JP3012190B2 - 磁気記録媒体 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、磁気記録媒体に関
するものであり、更に詳しくは電磁変換特性に優れ且つ
耐久性及びドロップアウトが改良された磁気記録媒体に
関する。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】磁気記
録媒体の高密度化及び高周波特性の向上を目的として、
種々の磁気記録媒体が提案されている。例えば、特開平
４−１１３５１０号公報には、低周波数信号と高周波数
信号とを同時に記録するために、磁性層を重層塗布によ
り形成した磁気記録媒体が記載されている。かかる磁気
記録媒体の磁性層における上層の保磁力は１２００〜２
０００Ｏｅであり、下層がＣｏ含有強磁性酸化物から成
り、保磁力が上層の保磁力の８０％以下である。また、
特開平２−１１０８２４号公報には、下層の角型比が上
層の角型比よりも０．０２以上小さい磁性層を有する磁
気記録媒体が記載されている。また、上記と同様の目的
のために、上層の膜厚を０．５〜１．０μｍとし、下層
の膜厚を２．５〜３．５μｍとした磁性層を有する磁気
記録媒体（特開昭６２−２３１４２６号公報）や、下層
の膜厚に対する上層の膜厚の比率を０．４〜１．０とし
た磁性層を有する磁気記録媒体（特開昭６３−２４１７
２１号公報）も知られている。

【０００３】更なる高密度記録を目指して、高い出力を
得るために、特開平６−４８５４号公報では、下層が非
磁性体から成り、上層が磁性体から成る膜厚１．０μｍ
以下の磁性層を有する磁気記録媒体が提案されている。
しかし、かかる磁気記録媒体は、上層の膜厚が薄すぎる
ので波長２μｍ以上の長波長記録に対して十分な出力特
性が得られず、その結果、低域から高域にわたってバラ
ンスのよい出力特性が得られないという欠点を有する。

【０００４】また、特開昭６２−２３６１３２号公報に
は、垂直配向させたバリウムフェライトから成る上層
と、針状の強磁性金属酸化物や強磁性金属合金層から成
る下層とを有する磁性層を具備する磁気記録媒体が提案
されている。しかし、かかる磁気記録媒体では、上下各
層が磁性粉体から成るので、磁性層のトータル膜厚が厚
くなってしまう。その結果、自己減磁の影響が大きくな
るため、上記特開平６−４８５４号公報にあるような磁
性層／非磁性層構造の薄膜磁気記録媒体に比べ、高周波
数域において高出力を得ることが難しくなる。

【０００５】従って、本発明の目的は、高周波記録にお
いて高出力を得ることができ且つ低域から高域にわたっ
てバランスのとれた周波数特性を示し、且つ、走行耐久
性に優れた磁気記録媒体を提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究し
た結果、複数の層から成る磁性層を用いてある程度の膜
厚を確保し且つ各層間の相対的な磁気特性をコントロー
ルすることによって、低域から高域にわたる周波数特性
をバランスさせ得ることを知見した。

【０００７】本発明は、上記知見に基づきなされたもの
であり、非磁性支持体と、該非磁性支持体上に設けられ
た複数の磁性層とを有し、該複数の磁性層は、最上層と
して設けられた第１の磁性層と、該第１の磁性層に隣接
して設けられた第２の磁性層とを含む磁気記録媒体にお
いて、上記第１の磁性層は、針状の磁性粉体を含有し且
つ膜厚が０．１〜１．０μｍであり、上記第２の磁性層
は、六角板状の磁性粉体を含有し、 上記第２の磁性層の
飽和磁束密度が、上記第１の磁性層の飽和磁束密度の５
〜６０％であり、 上記第１の磁性層の保磁力が１８００
〜２５００Ｏｅであり、 上記第１の磁性層の保磁力と、
上記第２の磁性層の保磁力との差が５００Ｏｅ以内であ
ることを特徴とする磁気記録媒体を提供することによ
り、上記目的を達成したものである。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の磁気記録媒体の好
ましい実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここ
で、図１は、本発明の磁気記録媒体の一実施形態の構造
を示す模式図である。

【０００９】図１に示す実施形態の磁気記録媒体１は、
非磁性支持体２と、該非磁性支持体２上に設けられた複
数の磁性層３とを有し、該複数の磁性層３は、最上層と
して設けられた第１の磁性層３ａと、該第１の磁性層３
ａに隣接して設けられた第２の磁性層３ｂとからなる。
また、上記非磁性支持体２の裏面には、必要に応じてバ
ックコート層４が設けられる。

【００１０】本発明の磁気記録媒体において用いられる
上記非磁性支持体２は、通常公知のものを特に制限され
ることなく用いることができるが、具体的には、高分子
樹脂からなる可撓性フィルム及びディスク；Ｃｕ、Ａｌ
及びＺｎ等の非磁性金属、ガラス、磁器並びに陶器等の
セラミック等からなるフィルム、ディスク及びカード；
等を用いることができる。

