JPH11228757A

JPH11228757A - 接着性組成物及び該組成物からなるフィルム

Info

Publication number: JPH11228757A
Application number: JP10035792A
Authority: JP
Inventors: Masumi Mizu; 真澄水
Original assignee: Tosoh Corp
Current assignee: Tosoh Corp
Priority date: 1998-02-18
Filing date: 1998-02-18
Publication date: 1999-08-24

Abstract

(57)【要約】【課題】押出成形によってヒートシール層の形成が容易
な接着性組成物であり、特にポリプロピレンとの接着性
に優れ、ポリプロピレン製容器の蓋材のヒートシーラン
ト層として有用である接着性組成物及び該組成物からな
るフィルムを提供する。【解決手段】（ａ）密度０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃ
ｍ³のエチレン・α−オレフィン共重合体と（ｂ）粘着
付与剤からなる組成物であり、該組成物にしめるエチレ
ン・α−オレフィン共重合体が７０〜９５重量％、粘着
付与剤が５〜３０重量％である接着性組成物を製造し用
いる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン・α−オ
レフィン共重合体と粘着付与剤からなる接着性組成物及
び該組成物からなるフィルムに関するものである。更に
詳しくは、押出成形によってヒートシール層の形成が容
易な接着性組成物及び該樹脂組成物からなるフィルムに
関する。この接着性組成物及びフィルムは、特にポリプ
ロピレンとの接着性に優れ、ポリプロピレン製容器の蓋
材のヒートシーラント層として有用なものである。

【０００２】

【従来の技術】各種の乳製品、飲料、豆腐等の食品を封
入する容器には、ポリプロピレン製の容器が多用されて
おり、前記容器には、蓋材用基材に対してヒートシーラ
ント層が積層されている蓋材が利用されている。

【０００３】前述の蓋材における熱融着性のヒートシー
ラント層として、例えば、１）エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・酢酸
ビニル共重合体等による厚さ１０μ以下の樹脂層からな
り、易開封性の熱接着部が得られるようにされているも
の、２）スチレン系樹脂やエチレン・酢酸ビニル共重合体樹
脂によって厚さ２０μ程度に形成されているもの、３）低結晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体とス
チレン・ブタジエンブロック共重合体との混合樹脂によ
って形成されているもの、等がある。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、押出
成形によってヒートシール層の形成が容易な接着性組成
物であり、特にポリプロピレンとの接着性に優れ、ポリ
プロピレン製容器の蓋材のヒートシーラント層として有
用な接着性組成物及び該組成物からなるフィルムを提供
することである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するために鋭意検討を行った結果、密度が０．８
８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にある特定のエチレ
ン・α−オレフィン共重合体（以下、これを［Ａ］とい
う）と粘着付与剤（以下、これを［Ｂ］という）を配合
した組成物が特にポリプロピレンとの接着性に優れてい
ることを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、
［Ａ］と［Ｂ］からなる組成物であり、該組成物にしめ
る［Ａ］が７０〜９５重量％であり、［Ｂ］が５〜３０
重量％配合してなる接着性組成物及び該組成物からなる
フィルムである。

【０００６】以下、本発明について詳細に説明する。

【０００７】本発明において用いられる［Ａ］は、密度
が０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³、好ましくは密度
が０．８９５〜０．９０５ｇ／ｃｍ³であるエチレン・
α−オレフィン共重合体である。密度が０．８８０ｇ／
ｃｍ³未満では樹脂組成物の耐熱性が劣り、密度が０．
９１０ｇ／ｃｍ³を超えると得られる樹脂組成物の接着
性が劣る。また、本発明の接着性組成物の成形性を考慮
するとエチレン・α−オレフィン共重合体に用いられる
α−オレフィンの炭素数は３〜２０が好ましく、エチレ
ン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは１
９０℃、２１６０ｇの荷重下で０．１ｇ／１０分〜２０
ｇ／１０分が好ましい。

【０００８】さらに、該エチレン・α−オレフィン共重
合体は、特に接着性を阻害する低分子量成分が少ないこ
とからゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰ
Ｃ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量
（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であることが好ま
しい。

【０００９】また、該エチレン・α−オレフィン共重合
体は、均一な組成分布を有することから、特に低温ヒー
トシール性が良好であるため示差走査型熱量計（ＤＳ
Ｃ）の測定より得られる吸熱曲線の最大ピーク位置の温
度（Ｔｍ（℃））と１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定か
ら求められる炭素数１０００個当りの短鎖分岐数（ＳＣ
Ｂ）とが（１）式の関係を満たすものであることが好ま
しい。

