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JP5006562B2 - 吸収体の積繊装置 - Google Patents

吸収体の積繊装置 Download PDF

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本発明は、紙おむつ、生理用ナプキン、ワイプ等の吸収性物品に用いる吸収体を製造するための積繊装置に関する。
紙おむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品において中央部に厚みを設けた吸収体が用いられることがある(例えば、特許文献1〜2)。この厚み部分は中高部ともばれ装着時のフィット感向上や漏れ防止性向上に寄与する。
この中高部を有する吸収体の製造は、例えば、図7および8に示すようにドラム周面104Aの吸収体形成凹部104a内にさらにより深い中高部形成用凹部104bを設けた積繊ドラムを備える積繊装置により製造されている(積繊装置の従来例としては例えば下記特許文献3、4などがある)。
特開2004−073322 特開2001−095846 特開平08−337954 特開平05−115505
しかし、積繊ドラムによるパルプ積繊では、パルプ堆積厚の増加に伴って積繊面に生ずる吸引力が徐々に低下するため、周辺部分よりも深さのある中高部形成用凹部104bでは図8に示されるように表層部近傍にパルプ密度が低い低密度部分140Fが広く形成されることが避けられず、また場合によっては積繊が不完全となり表面が窪んだ状態141Fとなることもある。
このように、この種の積繊ドラムは、得られる積繊体に低密度部分140Fが形成されることが避けられないため、所望の厚さの中高部を備える吸収体を得るために、積繊工程よりも後段工程における当該低密度部分140Fや窪み部141Fの潰れによる圧縮を考慮して、予め中高部形成用凹部104bの深さ104Lが実際の製品における中高部の高さよりも深く形成されている。
そして、この中高部形成用凹部104bの深さ104Lをどの程度にするかについては、上述の低密度部分140Fの形成具合を考慮する必要があるが、低密度部分140Fの形成具合は積繊工程における多数の複雑な要素に関連するため規則性を見出すことが困難であり、従って、現状では主にカットアンドトライによる現物あわせや、熟練者による経験則に基づいてなされている。
このため、中高部形成用凹部を備える積繊ドラムは汎用性に劣るとともに、製品の多様性に応じて粉砕パルプの細かさや、ポリマー粒子の種類、大きさなどを設計変更するたびに煩雑な深さ変更作業が強いられ、効率的ではなく製品コストの増加の一因にもなっている。
そこで、本発明の主たる課題は、積繊ドラム周面の特定部分へのパルプ目付け量を調整可能として、低密度部なく中高部を成形でき、もって精度よく同形状の中高部を備える吸収体を量産可能とするとともに、設計変更に柔軟に対応できる吸収体の積繊装置を提供することにある。
上記課題を解決した本発明およびその作用効果は次記のとおりである。
<請求項1記載の発明>
内面側に吸引する吸引手段を具備した積繊ドラムと、この積繊ドラムの周面に形成された吸収体形成用凹部と、吸収体形成用凹部内に形成された中高部形成用凹部とを有し、前記吸引手段の吸引作用により前記各凹部に粉砕パルプを積繊して、吸収体を成形する吸収体の積繊装置であって、
積繊ドラム幅方向に離間する一対の相対面する集積板を有し、
集積板の下流側後縁が中高部形成用凹部のドラム幅方向側縁部の回転軌跡に臨むように位置され、かつ、
この集積板が、相対する面が相手方集積板側に膨出する曲面とされ、相対しない面が平面とされた翼型形状であ
前記集積板近傍で曲面側の気流の速度が平面側の気流の速度よりも速くなり、前記集積板の上流側に位置するパルプが前記集積板間を通じて前記中高部形成用凹部へより多く集積されるように構成された、
ことを特徴とする吸収体の積繊装置。
