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JPH09198650A - 磁気記録媒体 - Google Patents

磁気記録媒体

Info

Publication number
JPH09198650A
JPH09198650A JP606596A JP606596A JPH09198650A JP H09198650 A JPH09198650 A JP H09198650A JP 606596 A JP606596 A JP 606596A JP 606596 A JP606596 A JP 606596A JP H09198650 A JPH09198650 A JP H09198650A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
magnetic
layer
powder
recording medium
weight
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP606596A
Other languages
English (en)
Inventor
Akira Ishikawa
彰 石川
Hidehiko Nakayama
英比古 中山
Kazutaka Yamashita
和孝 山下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kao Corp
Original Assignee
Kao Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kao Corp filed Critical Kao Corp
Priority to JP606596A priority Critical patent/JPH09198650A/ja
Publication of JPH09198650A publication Critical patent/JPH09198650A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)
  • Magnetic Record Carriers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 磁気記録媒体の走行性を良好にして出力を高
くし、遮光性を高くして、更には、適当な導電性を付与
して、帯電によるゴミの付着を抑えることができる磁気
記録媒体を提供すること。 【解決手段】 支持体2と、該支持体2の表面側に設け
られた磁性層3と、該支持体2の裏面側に設けられたバ
ックコート層4とを有する磁気記録媒体において、上記
バックコート層4は、板状のマグネタイト粉末を含有す
ることを特徴とする磁気記録媒体1。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、遮光性、走行性、
帯電防止性及び電磁変換特性の何れにも優れた磁気記録
媒体に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】磁気記
録媒体は、支持体の表面側に磁性層を設けて形成されて
いるが、該磁気記録媒体の走行性を良好にして出力を高
くし、遮光性を高くして、更には、適当な導電性を付与
して、帯電によるゴミの付着を抑える目的で、該支持体
の裏面側にバックコート層を設けたものが種々提案され
ている。特に、近年の高密度化の要請により、磁気記録
媒体全体若しくは磁性層が薄くなってきており、バック
コート層の上述の各性質が重要になっている。
【0003】しかし、従来のバックコート層では、カー
ボンブラックと結合剤とを主体としたバックコート層が
多用されていたが、該カーボンブラックは、吸油量が高
く、あまり含有量を増やすことができないため、従来提
案されていた磁気記録媒体では、剛性(いわゆる「こ
し」)が上がらず、磁性面と磁気ヘッドとの良好な接触
(良好なヘッドタッチ)が得難いという問題がある。そ
こで、カーボンブラックに代えて、非磁性粉末を含有さ
せて、媒体の剛性を上げることが提案されている。この
ように、カーボンブラック以外の粉末をバックコート層
に添加する旨開示するものの例としては、特開昭50−
30503号公報、特開昭57−88529号公報、特