【００１０】Ｔｍ＜ −１．８×ＳＣＢ＋１３８（１）本発明において用いられる［Ａ］は、エチレン・α−オ
レフィン共重合体であり、特に上記の特性を満足するエ
チレン・α−オレフィン共重合体を用いることが好まし
い。このようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、
１個又は２個のシクロペンタジニエル骨格を有する配位
子が周期律表ＩＶｂ〜ＶＩｂ族の遷移金属、例えば、チ
タン、ジルコニウム又はハフニウムに配位したメタロセ
ン化合物とアルモキサンを組み合わせた触媒又は、上記
メタロセン化合物及びメタロセン化合物をイオン化し、
カチオン性のメタロセン化合物を生成させることが可能
な化合物を基本構成成分とする触媒系を用いることによ
り製造することができる。

【００１１】上記触媒系を用いたエチレン・α−オレフ
ィン共重合体の製造方法としては、気相法、スラリー
法、溶液法、高圧イオン重合法などを挙げることができ
る。中でも生成するエチレン・α−オレフィン共重合体
の融点以上２８０℃までの温度で重合を行う溶液法、高
圧イオン重合法で製造することが好ましく、特に本発明
に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体としては、
高圧イオン重合法で製造することが好ましい。なお、高
圧イオン重合法とは、特開昭５６−１８６０７号、特開
昭５８−２２５１０６号各公報に記載されているような
圧力が２００ｋｇｆ／ｃｍ²以上、好ましくは３００〜
２０００ｋｇｆ／ｃｍ²、温度１２５℃以上、好ましく
は１３０〜２５０℃、特に好ましくは１５０〜２００℃
の反応条件下で行われるエチレン系重合体の連続的製造
法である。

【００１２】エチレンと共重合されるα―オレフィンと
しては、炭素数が３〜２０が好ましく、例えば１−ブテ
ン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−
ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１
−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、オクタ
デセン等が挙げられる。これらα―オレフィンの中でも
１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチ
ル−１−ペンテンを用いることが好ましく、特に好まし
くは接着強度が高く、かつ強度の安定している１−ヘキ
センである。本発明において用いられる［Ａ］は、密度
が０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあるエチ
レン・α―オレフィン共重合体である。

【００１３】本発明において用いられる粘着付与剤
［Ｂ］は、固体の非晶性ポリマーであり、通常粘着付与
樹脂として粘着テープ、塗料、及びホットメルト接着剤
用分野に用いられており、重合されるモノマー源の違い
により次のような樹脂を列挙することができる。例え
ば、石油、ナフサ等の分解によって得られるＣ４留分、
Ｃ５留分、これらの混合物あるいはこれらの任意の留
分、例えばＣ５留分中のイソプレン及び１，３−ペンタ
ジエンなどを主原料とする脂肪族系炭化水素樹脂、石
油、ナフサ等の分解によって得られるＣ９留分中のスチ
レン誘導体及びインデン類を主原料とする芳香族炭化水
素樹脂、Ｃ４・Ｃ５留分の任意の留分とＣ９留分を共重
合した脂肪族・芳香族共重合体炭化水素樹脂、芳香族系
炭化水素樹脂を水素添加した脂環族系炭化水素樹脂、脂
肪族，脂環族及び芳香族を含む構造をもつ合成テルペン
系炭化水素樹脂、テレピン油中のα，β−ピネンを原料
とするテルペン系炭化水素樹脂、コールタール系ナフサ
中のインデン及びスチレン類を原料とするクマロインデ
ン系炭化水素樹脂、低分子量スチレン系樹脂及びロジン
系炭化水素樹脂などである。これら粘着付与剤の中でも
脂肪族系炭化水素樹脂及び芳香族系炭化水素樹脂を水素
添加した脂環族系炭化水素樹脂が本発明の組成物を構成
する、主成分のエチレン・α−オレフィン共重合体に対
する分散性が優れているという特徴を有するものであ
り、中でも環球法による軟化温度が１０５〜１５０℃、
好ましくは１１０〜１４０℃及び芳香族核への水素添加
率が８０％以上、好ましくは８５％以上の脂環族系炭化
水素が特に好ましい。

【００１４】更に［Ｂ］の配合割合は５〜３０重量％が
好ましく、５重量％未満ではポリプロピレンとの接着性
が強くなりすぎ、イージーピール性が低下する。また、
３０重量％を越える配合割合では、該組成物の溶融粘度
が低くなり加工性及び耐熱性が低下する。