【００１１】上記可撓性フィルム及びディスクを形成す
る上記高分子樹脂としては、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタ
レート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレー
ト及びポリエチレンビスフェノキシカルボキシレート等
のポリエステル類；ポリエチレン及びポリプロピレン等
のポリオレフィン類；セルロースアセテートブチレート
及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロー
ス誘導体；ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデン等の
ビニル系樹脂；ポリアミド；ポリイミド；ポリカーボネ
ート；ポリスルフォン；ポリエーテル・エーテルケトン
並びにポリウレタン等が挙げられる。使用に際しては、
これらを単独で用いるか又は２種以上併用することがで
きる。上記支持体の好ましい厚さは、１〜３００μｍで
ある。

【００１２】また、本発明の磁気記録媒体において上記
非磁性支持体２の裏面に必要に応じて設けられる上記バ
ックコート層４は、公知のバックコート塗料を特に制限
なく用いて形成することができる。

【００１３】本発明の磁気記録媒体において上記非磁性
支持体２上に設けられる上記第１の磁性層３ａは、磁気
記録媒体の最上層、即ち、磁気記録媒体の表面側に位置
する層であり、後述する第２の磁性層３ｂがこれに隣接
して設けられる。

【００１４】まず、上記第１の磁性層について説明す
る。上記第１の磁性層は、針状の磁性粉体を含有する。
上記針状の磁性粉体の長軸長は、好ましくは０．０４〜
０．１８μｍであり、更に好ましくは０．０４〜０．１
２μｍである。また、針状比は、好ましくは３〜１２で
あり、更に好ましくは５〜１０である。

【００１５】上記針状の磁性粉体としては、金属又は金
属酸化物からなる磁性粉体を用いることが好ましい。か
かる磁性粉体としては、例えば、金属分が７０重量％以
上であり、該金属分の８０重量％以上がＦｅである強磁
性金属粉末や、ＦｅＯｘ（１．３≦ｘ≦１．５）で表さ
れる強磁性酸化鉄及び該ＦｅＯｘにＣｏ等を添加したも
のなどを用いることができるが、これに限定されるもの
ではない。該強磁性金属粉末の具体例としては、例え
ば、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ
−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｚｎ、
Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ等が挙げられる。

【００１６】上記針状の磁性粉体の保磁力は、１５００
〜２５００Ｏｅであることが好ましく、１７００〜２３
００Ｏｅであることが更に好ましいが、かかる範囲に限
定されるものではない。上記保磁力が１５００Ｏｅに満
たないと、減磁しやすいために短波長領域での記録にお
ける再生出力が低下する場合があり、２５００Ｏｅを超
えるとヘッド磁界が不充分となり書き込み能力が不足
し、更にはオーバーライト特性が低下する場合があるの
で、上記範囲内とするのが好ましい。

【００１７】また、上記針状の磁性粉体の飽和磁化は、
１１０〜１５０emu/ｇであることが好ましく、１２５〜
１４０emu/ｇであることが更に好ましい。上記飽和磁化
が、１１０emu/ｇに満たないと、出力を上げるために磁
性粉体の充填率を上げる結果、バインダを減少させる必
要が生じ、各磁性粉体間の相互作用が大きくなり、結果
的に、磁性粉体が凝集状態となって、所望の出力を得る
のが困難となる場合があり、１５０emu/ｇを超えると磁
気的吸引力が強くなり、やはり結果的に、磁性粉体が凝
集状態となって、所望の出力を得るのが困難となる場合
があるので、上記範囲内とするのが好ましい。

【００１８】また、上記磁性粉体には、必要に応じて、
稀土類元素や遷移金属元素を含有せしめることができ
る。

【００１９】なお、本発明においては、上記磁性粉体の
分散性等を向上させるために、該磁性粉体に表面処理を
施してもよい。上記表面処理は、「Characterization o
f Powder Surfaces 」；Academic Pressに記載されてい
る方法等と同様の方法により行うことができ、例えば上
記磁性粉体の表面を無機質酸化物で被覆する方法が挙げ
られる。この際、用いることができる上記無機質酸化物
としては、Ａｌ₂ Ｏ₃ 、ＳｉＯ₂ 、ＴｉＯ₂ 、Ｚｒ
Ｏ₂、ＳｎＯ₂ 、Ｓｂ₂ Ｏ₃ 、ＺｎＯ等が挙げられ、使
用に際しては、単独若しくは２種以上を混合して用いる
ことができる。上記表面処理は、上記の方法以外に、シ
ランカップリング処理、チタンカップリング処理及びア
ルミナカップリング処理等の有機処理により行うことも
できる。

【００２０】また、上記第１の磁性層の膜厚は０．１〜
１．０μｍである。該膜厚が１．０μｍを超えると、自
己減磁損失や膜厚損失のために、短波長領域での記録に
おける再生出力が低下する。上記膜厚は０．１〜０．５
μｍであることが好ましく、０．１〜０．３μｍである
ことが更に好ましい。

【００２１】また、上記第１の磁性層の保磁力は１８０
０〜２５００Ｏｅである。該保磁力が１８００Ｏｅに満
たないと、短波長領域（例えば、λ＝０．５μｍ以下）
での記録における再生出力が低下する。上記保磁力は、
磁気ヘッドの特性にもよるが、１９００〜２２００Ｏｅ
であることが好ましい。

【００２２】更に、上記第１の磁性層の飽和磁束密度は
２５００Ｇ以上であることが好ましい。該飽和磁束密度
が２５００Ｇに満たないと、短波長領域での記録におけ
る再生出力が低下する場合がある。上記飽和磁束密度は
３０００Ｇ以上であることが更に好ましく、３５００Ｇ
以上であることが一層好ましい。