開昭59−14124号公報、特開昭59−92436
号公報、特開昭60−50619号公報、特開昭62−
295216号公報等が挙げられるが、これらのように
非磁性粉末を用いると、遮光性や導電性が低下する。
【0004】また、特にバックコート層に黒色の酸化鉄
粉末を加えることも提案されており、該提案としては、
特開昭60−85424号公報、特開昭60−1799
29号公報、特開昭60−179934号公報、特開昭
62−75929号公報などが挙げられ、また、バック
コート層に粒状のマグネタイトを加えることも提案され
ており、該提案としては、特開昭58−199437号
公報、特開昭58−200429号公報等が挙げられ
る。しかし、これらの提案でも、未だ媒体の剛性を向上
させる効果に乏しく、更にはバックコート層の表面性も
低下する傾向があった。
【0005】要するに、従来提案されているバックコー
ト層では、上述した走行性、遮光性、導電性、表面性及
び剛性の全てを満足することができず、これらの全てを
満足する磁気記録媒体の開発が要望されているのが現状
である。
【0006】従って、本発明の目的は、磁気記録媒体の
走行性を良好にして出力を高くし、遮光性を高くして、
更には、適当な導電性を付与して、帯電によるゴミの付
着を抑えることができる磁気記録媒体を提供することに
ある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記の課
題を解消すべく鋭意検討した結果、特定形状のマグネタ
イト粉末をバックコート層に添加することにより、該マ
グネタイト粉末の磁気特性とは直接関係なく、磁気記録
媒体自体の剛性が向上すると共にバックコート層の導電
性も向上することを知見した。
【0008】本発明は、上記知見に基づいてなされたも
ので、支持体と、該支持体の表面側に設けられた磁性層
と、該支持体の裏面側に設けられたバックコート層とを
有する磁気記録媒体において、上記バックコート層は、
板状のマグネタイト粉末を含有することを特徴とする磁
気記録媒体を提供するものである。
【0009】また、本発明は、上記マグネタイトは、そ
の板径が0.05〜2.0μmであり、板状比が3〜4
0である上記磁気記録媒体を提供するものである。ま
た、本発明は、上記バックコート層が、更にカーボンブ
ラックを含有する上記磁気記録媒体を提供するものであ
る。
【0010】また、本発明は、上記磁性層の厚みが、
0.05〜1.0μmである上記磁気記録媒体を提供す
るものであり、更に、上記磁性層は、針状の強磁性金属
粉末を含有し、保磁力が1500〜2400Oeである
該磁気記録媒体、又は上記磁性層は、六方晶系フェライ
ト粉末を含有し、保磁力が1300〜2300Oeであ
る該磁気記録媒体を提供すると共に、上記磁性層と支持
体との間に、中間層が設けられており、該磁性層と該中
間層とは、それぞれ、磁性塗料及び中間層形成用塗料と
を同時多層塗布して形成されている上記磁気記録媒体を
提供するものである。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明の磁気記録媒体につ
いて詳細に説明する。先ず、図1を参照して、本発明の
磁気記録媒体の好ましい構成を例示して説明する。
【0012】図1に示す本発明の磁気記録媒体1は、支
持体2と、該支持体2の表面側に設けられた磁性層3
と、上記支持体2の裏面側に設けられたバックコート層
4とを有する。また、上記支持体2と上記磁性層3との
間には、必要に応じて中間層5が設けられる。
【0013】尚、本発明の磁気記録媒体には、上記支持
体、上記磁性層、上記中間層、及び上記バックコート層
以外に、更に、支持体と中間層又はバックコート層との
間に設けられるプライマー層や、長波長信号を使用する
ハードシステムに対応してサーボ信号等を記録するため
に設けられる信号記録層等の他の層を設けてもよい。ま
た、上記中間層は設けなくても良く、この場合には上記
支持体上に直接上記磁性層が設けられる。
【0014】本発明の磁気記録媒体において用いられる
上記支持体は、通常公知のものを特に制限されることな
く用いることができるが、具体的には、高分子樹脂から
なる可撓性フィルムやディスク;Cu,Al,Zn等の
非磁性金属、ガラス、磁器、陶器等のセラミック等から
なるフィルム、ディスク、カード等を用いることができ
る。
【0015】上記可撓性フィルムや上記ディスクを形成