【００１５】本発明の接着性組成物は、［Ａ］と［Ｂ］
を上記配合割合で均一に混練することにより得ることが
できる。

【００１６】本発明の接着性組成物は、本発明の目的を
逸脱しない限りにおいて一般的に用いられる補助添加成
分、例えば酸化防止剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電
防止剤、顔料、染料等を添加してもよい。

【００１７】本発明の接着性組成物は、一般的な製造方
法により得ることができ、例えば［Ａ］と［Ｂ］を上記
配合割合でヘンシェルミキサー、コニカルブレンダー、
Ｖブレンダー等を用いたドライブレンド等の方法などが
採用される。また、より均一に混練するために単軸又は
多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール混
練機等で混練する方法が好ましい。接着性組成物を造粒
した後、インフレーション成形、Ｔダイ成形等の従来公
知の方法を用いることができる。

【００１８】

【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるもので
はない。

【００１９】＜合成例＞ジフェニルメチレン（シクロペ
ンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロラ
イド：Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリウムテトラキス（ペンタ
フルオロフェニル）ボレート：トリイソブチルアルミニ
ウム＝１：２：２５０（モル比）よりなる触媒を調整
し、該触媒系を用い、重合温度１５０〜１７５℃、重合
圧力９００ｋｇｆ／ｃｍ²でエチレンと１−ヘキセンの
共重合を行い、；エチレン・１−ヘキセン共重合体
（１）及び；エチレン・１−ヘキセン共重合体（２）
を得た。

【００２０】この得られた；エチレン・１−ヘキセン
共重合体（１）及び；エチレン・１−ヘキセン共重合
体（２）を以下の方法で測定した。

【００２１】密度：ＪＩＳＫ６７６０（１９８１年）
に準拠して、２３℃に保った密度勾配管を用いて測定し
た。

【００２２】メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ
Ｋ７２１０（１９７６年）に準拠して１９０℃、２１６
０ｇの荷重下で測定した。

【００２３】重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量
（Ｍｎ）：Ｍｗ、Ｍｎは日本ミリポア（株）製１５０Ｃ
ＡＬＣ／ＧＰＣ（カラム：東ソー（株）製、ＧＭＨＨ
Ｒ−Ｈ（Ｓ）、７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍを３本、溶
媒：１，２，４−トリクロロベンゼン、温度：１４０
℃、流量：１．０ｍｌ／分、注入濃度１ｍｇ／ｍｌ（注
入量３００μｌ））を用いるゲルパーミエーションクロ
マトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。なお、カラ
ム溶出体積は東ソー（株）製標準ポリスチレンを用い
て、ユニバーサルキャリブレーション法により校正し
た。

【００２４】短鎖分岐数（ＳＣＢ）：オルトジクロロベ
ンゼンを溶媒とした溶液を用い、１００ＭＨｚで、１３
Ｃ−ＮＭＲスペクトル（日本電子（株）製ＪＮＭＧ
Ｘ４００）測定により算出した。

【００２５】融点：示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パー
キンエルマー社製ＤＳＣ−７）を用いて測定した。Ｄ
ＳＣ炉内で試料を２００℃で５分間溶融させた後、１０
℃／分の速度で温度を３０℃まで下げて固化（結晶化）
させた試料について、１０℃／分の速度で昇温させて得
られる吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））
を測定した。

【００２６】これら；エチレン・１−ヘキセン共重合
体（１）及び；エチレン・１−ヘキセン共重合体
（２）の測定結果を表１に示した。

【００２７】

【表１】

【００２８】＜参考例＞軟化温度（環球法）：ＪＩＳＫ６７３０（１９７６
年）に準拠して測定した。そして、表２に；粘着付与
剤である脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学（株））
製、商品名アルコンＰ１２５）の測定結果を示した。

【００２９】

【表２】

【００３０】実施例１〜実施例３合成例で得られた；エチレン・１−ヘキセン共重合体
（１）と；粘着付与剤（アルコンＰ１２５）を：
＝９０：１０（実施例１）、８０：２０（実施例２）、
７５：２５（実施例３）の組成として、Ｖブレンダーで
混合し、４０ｍｍ単軸押出機（フルフライトスクリュ
ー）、設定温度１８０℃でスクリュー冷却しながら混練
造粒し接着性組成物を得た。

【００３１】次に、この接着性組成物を複合基材（延伸
ポリエステル／ポリエチレン＝１２／２５（μｍ））の
ポリエチレン面に対し、３０μｍの厚さでラミネートし
評価試料フィルムとした。このフィルムとＰＰシート
（縦８０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み０．３５ｍｍ）を温
度１６０℃、圧力２ｋｇｆ／ｃｍ²、時間１秒の条件で
ヒートシールし、オートグラフ（島津製作所（株）製）
を用い剥離速度３００ｍｍ／分で９０°剥離したときの
界面剥離強度を測定した。