(作用効果)
本発明の積繊装置では、積繊ドラム幅方向に離間する一対の相対する集積板を有し、この集積板の下流側後縁が中高部形成用凹部のドラム幅方向側縁部の回転軌跡に臨んでいる。そして、この集積板は、相対する面が相手方集積板側に膨出する曲面であり、相対しない面は平面である翼型形状である。従って、上流側から下流に向かう気流は、集積板近傍で曲面側と平面側とで速度差が生じ、曲面側の速度が速くすることができる。これにともなって、平面側と比して集積板間の圧力が低圧となり上流側に位置するパルプの集積作用が発生し、より多くのパルプが中高部形成用凹部へと集められて積繊される。これにより、ドラム周面に中高部形成用凹部形成領域に単位時間あたり他の部位より多くのパルプを積繊させることができる。もって、低密度部分が形成されることをなくすことができるとともに、中高部形成用凹部の深さを製品時における中高部の高さとほぼ同一にすることができる。また、本発明では、上記形状としたことにより上流側前縁と下流側後縁とが同間隔であっても集積効果が得られる。そして、本発明では、集積板の相対しない面が平面であることから、同幅にしたときには中高部形成用凹部のドラム幅方向側縁部よりも外側部位となる吸収体形成用凹部の部分への上流側からの気流を集積板の存在によって妨げずにすむので、各凹部への集積効率に優れる。
<請求項記載の発明>
相対面する集積板の下流側後縁間の間隔が調整可能とされている請求項1記載の吸収体の積繊装置。
(作用効果)
本発明では、相対面する集積板の下流側後縁間の幅によって、積繊ドラム周面の中高部形成用凹部へのパルプ集積効率が変化する。従って、下流側後縁間の間隔を調整可能とすれば、粉砕パルプの細かさや、ポリマー粒子の種類、大きさなどの要素を変更しても、適宜間隔調整をするだけで低密度部分なく中高部を形成でき、もって中高部形成用凹部の深さ変更など煩雑な操作が必要なくなり、吸収体の設計変更に柔軟に対応できるようになる。
以上のとおり、本発明によれば、積繊ドラム周面の特定部分へのパルプ目付け量が調整可能であり、精度よく同形状の中高部備える吸収体の量産を可能であり、しかも設計変更に柔軟に対応できる吸収体の積繊装置を提供することにある。
次いで、本発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に詳述する。
図1は積繊ドラムを含む吸収体の積繊装置の概略図であり、図3は積繊ドラム近傍の側面視の模式図である。図4は、そのIII−III断面を模式的に表した図である。図6は、集積板の形状を説明するための断面図である。
<第1の形態(参考形態)>
本形態の積繊装置X1は、図1に示されるとおり、主に供給されるパルプ材料P1を細かく粉砕するための解繊装置2と、ケーシング3により囲まれてなるチャンバ室3Cと、このチャンバ室3Cの下流側端に配設される積繊ドラム4と、積繊ドラム4の外周面に吸引作用を与える吸引設備(図示されない)と、積繊された吸収体Qを後段のバキューム装置付きコンベア15に転写する送気設備(図示されない)と、積繊ドラム4の上流側に設置されて積繊ドラム4の一部分への粉砕パルプの積繊効率を向上させる集積板5と、チャンバ室3C内に吸収性ポリマーP2を供給するため供給口6と、で構成されている。
積繊ドラム4は図示されない駆動源によって周方向Aに回転させられ、その外周面4Aには、特に図2に示されるとおり、微細な網目状あるいは多数の微細孔が形成された通気性の吸収体成形用凹部4aおよびこの吸収体形成用凹部4a内にさらに一段深く形成された中高部形成用凹部4bが設けられている。なお、本発明において平面視で中高部形成用凹部4bが形成されている領域(中高部形成用凹部とその上層の吸収体形成用凹部を含む範囲)を中高部形成用凹部形成領域という。