する上記高分子樹脂としては、ポリエチレンテレフタレ
ート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフ
タレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレ
ート、ポリエチレンビスフェノキシカルボキシレート等
のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等の
ポリオレフィン類、セルロースアセテートブチレート、
セルロースアセテートプロピオネート等のセルロース誘
導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル
系樹脂、或いはポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネ
ート、ポリスルフォン、ポリエーテル・エーテルケト
ン、ポリウレタン等が挙げられ使用に際しては、単独若
しくは2種以上併用して用いることができる。
【0016】本発明の磁気記録媒体において上記支持体
の表面側に設けられる上記磁性層は、上記支持体上若し
くは上記中間層上に磁性塗料を塗布することにより形成
される。上記磁性塗料は、上記強磁性粉末と結合剤と溶
剤とを主成分とする塗料が好ましく用いられる。
【0017】上記強磁性粉末としては、鉄を主体とする
強磁性金属粉末、又は六方晶系フェライト粉末が挙げら
れる。上記強磁性金属粉末の保磁力は、1600〜25
00Oeであるのが好ましく、1700〜2400Oe
であるのが更に好ましい。また、上記六方晶系フェライ
ト粉末の保磁力は、1300〜2300Oeであるのが
好ましい。上記強磁性金属粉末及び六方晶系フェライト
粉末の上記保磁力が、それぞれ、上記の下限未満である
と、減磁しやすいため短波長出力が低下し、また、上記
の上限を超えると、ヘッド磁界が不充分となり書き込み
能力が不足し、更にはオーバーライト特性が低下するの
で、上記範囲内とするのが好ましい。また、上記強磁性
金属粉末の飽和磁化は、100〜180emu/gであるの
が好ましく、110〜160emu/gであるのが更に好ま
しい。また、上記六方晶系フェライト粉末の飽和磁化
は、30〜70emu/gであるのが好ましく、45〜70
emu/gであるのが更に好ましい。上記強磁性金属粉末及
び上記六方晶系フェライト粉末の上記飽和磁化が、それ
ぞれ、上記の下限未満であると、磁束密度が低くなり、
出力が低下し、また、上記の上限を超えるものは、各磁
性粉末間の相互作用が大きくなり、磁性塗料中の磁性粉
末が凝集状態となって、所望の出力を得るのが困難とな
るので、上記範囲内とするのが好ましい。
【0018】従って、上記強磁性金属粉末を含有する磁
性層の保磁力は、好ましくは1500〜2400Oe、
更に好ましくは1800〜2300Oeであり、上記六
方晶系フェライト粉末を含有する上記磁性層の保磁力
は、好ましくは1300〜2300Oeである。また、
上記強磁性金属粉末を含有する上記磁性層の飽和磁束密
度は、好ましくは3000〜4500ガウス、更に好ま
しくは3200〜4000ガウスであり、上記六方晶系
フェライト粉末を含有する上記磁性層の飽和磁束密度
は、好ましくは1500〜2500ガウス、更に好まし
くは1600〜2500ガウスである。
【0019】上記強磁性金属粉末としては、金属分が5
0重量%以上であり、該金属分の60重量%以上がFe
である強磁性金属粉末が挙げられる。該強磁性金属粉末
の具体例としては、例えば、Fe−Co、Fe−Ni、
Fe−Co−Ni、Fe−Ni−Zn、Fe−Al、F
e−Al−Si、Fe−Ni−Al、Fe−Ni−Al
−Zn等が挙げられる。また、該強磁性金属粉末の形状
は、針状であるのが好ましく、その長軸長が好ましくは
0.05〜0.2μmである。また、好ましい針状比
は、3〜40、好ましいX線粒径は、130〜250Å
である。
【0020】また、上記六方晶系フェライト粉末として
は、微小平板状のバリウムフェライト及びストロンチウ
ムフェライト並びにそれらのFe原子の一部がTi、C
o、Ni、Zn、V等の原子で置換された磁性粉末等が
挙げられる。また、該六方晶系フェライト粉末の形状
は、板径が0.01〜0.08μmで板状比が2〜7で
あるのが好ましい
【0021】また、上記磁性粉末には、必要に応じて、
