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JPH0428704A - 塩化ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤 - Google Patents

塩化ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤

Info

Publication number
JPH0428704A
JPH0428704A JP2136322A JP13632290A JPH0428704A JP H0428704 A JPH0428704 A JP H0428704A JP 2136322 A JP2136322 A JP 2136322A JP 13632290 A JP13632290 A JP 13632290A JP H0428704 A JPH0428704 A JP H0428704A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
vinyl chloride
vinyl
polymerization
dispersion stabilizer
polymer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2136322A
Other languages
English (en)
Inventor
Shigeki Takada
重喜 高田
Hitoshi Maruyama
均 丸山
Toshiaki Sato
寿昭 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kuraray Co Ltd
Original Assignee
Kuraray Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kuraray Co Ltd filed Critical Kuraray Co Ltd
Priority to JP2136322A priority Critical patent/JPH0428704A/ja
Publication of JPH0428704A publication Critical patent/JPH0428704A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
  • Emulsifying, Dispersing, Foam-Producing Or Wetting Agents (AREA)
  • Polymerisation Methods In General (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 こ産業上の利用分野] 本発明は、塩化ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤
に関する。詳しくは成形加工性の改良さ一?−タ特にか
さ比重の大きい塩化ビニル系重合体を得ろrニめの懸濁
重合用分散安定剤に関する。
:従来の技術二 塩化ビニル系重合体は、塩化ビニル単量体まには塩化ビ
ニル単量体を主体とする共重合可能な単量体の混合物(
以下、これらを総称して「塩化ビニル系単量体ヨといい
、この単量体を重合して得られる重合体を「塩化ビニル
系重合体」という)を、重合開始剤の存在下に、分散剤
を含有する水性媒体中で懸濁重合させることにより得ら
れる。
塩化ビニル系重合体の成形加工性は、一般に、その粒子
の形態及び集合状態に大きく依存する。
中でも、塩化ビニル系重合体粉末のかさ比重を増加させ
ることは、(1)貯蔵に必要な容器の体積が減少する、
(11)加工時のホッパーからの加工機械への食い込み
が良くなる、(山)ブレンダー等のバッチ操作で1回あ
たりの処理量が増加する、(iv)押出成形時の成形速
賓が高くなる等の利点か大きい。
従来、ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤としては
メチルセルロース、カルボキンメチルセルロース等のセ
ルロース誘導体あるいは部分けん化ポリビニルアルコー
ル等がそれぞれ単独または併用して使用されている。
[発明か解決しようとする課題] しかしこれらは塩化ビニル系重合体粒子のかさ比重を満
足に増加させることはできなかった。
[課題を解決するための手段] 本発明者等は、従来技術のかかる問題点を解決すべく種
々検討を重ねた結果、ピバリン酸ビニルの重合体および
ピバリン酸ビニルと酢酸ビニルの共重合体から選ばれる
一種または二種以上の重合体をけん化することによって
得られるけん化度50モル%以上であるポリビニルアル
コール系重合体を分散安定剤として用いることにより成
形加工性の改良された特にかさ比重の大きい塩化ビニル
系重合体を得ることを見い出し、本発明を完成するに到
ったものである。
本発明に用いるピバリン酸ビニルの重合体およびピバリ
ン酸ビニルと酢酸ビニルの共重合体から選ばれる一種ま
たは二種以上の重合体をけん化することによって得られ
るポリビニルアルコール系重合体のけん化度は50モル
%以上であることか必要であり、好ましくは60〜90
モル%、さらに好ましくは70〜85モル%である。け
ん化度か50モル%未満となる場合、水溶性が低下する
ので好ましくない。重合度については特に制限はないか