図示されない吸引設備は、積繊ドラム4のチャンバ室3C内に面する積繊領域および積繊領域から後段のバキューム装置付きコンベア15近傍までの間の領域を、負圧領域(−)にして積繊ドラム周面4Aに吸引作用を付与する。この吸引設備による吸引作用によって、積繊ドラム4が回転して吸収体形成用凹部4aが積繊領域を通過する間に、解繊装置2により粉砕されてチャンバ室3C内に拡散された粉砕パルプと供給口6からチャンバ室3C内に供給された吸収性ポリマーP2とがチャンバ室3Cの上流側から引き寄せられて、吸収体形成用凹部4aに積繊させるとともに、積繊された吸収体Qをドラム週面に吸着保持しながら後段のバキューム装置付きコンベア15の近傍まで搬送する。
他方、図示されない送気設備は、積繊ドラムのバキューム装置付きコンベア近傍領域に空気を送気して送気領域(+)を形成し、これにより吸引設備による吸引力が解除されるとともに、積繊ドラム4の吸収体成形用凹部内10a内に積繊されて成形された中高部を有する吸収体Qが、クレープ紙21が敷設されているバキューム装置付きコンベア15に転写される。
本積繊装置X1では、図1〜4に示されるとおり、特徴的に積繊ドラム幅LD方向に離間する一対の相対面する集積板5、5が積繊ドラム4の上流側所定位置に設けられている。これら集積板5、5は、上流側前縁近傍で支持軸7、7により支持されてチャンバ室内3Cの所定位置に固定されている。
前記集積板5、5は、支持軸7、7を回動させることによって相対面する集積板5、5の下流側後縁側5B、5B間の間隔L2が調整できるように構成されており、集積板5、5間に集められた粉砕パルプが中高部形成用凹部4bへと集まる位置で固定されている。
下流側後縁側5B、5B間の間隔L2の調整間隔は、上流側前縁間間隔L1の0.5〜1倍の範囲で調整できるようにすればよい。0.5倍未満にしても過度に集積されるだけである。なお、1倍のときは集積効果はないが、集積効果を必要としない時にパルプ流れを最も妨げない位置で固定できるようにしておくことに意義がある。
図示例の形態では、下流側後縁5B、5Bが中高部形成用凹部4bのドラム幅方向側縁部4eの回転軌跡4Eに臨む位置とされている。積繊ドラム外周面4Aに吸引作用が生じていることを考慮すると、かかる下流側後縁を位置せしめると集積板間に集められた粉砕パルプが中高部形成用凹部形成領域へと確実に向かうことになり、粉砕パルプが特に好適に中高部形成用凹部形成領域に集められる。なお、中高部形成用凹部4bのドラム幅方向側縁部4eとは、中高部形成用凹部4bの最もドラム幅外側方向に位置する縁を意味する。
ここで、集積板5、5の下流側後縁5B、5Bの積繊ドラム周面4Aに最も近い部位と、吸収体形成用凹部の上面にあたる積繊ドラム周面との間の距離(最短離間距離)L3は、吸引設備により積繊ドラム4内の負圧を4kpa〜12kpaにして積繊操作を行うのであれば、概ね50〜200mmにするのが望ましい。50mm未満であると中高部と他部との間の境界層ができて当該境界層での吸収体の割れのおそれが生じ、200mmを超えていると一旦集積板の下流側後縁間に集積された粉砕パルプが積繊ドラムの周面に到着する前に再度拡散してしまい部分的な集積効果が得られなくなる。
他方、集積効果を得るにあたっては、下流側後縁間間隔L2の範囲を、上流側前縁間間隔L1の0.5〜0.95倍、好適には0.6〜0.80倍の範囲にするが望ましい。0.95倍以上であると集積効果がほとんどなく、反対に0.5倍未満とすると過度に集積されるだけである。
また、上流側前縁間間隔L1は、積繊ドラム外周面の幅LDの50〜80%程度とするのが望ましい。50%未満であると集積効果が小さく、80%を超えると中高部形成用凹部領域以外の部位へ運ばれるパルプ量が少なくなりすぎるおそれが生ずる。
他方、捕集板5、5は、特に図3に示すとおり、下流側後縁基端部5S、積繊ドラムの回転軸芯C、下流側後縁終端部5Eを結んで形成される∠θが、ケーシング端3S、3Eと積繊ドラムの回転軸芯Cとを結んで形成される∠θ´の、1/4〜3/4となるようにするのが望ましい。1/4未満では凹部への局所的な積繊量が不十分となり、3/4を超えると集積部分と非集積部分との境界層が明確になりすぎて得られる吸収体に割れのおそれが生ずる。