【００２３】次に、上記第２の磁性層について説明す
る。上記第２の磁性層は、六角板状の磁性粉体を含有す
る。上記六角板状の磁性粉体としては、六方晶系強磁性
酸化物からなる磁性粉体を用いることが好ましい。かか
る磁性粉体としては、例えば、六方晶系フェライト等を
使用することができるが、それらに限定されるものでは
ない。また、ＳＦＤ（Switching Field Distribution）
が０．４５以下、特に０．４０以下である磁性粉体を使
用することも好ましい。上記六方晶系フェライトとして
は、微小平板状のバリウムフェライト及びストロンチウ
ムフェライト並びにそれらのＦｅ原子の一部がＴｉ、Ｃ
ｏ、Ｎｉ、Ｚｎ又はＶ等の原子で置換されたものを好適
に用いることができる。特に、バリウムフェライトを用
いることが好ましい。この場合、板径は、０．０２〜
０．０８μｍであることが好ましく、板状比は、２〜６
であることが好ましい。

【００２４】上記六角板状の磁性粉体の保磁力は、１５
００〜２５００Ｏｅであることが好ましく、飽和磁化
は、４０〜７０emu/ｇであることが好ましい。

【００２５】なお、上記第２の磁性層に含有される磁性
粉体には、上記第１の磁性層に含有される磁性粉体と同
様に、必要に応じて、稀土類元素や遷移金属元素を含有
せしめることができる。更に、上記磁性粉体に表面処理
を施してもよい。

【００２６】上記六方晶系強磁性酸化物から成る磁性粉
体は、上記第２の磁性層中において、本発明の磁気記録
媒体の長手方向に配向されていることが好ましい。ここ
で、上記「長手方向」とは、本発明の磁気記録媒体の記
録方向をいう。なお、ヘリカルスキャン記録方式のテー
プの場合、テープ長手方向も含まれる。また、上記「長
手方向に配向された」とは、上記六方晶系強磁性酸化物
から成る磁性粉体の磁化容易軸方向（平板状のときは平
板面と垂直な方向）と上記長手方向とが平行な状態をい
う。

【００２７】上記第２の磁性層の膜厚は、１．５〜２．
５μｍであることが好ましい。上記膜厚が１．５μｍに
満たないと、得られる磁気記録媒体のこしの強さが弱く
なる場合があったり、また、塗工安定性に欠け耐久性が
悪化したり、ドロップアウトが多くなる場合がある。

【００２８】上記第２の磁性層の保磁力に特に制限はな
いが、好ましくは、１８００〜２５００Ｏｅである。

【００２９】特に、本発明の磁気記録媒体においては上
記第１の磁性層の保磁力と、上記第２の磁性層の保磁力
との差が５００Ｏｅ以内である。両層間の保磁力の差を
５００Ｏｅ以内とすることで、高域と低域の出力がバラ
ンス良くなる、即ち、すべての周波数領域で特性がフラ
ットになる。この場合、両層間の保磁力の大小関係は、
上記第１の磁性層の保磁力の方が上記第２の磁性層の保
磁力よりも大きいことが好ましい。就中、本発明の磁気
記録媒体においては、上記第１の磁性層の保磁力と上記
第２の磁性層の保磁力とが実質的に等しいことが好まし
い。両層の保磁力を実質的に等しくすることにより、両
層の保磁力分布がより均一化するので粒子性ノイズを同
時に低減することができる。ここで、「実質的に等し
い」とは、Ｍ−ＨのヒステリシスカーブにおけるｄＭ／
ｄＨカーブが第１及び第２象限と、第３及び第４象限と
のそれぞれの領域において、２ヶ所以上のＨｃピークを
もたないことをいう。特に、本発明の磁気記録媒体の上
記磁性層は、上記磁性層全体のＳＦＤが０．４５以下、
特に０．４０以下であり、且つ、Ｍ−Ｈのヒステリシス
カーブにおけるｄＭ／ｄＨカーブが第１及び第２象限
と、第３及び第４象限とのそれぞれの領域において、２
ヶ所以上のＨｃピークをもたないことが好ましい。

【００３０】また、本発明においては、上記第２の磁性
層に含有される磁性粉体としてバリウムフェライトを用
いて、上記第１の磁性層の保磁力と上記第２の磁性層の
保磁力とを実質的に等しくすることも好ましい。本発明
の磁気記録媒体の磁性層をかかる構成にすることによっ
て、磁性層／非磁性層を重層塗布して得られる、磁性層
の厚さ０．２５μｍの従来の磁気記録媒体に比べて、磁
性層表面の中心平均粗さ（Ｒａ）が１〜２ｎｍ悪くて
も、上記従来の磁気記録媒体と同程度の高出力を得るこ
とができる。しかも、磁性層表面が粗い分だけ摩擦係数
が低下するので、上記従来の磁気記録媒体よりも走行性
が安定し、耐久性が高くなる。

【００３１】上記第１の磁性層の飽和磁束密度との関係
において、上記第２の磁性層の飽和磁束密度は、上記第
１の磁性層の飽和磁束密度の５〜６０％である。この理
由は下記の通りである。