稀土類元素や遷移金属元素を含有せしめることもでき
る。なお、本発明においては、上記磁性粉末の分散性等
を向上させるために、該磁性粉末に表面処理を施しても
よい。上記表面処理は、「Characterization of Powder
Surfaces 」;Academic Pressに記載されている方法等
と同様の方法により行うことができ、例えば上記磁性粉
末の表面を無機質酸化物で被覆する方法が挙げられる。
この際、用いることができる上記無機質酸化物として
は、Al2 3 、SiO2 、TiO2 、ZrO2、Sn
2 、Sb2 3 、ZnO等が挙げられ、使用に際して
は、単独若しくは2種以上混合して用いることができ
る。上記表面処理は、上記の方法以外に、シランカップ
リング処理、チタンカップリング処理及びアルミナカッ
プリング処理等の有機処理により行うこともできる。
【0022】また、本発明において用いられる上記結合
剤としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び反応型
樹脂等が挙げられ、使用に際しては単独又は混合物とし
て用いることができる。上記結合剤の具体例としては、
塩化ビニル系の樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ニ
トロセルロース、エポキシ樹脂等が挙げられ、その他に
も、特開昭57−162128号公報の第2頁右上欄1
9行〜第2頁右下欄19行等に記載されている樹脂等が
挙げられる。さらに、上記結合剤は、分散性等向上のた
めに極性基を含有してもよい。
【0023】上記溶剤としては、ケトン系の溶剤、エス
テル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の
溶剤、及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ、具体
的には、特開昭57−162128号公報の第3頁右下
欄17行〜第4頁左上欄10行等に記載されている溶剤
を用いることができる。また、上記溶剤の使用量は、上
記強磁性粉末100重量部に対して、80〜500重量
部が好ましく、100〜350重量部が更に好ましい。
【0024】また、上記磁性塗料には、分散剤、潤滑
剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤、及び硬化剤
等の通常磁気記録媒体に用いられている添加剤を、必要
に応じて添加することができる。上記添加剤としては、
具体的には、特開昭57−162128号公報の第2頁
左上欄6行〜第2頁右上欄10行及び第3頁左上欄6行
〜第3頁右上欄18行等に記載されている種々の添加剤
を挙げることができる。
【0025】上記磁性塗料を調製するには、例えば、上
記強磁性粉末及び上記結合剤を溶剤の一部と共にナウタ
ーミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、得られ
た混合物を連続式二軸押出し装置等により混練し、次い
で、溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用いて分散処
理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、濾過し、更に
ポリイソシアネート等の硬化剤や残りの溶剤を混合する
方法等を挙げることができる。
【0026】上記の磁性層の厚みは、0.05〜1.0
μmであるのが好ましく、0.05〜0.8μmである
のが更に好ましく、0.05〜0.5μmであるのが最
も好ましい。0.05μm未満であると、均一塗布が困
難となり、耐久性も低下する場合があり、1.0μmを
超えると、厚み損失が大きくなり高域出力が低下した
り、オーバーライト特性が著しく不良となる場合がある
ので、上記範囲内とするのが好ましい。
【0027】また、上記磁性層の厚みが、0.05〜
1.0μmである場合には、上記磁性層は、上記の針状
の強磁性金属粉末を含有し、保磁力が1500〜240
0Oeであるか、又は上記六方晶系フェライト粉末を含
有し、保磁力が1300〜2300Oeであるのが好ま
しい。また、上記磁性層の厚みが、0.05〜1.0μ
mである場合には、上記磁性層と支持体との間に、中間
層を設け、該磁性層と該中間層とは、それぞれ、磁性塗