、好ましくは100〜3000、さらに好ましくは50
0〜2000である。ピバリン酸ビニルと酢酸ビニルと
の共重合比(モル比)はピバリン酸ビニル/酢酸ビニル
=lO10〜3/7、好ましくは1010〜515、さ
らに好ましくは1010〜7/3である。
本発明の重合方法は通常公知の方法たとえば塊状重合、
溶液重合、けんだく重合、エマルジョン重合のいずれの
方法も採用し得るが、工業的にはメタノールやトルエン
等を用いる溶液重合が最も好ましい。さらに重合プロス
としては回分法、半回分法、連続法などのいずれのプロ
レスにおいても製造可能である。本発明の重合で使用さ
れる開始剤は通常公知のラジカル重合開始剤が用いられ
る。たとえば、2.2°−アゾヒスイソブチロニトリル
、2.2−アゾビス(4−メトキノ−2,4−ツメチル
バレロニトリル)ベンゾイルパーオキサイド、ジイノプ
ロピルパー才キンジカーボ不一ト、過硫酸カリウム等か
め、アられろ。重合温度は使用する開始剤によって適宜
設定できるか好ましくは10〜90℃である。
本発明のポリビニルエステル系重合体をけ入代してポリ
ビニルアルコール系重合体を得るには通常公知の方法、
すなわちアルカリけん化、酸けん化のいずれも採用でき
るが、工業的にはメタノール溶媒あるいはメタノール−
トルエン混合溶媒でNaOH′PCHsONaを触媒と
したメタノール分解か最も有利である。けん化温度は特
に制限はないが、得られるポリビニルアルコール系重合
体の着色防止という観点から、20〜60℃で行なうの
が好ましい。
また触媒とするNaOHやCH,ONaの量はビニルエ
ステル単位1モルに対して通常0.001〜0,5モル
の範囲にあるのが得られるポリビニルアルコール系重合
体の着色防止や酢酸ナトリウムの量を低くおさえるとい
う点から好ましい。
本発明のPVA系重合体を分散安定剤に用いて塩化ビニ
ルを単独またはこれを主体とし、これと共重合しうるモ
ノマーとの混合物を懸濁重合する際には、通常、水媒体
に分散安定剤を添加し、塩化ビニルモノマーまたはこれ
と共重合しうるモノマーとの混合物を分散させ、油溶性
触媒の存在下で行なわれる。分散安定剤は粉末のまま、
または水溶液として水媒体に加えることかできる。
分散安定剤は塩化ビニルモノマーまたはこれを主体とし
、これと共重合しうるモノマーとの混合物に対して00
05〜1重量%、好ましくは001〜05重量%使用さ
れる。
本発明のピバリン酸ビニルの重合体またはピバリン酸ビ
ニルと酢酸ビニルの共重合体から選ばれる一種または二
種以上の重合体をけん化することによって得られるけん
化度50モル%以上のポリビニルアルコール系重合体以
外で従来公知の分散安定剤を用いることは、本発明の効
果を損なわない範囲であれば何ら制限することではない
。従来公知の分散剤としては、セルロース誘導体めるい
は重合度300〜3000、けん化度90モル%以下の
部分けん化ボリビニルアルコール等が上げられる。従来
公知の分散剤の添加量は本発明の効果を損なわない範囲
であれば特に制限はないか、好ましくは同量以下がよい
また、懸濁重合に際して用いられる触媒は油溶性の触媒
であればいずれでもよく、例えばベンゾイルパーオキサ
イド、ラウロイルパーオキサイド、ジイソプロピルパー
オキシジカーボネート、2.2’−アゾイソブチロニト
リル、2,2°−アゾビス−2,4−ジメチルバレロニ
トリルあるいはこれらの混合物が使用される。
重合温度は30〜70℃程度の範囲から選択される。
重合時に助剤として従来公知の分散安定剤を適宜併用す
ることもできる。
塩化ビニルと共重合しうるモノマーとしては、ハロゲン
化ビニリデン、ビニルエーテル、酢酸ビニル、アクリル
酸、メタクリル酸およびそれらのエステル、マレイン酸
およびその無水物、イタコン酸、スチレン等が用いられ
る。
[実施例] 以下に実施例をあげて本発明を更にくわしく説明するが
、本発明の懸濁重合用分散安定剤はこれらの実施例のみ
に限定されるものではない。実施例中、「部」は重量部
を示す。
なお、以下の実施例において、得られる塩化ビニル系重
合体の嵩密度はJ I S  K−6721に示される
方法に準じて測定した。
実施例1〜10および比較例1〜2 toocグラスライニングオートクレーブに脱イオン水
150部、第1表に示す各種の分散安定剤およびジー2
−エチルヘキシルバーオキシジカーボネ−)0.2部を
仕込み、オートクレーブ内を50*sHgとなるまで脱
気して酸素を除いた後、塩化ビニルモノマーを100部
仕込み、回転数40Orpmで撹拌下に57℃に昇温し
で重合を行った。
重合開始時、オートクレーブ内の圧力は8.0kg/c
m’Gであったが、重合開始7時間後に4.0kg/C
麿tGとなったので、この時点で重合を停止し、未反応
塩化ビニルモノマーをパージし、内容物を取り出し脱水
乾燥した。
塩化ビニル樹脂の重合収率は85%で、平均重合度は1
100であった。
得られた塩化ビニル樹脂の性能を第 1表に示す。
以下余白 [発明の効果] 本発明のピバリン酸ビニルの重合体およびピバリン酸ビ
ニルと酢酸ビニルの共重合体から選ばれる一種または二
種以上の重合体をけん化することによって得られるけん
化度50モル%以上のポリビニルアルコール系重合体を
用いることを特徴とする懸濁重合用分散安定剤を用いれ
ば、従来技術では得られなかったような著しく高い嵩比
重を有する塩化ビニル系重合体を製造することができ、
しかもその際、嵩比重以外の諸物性の悪化は最少限に食
い止めることができる。
特許出願人 株式会社 り ラ し