【００３２】即ち、上記第２の磁性層は、低域から高域
にわたる周波数特性のバランスを確保する上で重要な役
目を有する。長波長記録では短波長記録に比べて磁性層
の比較的深層部分にまで記録されるので、磁性層の膜厚
はある程度厚い方が長波長領域における出力を得易い。
しかしその一方で、上記第２の磁性層の飽和磁束密度を
上記第１の磁性層と同様に高くすると、自己減磁損失や
膜厚損失の影響による出力低下を招く可能性がある。そ
こで、上記第２の磁性層の飽和磁束密度を上記第１の磁
性層の飽和磁束密度の５〜６０％とすることにより、自
己減磁損失や膜厚損失による短波長領域（例えば、λ≦
０．８４μｍ）における出力の低下を抑えることができ
ると同時に、長波長領域（例えば、λ＞０．８４μｍ）
における出力を、磁性層／非磁性層を重層塗布して得ら
れる従来の磁気記録媒体に比べて大幅に改善できる。上
記第２の磁性層の飽和磁束密度は、上記第１の磁性層の
飽和磁束密度の１０〜５０％であることが好ましく、１
５〜４０％であることが更に好ましい。

【００３３】更に、本発明の磁気記録媒体においては、
上記第１の磁性層が、上記第２の磁性層の湿潤時に塗設
・形成されたものであること、即ち、いわゆるウエット
・オン・ウエット方式によって形成されたものであるこ
とが好ましい。なお、上記ウエット・オン・ウエット方
式については後述する。

【００３４】次いで、本発明の磁気記録媒体を製造する
ための好ましい方法について説明する。本発明の磁気記
録媒体は、好ましくは、上記非磁性支持体上に上記第１
の磁性層を形成するための第１の磁性塗料と、上記第２
の磁性層を形成するための第２の磁性塗料とを、上記第
１の磁性層及び上記第２の磁性層の乾燥厚みがそれぞれ
所定の厚みとなるように上記ウエット・オン・ウエット
方式により同時重層塗布を行い、上記第１の磁性層及び
上記第２の磁性層の塗膜を形成する。これにより、上記
の第１の磁性層を上記の第２の磁性層の湿潤時に塗設・
形成することができる。次いで、該塗膜に対して、磁場
配向処理を行った後、乾燥処理を行い巻き取る。この
後、必要に応じてカレンダー処理を行った後、更に必要
に応じてバックコート層を形成する。更に、必要に応じ
て、例えば、磁気テープを得る場合には、４０〜７０℃
下にて、６〜７２時間エージング処理し、所望の幅にス
リットする。なお、上記第１の磁性塗料及び上記第２の
磁性塗料の配合組成については後述する。

【００３５】上記同時重層塗布方法は、特開平５−７３
８８３号公報の第４２欄３１行〜第４３欄３１行等に記
載されており、上記第２の磁性塗料が乾燥する前に上記
第１の磁性塗料を塗布する方法であって、上記第１の磁
性層と上記第２の磁性層との境界面が滑らかになると共
に上記第１の磁性層の表面性も良好になるため、ドロッ
プアウトが少なく、高密度記録に対応でき且つ塗膜（第
１の磁性層及び第２の磁性層）の耐久性にも優れた磁気
記録媒体が得られる。

【００３６】また、上記磁場配向処理は、上記第１の磁
性塗料及び上記第２の磁性塗料が乾燥する前に行われ
る。例えば、本発明の磁気記録媒体が磁気テープの場合
には、上記第１の磁性塗料の塗布面に対して平行方向に
約５００Ｏｅ以上、好ましくは約１０００〜１００００
Ｏｅの磁界を印加する方法や、上記第１の磁性塗料及び
上記第２の磁性塗料が湿潤状態のうちに１０００〜１０
０００Ｏｅのソレノイド磁石等の中を通過させる方法等
により行うことができる。

【００３７】上記乾燥処理は、例えば、３０〜１２０℃
に加熱された気体の供給により行うことができ、この
際、気体の温度とその供給量を制御することにより塗膜
の乾燥程度を制御することができる。

【００３８】また、上記カレンダー処理は、メタルロー
ル及びコットンロール若しくは合成樹脂ロール、メタル
ロール及びメタルロール等の２本のロールの間を通すス
ーパーカレンダー法等により行うことができる。また、
上記カレンダー処理の条件は、ロール表面温度６０〜１
４０℃、ロール線圧１００〜５００ｋｇ／ｃｍとするこ
とができる。

【００３９】また、必要に応じて設けられる上記バック
コート層は、上記非磁性支持体の裏面（上記第１の磁性
層及び上記第２の磁性層を設けていない側の面）に設け
られるものであり、通常バックコート層の形成に用いら
れているバックコート塗料を上記非磁性支持体上に塗布
することにより得られるものである。