料及び中間層形成用塗料(後述する)とを後述する同時
多層塗布して形成するのが好ましい。
【0028】本発明において、上記支持体の裏面側に設
けられる上記バックコート層は、バックコート塗料を上
記支持体上に塗布して形成される層である。上記バック
コート塗料は、特定形状のマグネタイト粉末を含有する
塗料であり、具体的には、マグネタイト粉末、バインダ
及び溶剤を主成分とする塗料が好ましく用いられる。
【0029】上記マグネタイト粉末における上記特定形
状は、板状である。板状でないと、磁気記録媒体の剛性
が、所望のレベルにまで向上されない。
【0030】上記マグネタイト粉末は、その板径(平均
板径)が好ましくは0.05〜2.0μm、更に好まし
くは0.08〜1.5μmである。また、上記マグネタ
イト粉末の板状比(板径/板厚み)は、好ましくは3〜
40、更に好ましくは3〜20である。上記板径が、
0.05μm未満又は上記板状比が3未満であると、遮
光性が不充分となり、上記板径が2.0μm又は上記板
状比が40を超えると、バックコート層の表面性が低下
し、該バックコート層が磁性層表面に転写されてしま
い、出力が低下する場合があるので、上記範囲内とする
のが好ましい。また、上記マグネタイト粉末の比表面積
は、好ましくは5〜100m2 /g、更に好ましくは1
0〜90m2 /gである。また、上記マグネタイト粉末
の飽和磁化は、好ましくは20〜90emu/g 、更に好ま
しくは30〜85emu/g である。また、上記マグネタイ
ト粉末の角型比は、好ましくは0.05〜0.3、更に
好ましくは0.08〜0.25である。また、上記マグ
ネタイト粉末の保磁力は、好ましくは10〜200O
e、更に好ましくは20〜150Oeである。
【0031】上記マグネタイト粉末としては、水酸化
第二鉄又はゲータイトを含むアルカリ性懸濁液をオート
クレーブを用いて水熱処理することにより水溶液中から
板状ヘマタイト粒子を生成させ、該板状ヘマタイト粒子
を還元性ガス中で加熱還元する方法により得られる板状
のマグネタイト粉末、水酸化第一鉄を含むアルカリ性
懸濁液を強酸化剤で急激に酸化する方法により得られる
板状のマグネタイト粉末、水溶液中から直接マグネタ
イト粉末を生成させる方法等により得られる板状のマグ
ネタイト粉末が挙げられ、特にの方法により得られる
マグネタイト粉末は無焼結且つ無孔性の板状のマグネタ
イト粉末であるので本発明において好ましく用いられ
る。ここで、上記の無焼結且つ無孔性のマグネタイト粉
末とは、還元性ガスを使用しないため、還元反応の際に
発生する水分子の抜けたポアの存在しないマグネタイト
粉末のことをいう。
【0032】上記の無焼結且つ無孔性の板状マグネタイ
ト粉末の製造方法の詳細については、特開昭63−20
1019、特開平1−176233、特開平3−752
28等に記載されているが、該製造方法の具体例として
は、例えば、下記製造方法等が挙げられる。第一鉄塩水
溶液と炭酸アルカリ水溶液とを反応させて生成するFe
CO3 を含む水溶液に酸素含有ガスを通気して酸化する
にあたり、CO3 2- 、Fe2+を所望の濃度にして行う製
造方法。
【0033】また、上記バックコート層には、更にカー
ボンブラックを含有させるのが、遮光性及び導電性をよ
り向上させることができるので好ましい。従って、上記
バックコート塗料は、上記カーボンブラックを含有する
のが好ましい。この際用いることができるカーボンブラ
ックとしては、通常磁気記録媒体に用いられているもの
であれば特に制限なく用いることができるが、一次粒子
径が5〜150nmで、比表面積SBET が12〜100
0m2/gで、吸油量DBP値が40〜300ml/10
0gであるものが好ましく、カラー用及び導電性用のフ
ァーネスブラックやアセチレンブラック等で、市販され
ているものを用いることができる。
【0034】上記カーボンブラックを併用する場合にお
ける該カーボンブラックと上記マグネタイト粉末との配
合割合は、カーボンブラック:マグネタイト粉末(重量
比)=5:95〜95:5であるのが好ましく、5:9
5〜90:10であるのが更に好ましい。上記カーボン
ブラックの配合割合が、5未満であると、媒体の電気抵
抗が高くなり、95を超えると、媒体の剛性が低下する
傾向があり、上記範囲内にする方が好ましい。
【0035】また、上記バインダとしては、熱可塑性樹
