性に富み、かつラップ
フィルムとしての実用性が良好である。
【００１８】本発明において柔軟性に優れるとは、フィ
ルムを用いて被包装物をラップしたときに、適度な強度
を持ちながら伸びが良好で、被包装物に密着しやすいこ
とをいう。ラップフィルムとして好ましい引張弾性率お
よび伸びは、ＭＤ方向でそれぞれ１０〜１０００ＭＰ
ａ、１０〜２０００％で、さらに好ましくは伸びが１０
〜１０００％である。
ルムを用いて被包装物をラップしたときに、適度な強度
を持ちながら伸びが良好で、被包装物に密着しやすいこ
とをいう。ラップフィルムとして好ましい引張弾性率お
よび伸びは、ＭＤ方向でそれぞれ１０〜１０００ＭＰ
ａ、１０〜２０００％で、さらに好ましくは伸びが１０
〜１０００％である。
【００１９】
【実施例】以下、実施例及び比較例により本発明を具体
的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定される
ものではない。
的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定される
ものではない。
【００２０】（実施例１）試料作製原料として４−メチ
ル−１−ペンテン成分５３重量％、１−ヘキセン成分４
７重量％からなる共重合体（融点１４５℃、極限粘度
２．１ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ１１５ｇ／１０ｍｉｎ）を用い
た。この共重合体を厚みが２ｍｍである型枠内で、温度
２００℃、圧力５ＭＰａ、時間５分間の条件でプレス成
形した。その後、温度３０℃、圧力５ＭＰａ、時間４分
間の条件で冷却することにより、厚さ２ｍｍの角板を製
造した。得られた角板の光線透過率を下記の方法にした
がって測定、評価した。この共重合体を押出機で溶融し
てＴ−ダイから押出し、厚さ２５μｍ、幅１５０ｍｍの
ラップフィルムを製造した。得られたラップフィルムの
引張弾性率、伸びおよび粘着力を下記の方法にしたがっ
て、測定、評価した。以上の結果を表１に示す。
ル−１−ペンテン成分５３重量％、１−ヘキセン成分４
７重量％からなる共重合体（融点１４５℃、極限粘度
２．１ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ１１５ｇ／１０ｍｉｎ）を用い
た。この共重合体を厚みが２ｍｍである型枠内で、温度
２００℃、圧力５ＭＰａ、時間５分間の条件でプレス成
形した。その後、温度３０℃、圧力５ＭＰａ、時間４分
間の条件で冷却することにより、厚さ２ｍｍの角板を製
造した。得られた角板の光線透過率を下記の方法にした
がって測定、評価した。この共重合体を押出機で溶融し
てＴ−ダイから押出し、厚さ２５μｍ、幅１５０ｍｍの
ラップフィルムを製造した。得られたラップフィルムの
引張弾性率、伸びおよび粘着力を下記の方法にしたがっ
て、測定、評価した。以上の結果を表１に示す。
【００２１】引張弾性率および伸び ＡＳＴＭ Ｄ８８２に準じて行なった。光線透過率 ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準じて行なった。粘着力 ＡＳＴＭ Ｄ１８９３に準じて行なった。
【００２２】（実施例２）実施例１の共重合体の代わり
に、４−メチル−１−ペンテン成分５９重量％、１−ヘ
キセン成分４１重量％からなる共重合体（融点１６０
℃、極限粘度２．２ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ４２ｇ／１０ｍｉ
ｎ）を用いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製
した以外は、実施例１と同様にして測定、評価した。結
果を表１に示す。
に、４−メチル−１−ペンテン成分５９重量％、１−ヘ
キセン成分４１重量％からなる共重合体（融点１６０
℃、極限粘度２．２ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ４２ｇ／１０ｍｉ
ｎ）を用いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製
した以外は、実施例１と同様にして測定、評価した。結
果を表１に示す。
【００２３】（実施例３）実施例１の共重合体の代わり
に、４−メチル−１−ペンテン成分６６重量％、１−ヘ
キセン成分３４重量％からなる共重合体（融点１８２
℃、極限粘度２．０ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ５２ｇ／１０ｍｉ
ｎ）を用いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製
した以外は、実施例１と同様にして測定、評価した。結
果を、表１に示す。
に、４−メチル−１−ペンテン成分６６重量％、１−ヘ
キセン成分３４重量％からなる共重合体（融点１８２
℃、極限粘度２．０ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ５２ｇ／１０ｍｉ
ｎ）を用いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製
した以外は、実施例１と同様にして測定、評価した。結
果を、表１に示す。
【００２４】（実施例４）実施例１の共重合体の代わり
に、４−メチル−１−ペンテン成分７５重量％、１−ヘ
キセン成分２５重量％からなる共重合体（融点１９８
℃、極限粘度２．２ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ１９ｇ／１０ｍｉ
ｎ）を用いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製
した以外は、実施例１と同様にして測定、評価した。結
果を、表１に示す。
に、４−メチル−１−ペンテン成分７５重量％、１−ヘ
キセン成分２５重量％からなる共重合体（融点１９８
℃、極限粘度２．２ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ１９ｇ／１０ｍｉ
ｎ）を用いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製
した以外は、実施例１と同様にして測定、評価した。結
果を、表１に示す。
【００２５】（比較例１）実施例１の共重合体の代わり
に、ポリ４−メチル−１−ペンテン重合体（三井化学
（株）製、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂，炭素数
１６〜１８のコモノマー含量約７重量％，融点２２２
℃）を用いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製
した以外は、実施例１と同様にして測定、評価した。結
果を、表１に示す。
に、ポリ４−メチル−１−ペンテン重合体（三井化学
（株）製、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂，炭素数
１６〜１８のコモノマー含量約７重量％，融点２２２