【００４０】尚、本発明の磁気記録媒体の製造に際して
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。

【００４１】次に、上記第１の磁性塗料及び上記第２の
磁性塗料について説明する。

【００４２】まず、上記第１の磁性塗料について説明す
る。上記第１の磁性塗料は、上記針状の磁性粉体、バイ
ンダ及び溶剤を主成分とするものであることが好まし
い。

【００４３】上記バインダとしては、例えば、熱可塑性
樹脂、熱硬化性樹脂及び反応型樹脂等が挙げられるが、
それらには限定されない。使用に際しては単独又は２種
以上の混合物として用いることができる。上記バインダ
の具体例としては、塩化ビニル系の樹脂、ポリエステ
ル、ポリウレタン、ニトロセルロース及びエポキシ樹脂
等が挙げられ、その他にも、特開昭５７−１６２１２８
号公報の第２頁右上欄１９行〜第２頁右下欄１９行等に
記載されている樹脂等が挙げられる。さらに、上記バイ
ンダは、分散性等向上のために極性基を含有してもよ
い。上記バインダの使用量は、上記磁性粉体１００重量
部に対して約５〜１００重量部とするのが好ましく、５
〜７０重量部とするのが特に好ましい。

【００４４】上記溶剤としては、例えば、ケトン系の溶
剤、エステル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化
水素系の溶剤及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ
るが、それらには限定されない。具体的には、特開昭５
７−１６２１２８号公報の第３頁右下欄１７行〜第４頁
左下欄１０行等に記載されている溶剤を用いることがで
きる。上記溶剤の使用量は、上記磁性粉体１００重量部
に対して、８０〜５００重量部が好ましく、１００〜３
５０重量部が更に好ましい。

【００４５】なお、上記の第１の磁性塗料には、分散
剤、潤滑剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤及び
硬化剤等の通常磁気記録媒体に用いられている添加剤
を、必要に応じて添加することができる。上記添加剤と
しては、具体的には、特開昭５７−１６２１２８号公報
の第２頁左上欄６行〜第２頁右上欄１０行及び第３頁左
上欄６行〜第３頁右上欄１８行等に記載されている種々
の添加剤を挙げることができる。

【００４６】上記第１の磁性塗料を調製するには、例え
ば、上記磁性粉体及び上記バインダを上記溶剤の一部と
共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混合物を
得、得られた混合物を連続式加圧ニーダー等により混練
し、次いで、上記溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を
用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、
濾過し、更にポリイソシアネート等の硬化剤や上記溶剤
の残部を混合する方法等を挙げることができる。

【００４７】次に、上記第２の磁性塗料について説明す
る。上記第２の磁性塗料は、上記第１の磁性塗料と同様
に、上記六角板状の磁性粉体、バインダ及び溶剤を主成
分とするものであることが好ましい。

【００４８】上記第２の磁性塗料に用いられる上記バイ
ンダ及び上記溶剤は、上記第１の磁性塗料に用いられる
上記バインダ及び上記溶剤と同じものを用いることがで
きる。また、上記第２の磁性塗料には、上記第１の磁性
塗料に用いられる任意の添加剤と同様のものを添加する
こともできる。

【００４９】上記第２の磁性塗料における上記バインダ
の配合割合は、上記磁性粉体及び後述する非磁性粉体の
合計量１００重量部に対して、５〜２００重量部が好ま
しく、５〜１００重量部が更に好ましい。また、上記第
２の磁性塗料における上記溶剤の配合割合は、上記磁性
粉体１００重量部に対して、８０〜５００重量部が好ま
しく、１００〜３５０重量部が更に好ましい。

【００５０】また、上記第２の磁性塗料には、非磁性粉
体を添加することもできる。上記非磁性粉体としては、
非磁性であれば特に制限されないが、カーボンブラッ
ク、グラファイト、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜
鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸
化カルシウム、酸化マグネシウム、二硫化タングステ
ン、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、二酸化錫、二酸化
珪素、非磁性の酸化クロム、アルミナ、炭化珪素、酸化
セリウム、コランダム、人造ダイヤモンド、アルファ酸
化鉄のような非磁性の酸化鉄、ザクロ石、ガーネット、
ケイ石、窒化珪素、炭化モリブデン、炭化ホウ素、炭化
タングステン、炭化チタン、ケイソウ土、ドロマイト、
樹脂性の粉末等が挙げられ、中でも、カーボンブラッ
ク、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アル
ミナ、アルファ酸化鉄等が好ましく用いられる。とりわ
け、アルファ酸化鉄を用いると、上記ウエット・オン・
ウエット方式により上記第１の磁性層及び上記第２の磁
性層の塗膜を形成する際の塗工安定性が向上するので特
に好ましい。上記第２の磁性塗料に上記非磁性粉体とし
てアルファ酸化鉄を添加する場合、即ち、上記第２の磁
性層にアルファ酸化鉄を含有させる場合には、該第２の
磁性層におけるアルファ酸化鉄の配合量（重量）は、上
記六角板状の磁性粉体の配合量（重量）よりも多いこと
が好ましい。アルファ酸化鉄の配合量をこのようにする
ことで、平滑な表面を得ることができるので好ましい。
また、上記非磁性粉体には、該非磁性粉体の分散性等を
向上させるために、該非磁性粉体に上述の表面処理を施
してもよい。

【００５１】本発明の磁気記録媒体は、例えば、磁気デ
ィスクや磁気ドラム等の形態で使用されるが、特に、８
ｍｍビデオテープやＤＡＴテープのような磁気テープの
形態で好適に使用される。