脂、熱硬化性樹脂、及び反応型樹脂等が挙げられ、使用
に際しては単独又は混合物として用いることができる。
上記バインダの具体例としては、塩化ビニル系の樹脂、
ポリエステル、ポリウレタン、ニトロセルロース、エポ
キシ樹脂等が挙げられ、その他にも、特開昭57−16
2128号公報の第2頁右上欄19行〜第2頁右下欄1
9行等に記載されている樹脂等が挙げられる。さらに、
上記バインダは、分散性等向上のために極性基を含有し
てもよい。上記バインダの使用量は、上記マグネタイト
粉末(カーボンブラックを用いる場合には該カーボンブ
ラックとの合計量)100重量部に対して約5〜400
重量部とするのが好ましく、10〜300重量部とする
のが特に好ましい。
【0036】上記溶剤としては、ケトン系の溶剤、エス
テル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の
溶剤、及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ、具体
的には、特開昭57−162128号公報の第3頁右下
欄17行〜第4頁左上欄10行等に記載されている溶剤
を用いることができる。また、上記溶剤の使用量は、上
記マグネタイト粉末(カーボンブラックを用いる場合に
は該カーボンブラックとの合計量)100重量部に対し
て、150〜1000重量部が好ましく、150〜70
0重量部が更に好ましい。
【0037】また、上記バックコート塗料には、研磨剤
等の無機粉末;分散剤;潤滑剤;帯電防止剤;防錆剤;
防黴剤及び硬化剤等の通常磁気記録媒体のバックコート
層に用いられている添加剤を、必要に応じて添加するこ
とができる。
【0038】上記バックコート塗料を調製するには、例
えば、上記マグネタイト粉末及び上記バインダを溶剤の
一部と共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混
合物を得、得られた混合物を連続式二軸押出し装置等に
より混練し、次いで、溶剤の一部で希釈し、サンドミル
等を用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合し
て、濾過し、更にポリイソシアネート等の硬化剤や残り
の溶剤を混合する方法等により容易に得ることができ
る。
【0039】上記バックコート層の厚みは、0.1〜5
μmであるのが好ましく、0.2〜3μmであるのが更
に好ましい。0.1μm未満であると、均一塗布が困難
となり、耐久性も低下する場合があり、5μmを超える
と、カッピング、カーリング等が発生しヘッド当たりが
悪くなり、エンベロープ特性が著しく低下する場合があ
るので、上記範囲内とするのが好ましい。
【0040】また、本発明において上記支持体と上記磁
性層との間に必要に応じて設けられる上記中間層として
は、中間非磁性層、中間磁性層が挙げられる。
【0041】上記中間非磁性層は、上記支持体上に非磁
性塗料を塗布して形成される層であり、該非磁性塗料
は、非磁性粉末と結合剤と溶剤とからなる塗料、又は上
記結合剤と上記溶剤とからなる塗料が好ましく用いられ
る。上記非磁性粉末としては、非磁性であれば特に制限
されないが、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、
酸化マグネシウム、酸化セリウム、非磁性の酸化クロ
ム、非磁性の酸化鉄等の金属酸化物粉末;カーボンブラ
ック、グラファイト、硫酸バリウム、硫化亜鉛、炭酸マ
グネシウム、炭酸カルシウム、、二硫化タングステン、
二硫化モリブデン、窒化ホウ素、二酸化錫、二酸化珪
素、アルミナ、炭化珪素、コランダム、人造ダイヤモン
ド、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、窒化珪素、炭化モ
リブデン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタ
ン、ケイソウ土、ドロマイト、樹脂性の粉末等の他の非
磁性粉末等が挙げられ、中でも、カーボンブラック、酸
化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アルミナ、
非磁性の酸化鉄(α−Fe2 3 )等が好ましく用いら
れ、使用に際しては、一種又は2種以上混合して用いて
もよい。また、上記非磁性粉末には、該非磁性粉末の分