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)ピバリン酸ビニルの重合体およびピバリン酸ビニ
    ルと酢酸ビニルの共重合体から選ばれる一種または二種
    以上の重合体をけん化することによって得られるけん化
    度50モル%以上であるポリビニルアルコール系重合体
    からなる塩化ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤。
  2. (2)ポリビニルアルコール系重合体がけん化度60〜
    90モル%および重合度100〜3000である請求項
    1記載の懸濁重合用分散安定剤。
JP2136322A 1990-05-24 1990-05-24 塩化ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤 Pending JPH0428704A (ja)

Priority Applications (1)

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JP2136322A Pending JPH0428704A (ja) 1990-05-24 1990-05-24 塩化ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤

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Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001233905A (ja) * 1999-12-13 2001-08-28 Kuraray Co Ltd ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤
WO2009119592A1 (ja) 2008-03-25 2009-10-01 旭化成ケミカルズ株式会社 エラストマー組成物及びエアバッグ装置の収納カバー
WO2009128397A1 (ja) 2008-04-14 2009-10-22 旭化成ケミカルズ株式会社 粘接着性組成物
WO2010067564A1 (ja) 2008-12-10 2010-06-17 旭化成ケミカルズ株式会社 熱可塑性エラストマー組成物
WO2010073589A1 (ja) 2008-12-22 2010-07-01 旭化成ケミカルズ株式会社 架橋発泡用組成物、架橋発泡体及びこれを用いた靴用ミッドソール
WO2011040312A1 (ja) 2009-10-02 2011-04-07 旭化成ケミカルズ株式会社 変性共役ジエン系重合体の製造方法、変性共役ジエン系重合体、及び変性共役ジエン系重合体組成物
WO2011111696A1 (ja) 2010-03-08 2011-09-15 旭化成ケミカルズ株式会社 発泡体用組成物、その製造方法、及び発泡体
EP4265646A1 (en) 2022-04-18 2023-10-25 Japan Elastomer Co., Ltd. Crumb of block copolymer or hydrogenated product thereof and aspahlt composition

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