【００５２】以上、本発明をその好ましい実施形態に基
づいて説明したが、本発明の範囲はかかる実施形態に限
定されるものではなく、種々の変更形態も可能である。
例えば、本発明の磁気記録媒体には、上記非磁性支持
体、上記第１の磁性層、上記第２の磁性層及び上記バッ
クコート層以外に、更に、上記非磁性支持体と上記磁性
層又は上記バックコート層との間にアンダーコート層を
設けたり、長波長信号を使用するハードシステムに対応
してサーボ信号等を記録するための第３の磁性層を上記
第２の磁性層に隣接して設けてもよい。また、上記磁性
層と上記支持体との間に非磁性層を設けてもよい。

【００５３】

【実施例】次に、実施例及び比較例により本発明を更に
具体的に説明する。なお、以下の実施例及び比較例にお
いて特に断らない限り「部」は重量部を示す。

【００５４】〔実施例１〕第１の磁性塗料の調製 下記に示す配合組成に、溶剤としてメチルエチルケトン
／トルエン／シクロヘキサノン＝３／１／１（重量比）
を塗布前の固形分濃度が約３０％となるように混練、分
散、そして希釈する。次いで、硬化剤としてポリイソシ
アネート系化合物（コロネートＨＸ）を４．０部加え、
第１の磁性塗料を調製した。

【００５５】 ・磁性粉体〔針状の強磁性金属粉末（Ｆｅ：Ｃｏ：Ａｌ：Ｙ：Ｃａ：Ｎｉ＝１０ ０：１０：４：２：０．５：０．１）、保磁力；１８２０Ｏｅ、飽和磁化；１３ １emu/ｇ、平均長軸長；０．１１μｍ、針状比；８〕 １００．０部 ・アルミナ（平均粒径０．３μｍ） ７．０部 ・カーボンブラック（平均一次粒子径２０ｎｍ） １．０部 ・塩ビ共重合体〔ＭＲ−１１０、商品名、日本ゼオン（株）製〕 １１．０部 ・ポリウレタン樹脂（極性基としてスルホン酸塩基含有）〔ＵＲ−８２００、商 品名、東洋紡績（株）製〕 ７．０部 ・ブチルステアレート ２．０部 ・ミリスチン酸 ２．０部

【００５６】第２の磁性塗料の調製 下記に示す配合組成に、溶剤としてメチルエチルケトン
／トルエン／シクロヘキサノン＝３／１／１（重量比）
を塗布前の固形分濃度が約４０％となるように混練、分
散、そして希釈する。次いで、硬化剤としてポリイソシ
アネート系化合物（コロネートＨＸ）を４．０部加え、
第２の磁性塗料を調製した。

【００５７】 ・非磁性粉（ベンガラ、α−Ｆｅ₂ Ｏ₃ 、平均長軸長０．１１μｍ） ７０．０部 ・磁性粉体（微小平板状のバリウムフェライト、保磁力；１６８０Ｏｅ、飽和磁 化；５７emu/ｇ、粒径０．０６μｍ） ３０．０部 ・アルミナ（平均粒径０．３μｍ） ７．０部 ・カーボンブラック（平均一次粒子径２０ｎｍ） ２．０部 ・塩ビ共重合体〔ＭＲ−１１０、商品名、日本ゼオン（株）製〕 １１．０部 ・ポリウレタン樹脂（極性基としてスルホン酸塩基含有）〔ＵＲ−８２００、商 品名、東洋紡績（株）製〕 ４．０部 ・ブチルステアレート ２．０部 ・ミリスチン酸 ２．０部

【００５８】上記第１の磁性塗料及び上記第２の磁性塗
料を、厚さ７μｍのポリエチレンテレフタレートフィル
ム上に、乾燥後の第１及び第２の磁性層の膜厚がそれぞ
れ０．２μｍ及び２．０μｍとなるようにウエット・オ
ン・ウエット方式で同時塗布した。塗膜が湿潤状態のう
ちに５０００Ｏｅのソレノイド磁石中を通過させて磁場
配向処理を行い、８０℃にて乾燥処理を行った後巻き取
った。次いで、ロール表面温度８５℃、ロール線圧３５
０ｋｇ／ｃｍの条件でカレンダー処理を行い第１及び第
２の磁性層を形成した後、上記非磁性支持体の裏面上に
下記の配合組成のバックコート塗料を乾燥厚さが０．５
μｍになるよう塗布し、９０℃にて乾燥処理を行った
後、巻き取った。その後、５０℃下にて、１６時間エー
ジング処理した後、１／２インチ幅にスリットし、磁気
テープを得た。このようにして得られた磁気テープにお
ける磁性層の膜厚、中心線表面粗さ、ＳＦＤ、保磁力及
び飽和磁束密度を表１に示す。

【００５９】バックコート塗料の配合組成 カーボンブラック（平均一次粒径０．０２８μｍ） ３２部 カーボンブラック（平均一次粒径０．０６２μｍ） ８部 「ニッポラン２３０１」〔商品名，日本ポリウレタン工業（株）製のポリウレタ ン〕 ２０部 ニトロセルロース（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ Ｐｏｗｄｅｒ Ｃｏ．製の粘度表示 １／２秒のもの） ２０部 ポリイソシアネート（武田薬品工業（株）製、商品名「Ｄ−２５０Ｎ」） ４部 銅フタロシアニン ５部 ステアリン酸 １部 メチルエチルケトン １２０部 トルエン １２０部 シクロヘキサノン １２０部