散性等を向上させるために、該非磁性粉末に上述の表面
処理を施してもよい。
【0042】また、上記中間非磁性層に非磁性粉末を含
有せしめる場合、該非磁性粉末の粒径は、好ましくは
0.001〜3μm、更に好ましくは0.005〜1μ
m、最も好ましくは0.005〜0.5μmである。ま
た、上記非磁性粉末は、上記非磁性塗料を塗布して形成
される上記中間非磁性層中に、好ましくは5〜99重量
%、更に好ましくは30〜95重量%、最も好ましくは
50〜95重量%含有されるように、上記非磁性塗料中
に配合するのが望ましい。
【0043】また、上記結合剤及び溶剤としては、上記
の磁性塗料に用いられるものと同じものを適宜用いるこ
とができる。また、上記非磁性塗料には、上記磁性塗料
に用いられるものと同じ添加剤を、必要に応じて適宜添
加することができる。
【0044】上記非磁性塗料を調製するには、例えば、
上記非磁性粉末、上記結合剤及び上記脂肪酸を溶剤の一
部と共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混合
物を得、得られた混合物を連続式二軸押出し装置等によ
り混練し、次いで、それを溶剤の一部で希釈し、サンド
ミル等を用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混
合して、濾過し、更に残りの溶剤及び硬化剤等を混合す
る方法を挙げることができる。
【0045】また、上記中間非磁性層を設ける場合の厚
さは、0.2〜5μmとするのが好ましい。
【0046】本発明において中間層として設けられる上
記中間磁性層は、上記支持体上に中間磁性塗料を塗布し
て形成される層であり、該中間磁性塗料としては、強磁
性粉末、結合剤及び溶剤を主成分とする塗料を好ましく
用いることができる。
【0047】上記強磁性粉末としては、硬磁性粉末、軟
磁性粉末が挙げられる。上記硬磁性粉末としては、上記
強磁性金属粉末や上記六方晶フェライト粉末などが挙げ
られる。
【0048】上記軟磁性粉末としては、スピネル型フェ
ライト粉末等の酸化物軟磁性粉末が好ましく用いられ、
該スピネル型フェライト粉末としては、マグネタイト、
MnFe2 4 、CoFe2 4 、NiFe2 4 、M
gFe2 4 、Li0.5 Fe 2.5 4 や、Mn−Zn系
フェライト、Ni−Zn系フェライト、Ni−Cu系フ
ェライト、Cu−Zn系フェライト、Mg−Zn系フェ
ライト、Li−Zn系フェライト等を挙げることがで
き、これらの中でも、マグネタイト、Mn−Zn系フェ
ライトおよびNi−Zn系フェライトが好ましい。ま
た、使用に際しては、その一種を単独で使用することも
できるが、その二種以上を併用することもできる。
【0049】上記酸化物軟磁性粉末の保磁力は、通常
0.1〜150Oeであり、飽和磁化は、通常30〜9
0emu/gである。また、金属軟磁性粉末の保磁力は、通
常0.02〜100Oeであり、飽和磁化は、通常50
〜500emu/gである。特に本発明においては、保磁力
が150Oe未満のスピネル型フェライト粉末を好まし
く用いることができる。即ち、本発明においては、上記
の中間磁性層が、保磁力が150Oe未満であるスピネ
ル型フェライト粉末を有するのが好ましい。また、上記
軟磁性粉末の粒径は、1nm〜1μmであるのが好まし
く、1nm〜500nmであるのが更に好ましい。
【0050】上記中間磁性層の保磁力は、強磁性粉末と
して上記硬磁性粉末を用いた場合には600〜2200
Oeであるのが好ましく、強磁性粉末として上記軟磁性
粉末を用いた場合には180Oe未満であるのが好まし
い。また、上記中間磁性層の飽和磁束密度は、強磁性粉
末として上記硬磁性粉末を用いた場合には1500〜4
000ガウスであるのが好ましく、強磁性粉末として上
記軟磁性粉末を用いた場合には500〜2200ガウス
であるのが好ましい。
【0051】また、上記の中間磁性塗料に用いられる上
記結合剤及び上記溶剤は、上記の磁性塗料に用いられる
上記結合剤及び上記溶剤と同じものを適宜用いることが
できる。また、上記中間磁性塗料には、上記の磁性塗料
に用いられる添加剤と同じ添加剤を適宜用いることがで
きる他、上記非磁性塗料に用いられる非磁性粉末を添加
することもできる。
【0052】また、上記の中間磁性塗料における上記結
合剤の配合割合は、上記強磁性粉末及び必要に応じて添