<第2の形態(本発明の実施形態)>
次いで、第2の形態を示す。第2の形態は側面視においては第1の形態と同様で図3に示されるとおりである。積繊ドラム周面4Aと下流側後縁5Bとの距離関係、∠θと∠θ´との関係も上述の第1の形態と同様である。また、上流側前縁間間隔L1とドラム外周面幅LDと関係も第1の形態と同様である。
第2の形態は図5および図6に示すとおり、第1の形態とは集積板の断面形状が異なっている。第2の形態の集積板の形状は、相対する面が相手方集積板側に膨出する曲面とされ、相対しない面が平面とされ、これら曲面と平面とが上流側前縁と下流側後縁とを共有する、翼型形状をなしている。
本形態では、上流側前縁間間隔L1と下流側後縁間隔L2との比を1:1とするとともに、下流側後縁5B、5Bが中高部形成用凹部4bの積繊ドラム幅方向側縁部4eの回転軌跡4Eに臨む位置に固定するのが特に好適である。なお、本形態の集積板も支持軸7、7により下流側後縁間隔L2を調整できるようにしてもよい。
本形態の集積板5、5では、上流側から下流に向かう気流方向と、上流側前縁5Aと下流側後縁5Bとを結ぶ線が平行となるときに曲面側と平面側とで速度差がよく生ずる。従って、積繊ドラム周面4Aが吸引面であることを考慮すれば、上述のように上流側前縁間間隔L1と下流側後縁間隔L2との比を1:1として、下流側後縁5Bを中高部形成用凹部4bのドラム幅方向側縁部4eの回転軌跡4Eに臨む位置せしめたときに、平面側と気流方向がほぼ平行となりもって曲面側間である集積板間の圧力が低圧となって上流側に位置するパルプの集積作用がよく発生するとともに、集められた粉砕パルプが中高部形成用凹部形成領域に確実に搬送されて積繊されるようになる。そして、平面側では曲面側に比して集積板形状によるパルプ集積効果が発生しないので、中高部形成用凹部形成領域よりドラム幅方向側縁部よりも外側部位となる吸収体形成用凹部4aの部分へのパルプ量が相対的に減少され、単位時間あたりに積繊されるパルプ量が少なくなる。なお、本形態では、当該部位が集積板のかげになることはないので、吸収体形成用凹部4a全体としてみたときにパルプ積繊効率に優れる。
ここで、第2形態の集積板5,5の形状と効果について詳述する。図6に集積板の断面視を示すが、この断面視において前縁側基端5aから下後縁側終端5bまでを結ぶ直線距離をL4、最膨出点5cから前縁側基端5aから下後縁側終端5bまでを結ぶ直線までの垂線距離をL5、前縁側基端5aから最膨出点5cを通って下後縁側終端5bに至る距離をL6として、L4:L5:L6が5:1.058:5.85の集積板形状では、平面側に比して曲面側での流速を1.17倍にまでにすることができ、単位時間あたりのパルプ流量を約20%増加させることができ、さらにL4:L5:L6が5:1.5:6.30の集積板形状では平面側に比して曲面側での流速を1.26倍にまですることができ、単位時間あたりのパルプ量を約25%増加させることができることを本発明者らは知見している。なお、最膨出部5Cは、上流側にオフセットされて位置されているのが、流速を早めるにあたって望ましい形態である。
本発明は、紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる吸収体のほか中高部を備える形状の積繊物を製造するにあたり利用することが可能である。
第1の形態にかかる積繊装置の概略図である。 その積繊ドラムの一部を示す平面図である。 本実施の形態にかかる積繊ドラム近傍の側面視模式図である。 そのIII−III断面図である。 第2の形態にかかる積繊装置の説明図である。 第2の形態にかかるパルプ集積板の説明図である。 従来装置にかかる積繊ドラムの一部を示す平面図である。 そのVII−VII断面図である。