【００６０】得られた磁気テープをテープカセットに装
填して、エラーカウンターを用いて、１０℃〜４０℃／
２０％ＲＨ〜８０％ＲＨのサイクル環境試験下で連続走
行させる間のヘッドの書き込みのエラーレートを調べ
た。なおテープの全長は１８００ｆｔであり、上記ヘッ
ドとして固定ヘッドを用い、テープの走行速度は１００
インチ／sec であった。また、後述する比較例１におけ
る磁気記録媒体に対する出力を記録波長１．８１μｍ及
び０．４５μｍにおいて測定した。それらの結果を表２
に示す。

【００６１】〔実施例２〜５〕実施例１における第１の
磁性層の膜厚をそれぞれ０．４μｍ、０．６μｍ、０．
８μｍ、及び１．０μｍに変更した以外は、実施例１と
同様の操作にて磁気テープを作製した。この磁気テープ
の磁性層の膜厚、中心線表面粗さ、ＳＦＤ、保磁力及び
飽和磁束密度を表１に示す。また、この磁気テープにつ
いて、実施例１と同様の測定を行った。その結果を表２
に示す。

【００６２】〔比較例１〜３〕実施例１における第１の
磁性層の膜厚をそれぞれ１．２μｍ、１．４μｍ、及び
１．６μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作に
て磁気テープを作製した。この磁気テープの磁性層の膜
厚、中心線表面粗さ、ＳＦＤ、保磁力及び飽和磁束密度
を表１に示す。また、この磁気テープについて、実施例
１と同様の測定を行った。その結果を表２に示す。

【００６３】〔比較例４及び５〕比較例１における第１
の磁性層の飽和磁束密度をそれぞれ２４００Ｇ及び２０
００Ｇにする以外は比較例１と同様の操作により磁気テ
ープを得た。得られた磁気テープの中心線表面粗さ、Ｓ
ＦＤ、保磁力及び飽和磁束密度を表１に示す。また、こ
の磁気テープについて、実施例１と同様の測定を行っ
た。その結果を表２に示す。

【００６４】〔比較例６及び７〕比較例１における第２
の磁性層のバリウムフェライトの配合量を変化させてそ
の飽和磁束密度をそれぞれ２０００Ｇ及び２５００Ｇに
する以外は比較例１と同様の操作により磁気テープを得
た。得られた磁気テープの磁性層の膜厚、中心線表面粗
さ、ＳＦＤ、保磁力及び飽和磁束密度を表１に示す。ま
た、この磁気テープについて、実施例１と同様の測定を
行った。その結果を表２に示す。

【００６５】〔比較例８及び９〕比較例１における第１
の磁性層の強磁性金属粉末の種類を変化させてその保磁
力をそれぞれ１４００Ｏｅ及び１０００Ｏｅにする以外
は比較例１と同様の操作により磁気テープを得た。得ら
れた磁気テープの磁性層の膜厚、中心線表面粗さ、ＳＦ
Ｄ、及び保磁力を表１に示す。また、この磁気テープに
ついて、実施例１と同様の測定を行った。その結果を表
２に示す。

【００６６】〔比較例１０及び１１〕比較例１における
第２の磁性層のバリウムフェライトの種類を変化させて
その保磁力をそれぞれ１３００Ｏｅ及び５００Ｏｅにす
る以外は比較例１と同様の操作により磁気テープを得
た。得られた磁気テープの磁性層の膜厚、中心線表面粗
さ、ＳＦＤ、及び保磁力を表１に示す。また、この磁気
テープについて、実施例１と同様の測定を行った。その
結果を表２に示す。

【００６７】〔比較例１２及び１３〕比較例１における
第２の磁性層の膜厚をそれぞれ０．５μｍ及び０．８μ
ｍに変更した以外は、比較例１と同様の操作にて磁気テ
ープを作製した。この磁気テープの磁性層の膜厚、中心
線表面粗さ、ＳＦＤ、保磁力及び飽和磁束密度を表１に
示す。また、この磁気テープについて、実施例１と同様
の測定を行った。その結果を表２に示す。

【００６８】〔比較例１４及び１５〕比較例１における
第２の磁性層中のアルファ酸化鉄（非磁性粉末）に代え
て酸化チタン（比較例１４）及びアルミナ（比較例１
５）を用いる以外は比較例１と同様の操作にて磁気テー
プを作製した。この磁気テープの磁性層の膜厚、中心線
表面粗さ、ＳＦＤ、保磁力及び飽和磁束密度を表１に示
す。また、この磁気テープについて、実施例１と同様の
測定を行った。その結果を表２に示す。

【００６９】〔比較例１６〕比較例１における第１及び
第２の磁性層を逐次塗布により形成する以外は比較例１
と同様の操作にて磁気テープを作製した。この磁気テー
プの磁性層の膜厚、中心線表面粗さ、ＳＦＤ、保磁力及
び飽和磁束密度を表１に示す。また、この磁気テープに
ついて、実施例１と同様の測定を行った。その結果を表
２に示す。

【００７０】〔比較例１７〕実施例１の第２の磁性塗料
中におけるバリウムフェライトを用いない以外は実施例
１と同様の操作にて磁気テープを作製した。なお、この
磁気テープは、磁性層／非磁性層の構造を有するもので
ある。この磁気テープの磁性層及び非磁性層の膜厚、中
心線表面粗さ、ＳＦＤ、保磁力並びに飽和磁束密度を表
１に示す。また、この磁気テープについて、実施例１と
同様の測定を行った。その結果を表２に示す。