【００３２】耐ボイル性試験は次のように行った。射出
成形されたポリプロピレン性カップ（内容積１３５ｍ
ｌ）に水１０５ｍｌを入れ、この評価試料フィルムを蓋
材として、温度１６０℃、圧力２ｋｇｆ／ｃｍ²、時間
１秒の条件でヒートシールした。この状態のものを９０
℃の恒温水槽中に入れ、３０分間放置してから取り出
し、カップ内に存在する空気の膨張によって、蓋材シー
ル部に剥がれが発生していないかどうかを調べた。測定
試料１０個の中、９０℃、３０分間ボイル後においても
破損していない試料の数で示す。その結果を表３に示し
た。本発明に係わる樹脂組成物はいずれもヒートシール
材料として、良好な性能を示している。また、ラミネー
トの耐ボイル試験においても、ラミネート蓋材には剥が
れがみられず、優れた耐ボイル性を有することが認めら
れた。

【００３３】

【表３】

【００３４】比較例１合成例で得られた；エチレン・１−ヘキセン共重合体
（２）を用いて、実施例１と同様の組成：＝９０：
１０で測定、評価を行いその結果を表３に示した。この
樹脂組成物は、ヒートシール強度に劣った。

【００３５】比較例２合成例で得られた；エチレン・１−ヘキセン共重合体
（１）単独を用いて、実施例１と同様の測定、評価を行
いその結果を表３に示した。ヒートシール強度は十分に
大きく、また内容物保護性の点でも優れているが開封し
難く、開封部に蓋材のシール層フィルムの断片が残存す
るという欠点があった。

【００３６】比較例３〜比較例４合成例で得られた；エチレン・１−ヘキセン共重合体
（１）と；粘着付与剤（アルコンＰ１２５）を：
＝９８：２（比較例３）、６５：３５（比較例４）の組
成として、実施例１と同様の測定、評価を行いその結果
を表３に示した。比較例３は、ヒートシール強度は十分
に大きく、また内容物保護性の点でも優れているが開封
し難く、開封部に蓋材のシール層フィルムの断片が残存
するという欠点があった。また比較例４は、耐ボイル性
に劣り、ボイル処理を必要とする用途には適当でない。

【００３７】

【発明の効果】以上述べたとおり、本発明の接着性組成
物は、押出成形によってヒートシール層の形成が容易な
接着性組成物であり、特にポリプロピレンとの接着性に
優れ、ポリプロピレン製容器の蓋材のヒートシーラント
層として有用である。

【００３８】また、剥離時にヒートシール面から界面剥
離を起こしていわゆるピーラブル性を示すとともに、ヒ
ートシール後のボイル殺菌処理を可能とする耐ボイル性
をも示すなど、きわめて好ましい性質を有するヒートシ
ール層を提供することができる。

【００３９】

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（ａ）密度０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃ
ｍ³のエチレン・α−オレフィン共重合体と、（ｂ）粘
着付与剤からなる組成物であり、該組成物にしめるエチ
レン・α−オレフィン共重合体が７０〜９５重量％、粘
着付与剤が５〜３０重量％である接着性組成物。
【請求項２】エチレン・α−オレフィン共重合体が、
（ａ）α−オレフィンの炭素数が３〜２０であり、
（ｂ）１９０℃、２１６０ｇの荷重下で測定したメルト
フローレートが０．１〜２０ｇ／１０分の範囲である請
求項１に記載の接着性組成物。
【請求項３】エチレン・α−オレフィン共重合体が、
（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定
した重量平均分子量と数平均分子量の比が３以下であ
り、（ｂ）示差走査型熱量計の測定より得られる吸熱曲
線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と１３Ｃ−Ｎ
ＭＲスペクトルの測定から求められる炭素数１０００個
当たりの短鎖分岐数（ＳＣＢ）とが下式（１）で示され
る関係を満たすことを特徴とする請求項１〜請求項２の
いずれかに記載の接着性組成物。Ｔｍ＜ −１．８×ＳＣＢ＋１３８（１）
【請求項４】粘着付与剤が、環球法による軟化温度が１
０５〜１５０℃、芳香族核への水素添加率が８０％以上
の粘着付与剤であることを特徴とする請求項１〜請求項
３のいずれかに記載の接着性組成物。
【請求項５】請求項１〜請求項４のいずれかに記載の接
着性組成物を用いて成形されることを特徴とするフィル
ム。