℃）を用いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製
した以外は、実施例１と同様にして測定、評価した。結
果を、表１に示す。
【００２６】（比較例２）実施例１の共重合体の代わり
に、ポリ４−メチル−１−ペンテン重合体（三井化学
（株）製、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂，デセン
−１のコモノマー含量約３重量％，融点２３７℃）を用
いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製した以外
は、実施例１と同様にして測定、評価した。結果を、表
１に示す。
に、ポリ４−メチル−１−ペンテン重合体（三井化学
（株）製、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂，デセン
−１のコモノマー含量約３重量％，融点２３７℃）を用
いて、厚みが５０μｍのラップフィルムを作製した以外
は、実施例１と同様にして測定、評価した。結果を、表
１に示す。
【００２７】
【表１】
【００２８】
【発明の効果】本発明のラップフィルムは、有害ガスを
発生することなく焼却処理を行うことが出来る。また、
本発明のラップフィルムの融点は、ヘキセン含量が４０
重量％以下であれば、融点が１６０℃以上と高いため耐
熱性に優れており、高周波加熱時のラップフィルム用
途、特に耐熱性を要求される油性食品の再加熱および調
理時の用途に好適である。さらに、透明性に優れ、かつ
適度な柔軟性を持っており、軟化剤等の配合物を添加す
る必要がない。したがって、加熱しても配合物のブリー
ドアウトに伴うべたつきは起こらない。しかも、陶器や
ガラスに対して適度な粘着性を有するという特徴を持っ
ており、ラップフィルムとして優れている。
発生することなく焼却処理を行うことが出来る。また、
本発明のラップフィルムの融点は、ヘキセン含量が４０
重量％以下であれば、融点が１６０℃以上と高いため耐
熱性に優れており、高周波加熱時のラップフィルム用
途、特に耐熱性を要求される油性食品の再加熱および調
理時の用途に好適である。さらに、透明性に優れ、かつ
適度な柔軟性を持っており、軟化剤等の配合物を添加す
る必要がない。したがって、加熱しても配合物のブリー
ドアウトに伴うべたつきは起こらない。しかも、陶器や
ガラスに対して適度な粘着性を有するという特徴を持っ
ており、ラップフィルムとして優れている。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 三代 裕介 山口県玖珂郡和木町和木六丁目１番２号 三井化学株式会社内 Ｆターム(参考） 3E086 AD13 BA02 BA15 BB22 BB87 BB90 4F071 AA21X AF20Y AF21Y AF30 AH04 BC01 BC12 4J100 AA16Q AA17P CA04 JA58 JA59
Claims (3)
- 【請求項１】 共重合された４−メチル−１−ペンテン
と１−ヘキセンとの重量比が、４０／６０〜８０／２０
の範囲にある４−メチル−１−ペンテン系重合体からな
るラップフィルム。 - 【請求項２】 前記共重合体を成形してなる、厚さが５
〜６０μｍである請求項１に記載のラップフィルム。 - 【請求項３】 ＭＤ方向の引張弾性率が１０００ＭＰａ
以下、かつＭＤ方向の伸びが１０％以上である請求項１
または２に記載のラップフィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP36135799A JP2001172408A (ja) | 1999-12-20 | 1999-12-20 | ラップフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP36135799A JP2001172408A (ja) | 1999-12-20 | 1999-12-20 | ラップフィルム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001172408A true JP2001172408A (ja) | 2001-06-26 |
Family
ID=18473256
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP36135799A Pending JP2001172408A (ja) | 1999-12-20 | 1999-12-20 | ラップフィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001172408A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2006054613A1 (ja) * | 2004-11-17 | 2006-05-26 | Mitsui Chemicals, Inc. | 固体状チタン触媒成分、オレフィン重合用触媒およびオレフィン系重合体の製造方法 |
| WO2013099876A1 (ja) | 2011-12-27 | 2013-07-04 | 三井化学株式会社 | ４－メチル－１－ペンテン（共）重合体組成物、該組成物からなるフィルムおよび中空成形体 |
-
1999
- 1999-12-20 JP JP36135799A patent/JP2001172408A/ja active Pending
Cited By (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JP2014058696A (ja) * | 2004-11-17 | 2014-04-03 | Mitsui Chemicals Inc | フィルム、および離型フィルム |
| JP2012193376A (ja) * | 2004-11-17 | 2012-10-11 | Mitsui Chemicals Inc | フィルム、および離型フィルム |
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| JP5302508B2 (ja) * | 2004-11-17 | 2013-10-02 | 三井化学株式会社 | 固体状チタン触媒成分、オレフィン重合用触媒、オレフィン系重合体の製造方法、フィルム、および離型フィルム |
| US8629075B2 (en) | 2004-11-17 | 2014-01-14 | Mitsui Chemicals, Inc. | Solid titanium catalyst component, olefin polymerization catalyst, and process for producing olefin polymer |
| JP2012184443A (ja) * | 2004-11-17 | 2012-09-27 | Mitsui Chemicals Inc | フィルム、および離型フィルム |
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