X1…積繊装置、2…解繊装置、3…ケーシング、3C…チャンバ室、9…積繊装置、4…積繊ドラム、4A,104A…積繊ドラム外周面、4a,104a…吸収体成形用凹部、4b、104b…中高部形成用凹部、4e…中高部形成用凹部の幅方向縁、4E…中高部形成用凹部の幅方向縁の回転軌跡、140F…低密度部分、141F…窪み部、40L,140L…中高部形成用凹部深さ、5…集積板、5A…上流側前縁、5B…下流側後縁、5S…下流側後縁基端部、5E…下流側後縁終端部、6…ポリマー供給口、7…支持軸、回転軸、15…バキューム装置付きコンベア、21…クレープ紙、P1…パルプ原反、P2…ポリマー。

Claims (2)

  1. 内面側に吸引する吸引手段を具備した積繊ドラムと、この積繊ドラムの周面に形成された吸収体形成用凹部と、吸収体形成用凹部内に形成された中高部形成用凹部とを有し、前記吸引手段の吸引作用により前記各凹部に粉砕パルプを積繊して、吸収体を成形する吸収体の積繊装置であって、
    積繊ドラム幅方向に離間する一対の相対面する集積板を有し、
    集積板の下流側後縁が中高部形成用凹部のドラム幅方向側縁部の回転軌跡に臨むように位置され、かつ、
    この集積板が、相対する面が相手方集積板側に膨出する曲面とされ、相対しない面が平面とされた翼型形状であ
    前記集積板近傍で曲面側の気流の速度が平面側の気流の速度よりも速くなり、前記集積板の上流側に位置するパルプが前記集積板間を通じて前記中高部形成用凹部へより多く集積されるように構成された、
    ことを特徴とする吸収体の積繊装置。
  2. 相対面する集積板の下流側後縁間の間隔が調整可能とされている請求項1記載の吸収体の積繊装置。
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Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5783719B2 (ja) * 2010-12-28 2015-09-24 ユニ・チャーム株式会社 体液吸収性のコアを含む体液吸収性物品
JP6170308B2 (ja) * 2013-02-13 2017-07-26 花王株式会社 吸収体の製造装置
WO2015079964A1 (ja) * 2013-11-29 2015-06-04 花王株式会社 吸収体の製造装置
JP5989061B2 (ja) * 2013-11-29 2016-09-07 花王株式会社 吸収体の製造装置及び製造方法
JP5989062B2 (ja) * 2013-11-29 2016-09-07 花王株式会社 吸収体の製造装置
CN105764459B (zh) * 2013-11-29 2019-11-19 花王株式会社 吸收体的制造装置

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US2788719A (en) * 1954-02-11 1957-04-16 Klmberly Clark Corp Flow control apparatus
DE3687143T2 (de) * 1985-12-10 1993-06-03 Kimberly Clark Co Vorrichtung und verfahren fuer die erzeugung eines faservlieses.
JPH0441761A (ja) * 1990-06-04 1992-02-12 Toyoda Spinning & Weaving Co Ltd 繊維集積体の製造方法
JP3248687B2 (ja) * 1999-02-15 2002-01-21 花王株式会社 成形体の製造方法及び製造装置
JP4104832B2 (ja) * 2001-03-16 2008-06-18 大王製紙株式会社 吸収体の積繊装置
JP2004222774A (ja) * 2003-01-20 2004-08-12 Daio Paper Corp 吸収体の積繊方法

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