【００７１】

【表１】

【００７２】

【表２】

【００７３】上記結果から明らかな通り、本発明の磁気
テープ（実施例１〜５）は、低域から高域にわたってバ
ランスのとれた周波数特性を示している。また、本発明
の磁気記録媒体では、表面粗さが大きいにもかかわら
ず、高い出力が得られている。更に、本発明の磁気記録
媒体は、摩擦係数が低いので、走行性が安定し、高い耐
久性が達成されている。これに対して、第１の磁性層の
膜厚が１．０μｍを超える磁気テープ（比較例１〜１
６）、及び磁性層／非磁性層の構成を有する磁気テープ
（比較例１７）では、高域及び低域ともに出力が低下し
ている。特に、第１の磁性層の保磁力と第２の磁性層の
保磁力との差が５００Ｏｅを超える場合（比較例１０及
び１１）、第２の磁性層の飽和磁束密度が高い場合（比
較例６及び７）、及び第１の磁性層の保磁力が低い場合
（比較例８及び９）には、出力の低下が著しい。また、
第２の磁性層の膜厚が小さい場合（比較例１２及び１
３）、第２の磁性層に酸化チタンやアルミナを添加した
場合（比較例１４及び１５）、逐次塗布により磁性層を
形成した場合（比較例１６）には、塗工が不安定になり
耐久性が悪化したりドロップアウトが多くなり、更には
出力も低下する。更に、比較例１７では、中心線平均粗
さが小さくてもエラーレート（耐久性）が劣る。

【００７４】

【発明の効果】本発明によれば、低域から高域にわたっ
てバランスのとれた周波数特性を示す磁気記録媒体が得
られる。しかも、本発明の磁気記録媒体は、その表面粗
さが大きいにもかかわらず高い出力が得られるものであ
る。更に、本発明の磁気記録媒体は、走行性が安定して
おり、優れた耐久性を有するものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の磁気記録媒体の構造を示す概略断面図
である。

【符号の説明】

１ 磁気記録媒体 ２ 非磁性支持体 ３ 磁性層 ３ａ 第１の磁性層 ３ｂ 第２の磁性層 ４ バックコート層

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 若菜 重昭 栃木県芳賀郡市貝町大字赤羽2606 花王 株式会社情報科学研究所内 (72)発明者 清水 聡 栃木県芳賀郡市貝町大字赤羽2606 花王 株式会社情報科学研究所内 (56)参考文献 特開 平７−73452（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−276313（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−241721（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−73883（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−98845（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) G11B 5/716

Claims (9)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 非磁性支持体と、該非磁性支持体上に設
   けられた複数の磁性層とを有し、該複数の磁性層は、最
   上層として設けられた第１の磁性層と、該第１の磁性層
   に隣接して設けられた第２の磁性層とを含む磁気記録媒
   体において、 上記第１の磁性層は、針状の磁性粉体を含有し且つ膜厚
   が０．１〜１．０μｍであり、 上記第２の磁性層は、六角板状の磁性粉体を含有し、 上記第２の磁性層の飽和磁束密度が、上記第１の磁性層
   の飽和磁束密度の５〜６０％であり、 上記第１の磁性層の保磁力が１８００〜２５００Ｏｅで
   あり、 上記第１の磁性層の保磁力と、上記第２の磁性層の保磁
   力との差が５００Ｏｅ以内であることを特徴とする磁気
   記録媒体。
2. 【請求項２】 上記第１の磁性層の保磁力と、上記第２
   の磁性層の保磁力とが実質的に等しい、請求項１記載の
   磁気記録媒体。
3. 【請求項３】 上記第２の磁性層の膜厚が１．５〜２．
   ５μｍである、請求項１又は２記載の磁気記録媒体。
4. 【請求項４】 上記第２の磁性層がアルファ酸化鉄を含
   有する、請求項１〜３の何れかに記載の磁気記録媒体。
5. 【請求項５】 上記針状の磁性粉体が金属又は金属酸化
   物からなる、請求項１〜４の何れかに記載の磁気記録媒
   体。
6. 【請求項６】 上記六角板状の磁性粉体が六方晶系強磁
   性酸化物からなり、上記磁気記録媒体の長手方向に配向
   されてなる、請求項１〜５の何れかに記載の磁気記録媒
   体。
7. 【請求項７】 Ｍ−Ｈのヒステリシスカーブにおけるｄ
   Ｍ／ｄＨカーブが第１及び第２象限と、第３及び第４象
   限とのそれぞれの領域において、２ヶ所以上のＨｃピー
   クをもたない、請求項１〜６の何れかに記載の磁気記録
   媒体。
8. 【請求項８】 上記磁性層と上記支持体との間に非磁性
   層若しくはアンダーコート層を有するか、又は、上記第
   ２の磁性層に隣接する第３の磁性層を有する、請求項１
   〜７の何れかに記載の磁気記録媒体。
9. 【請求項９】 上記第１の磁性層が、上記第２の磁性層
   の湿潤時に塗設・形成されたものである、請求項１〜８
   の何れかに記載の磁気記録媒体。