加される非磁性粉末の合計量100重量部に対して、5
〜200重量部が好ましく、5〜100重量部が更に好
ましい。また、上記の中間磁性塗料における上記溶剤の
配合割合は、上記強磁性粉末100重量部に対して、8
0〜500重量部が好ましく、100〜350重量部が
更に好ましい。
【0053】また、上記の中間磁性層を設ける場合の厚
みは、0.2〜5μmであるのが好ましく、0.5〜4
μmであるのが更に好ましく、0.5〜2.5μmであ
るのが最も好ましい。0.2μm未満であると、得られ
る磁気記録媒体の剛性が低くなり、5μmを超えると、
カーリングやカッピックを発生しヘッド当りが低下して
出力が低下したり、オーバーライト特性が低下するので
上記範囲内とするのが好ましい。
【0054】尚、上記中間層は、1層だけでなくても良
く、上記中間非磁性層及び上記中間磁性層を、それぞれ
任意の構成で組み合わせる等して形成した2層以上の多
層構造とすることもできる。
【0055】本発明の磁気記録媒体は、8mmビデオテ
ープやDATテープ等の磁気テープとして好適である
が、フロッピーディスク等の他の磁気記録媒体としても
適用することができる。
【0056】次に、本発明の磁気記録媒体を製造する方
法の概略を述べる。以下の説明においては、中間層を設
けた場合について説明する。中間層を設けない場合、即
ち、上記支持体上に上記磁性層が直接設けられている場
合については、通常公知の製造方法に従って、容易に製
造することができる。本発明の磁気記録媒体を製造する
には、まず、上記支持体上に上記磁性塗料と上記中間非
磁性塗料又は上記中間磁性塗料(以下、「中間層形成用
塗料」という場合には両者を総称する)とを、ウエット
・オン・ウエット方式等の同時多層塗布により塗布す
る。次いで、形成された磁性層及び中間層の塗膜に対し
て、磁場配向処理を施した後、乾燥処理を行い、この
後、必要に応じてカレンダー処理を行った後巻き取る。
更にバックコート層を形成する。次いで、必要に応じ
て、例えば、磁気テープを得る場合には、40〜70℃
下にて、6〜72時間エージング処理し、所望の幅にス
リットする。
【0057】上記同時多層塗布方法は、特開平5−73
883号公報の第42欄31行〜第43欄31行等に記
載されており、上記中間層形成用塗料が乾燥する前に上
記の磁性層を形成する上記の磁性塗料を塗布する方法で
あって、上記の磁性層と上記中間層との境界面が滑らか
になると共に上記の磁性層の表面性も良好になるため、
ドロップアウトが少なく、高密度記録に対応でき且つ塗
膜(磁性層及び非磁性層)の耐久性にも優れた磁気記録
媒体が得られる。
【0058】また、上記磁場配向処理は、上記磁性塗料
及び上記中間層が乾燥する前に行われ、例えば、本発明
の磁気記録媒体が磁気テープの場合には、上記磁性塗料
の塗布面に対して平行方向に約500Oe以上、好まし
くは約1000〜10000Oeの磁界を印加する方法
や、上記磁性塗料及び上記中間層形成用塗料が湿潤状態
のうちに1000〜10000Oeのソレノイド磁石等
の中を通過させる方法等により行うことができる。
【0059】上記乾燥処理は、例えば、30〜120℃
に加熱された気体の供給により行うことができ、この
際、気体の温度とその供給量を制御することにより塗膜
の乾燥程度を制御することができる。
【0060】また、上記カレンダー処理は、メタルロー
ル及びコットンロール若しくは合成樹脂ロール、メタル
ロール及びメタルロール等の2本のロールの間を通すス
ーパーカレンダー法等により行うことができる。また、
上記カレンダー処理の条件は、ロール表面温度60〜1
40℃、ロール線圧100〜500kg/cmとするこ
とができる。
【0061】また、上記バックコート層は、上記支持体
の裏面(上記磁性層を設けていない側の面)に上記バッ
クコート塗料を塗布することにより、容易に形成するこ
とができる。
【0062】尚、本発明の磁気記録媒体の製造に際して
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。また、上記磁性塗
料及び上記中間層形成用塗料の塗布は、通常公知の逐次
多層塗布方法により行うこともできる。
【0063】
【実施例】次に、実施例及び比較例により本発明を更に
具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもの
ではない。
【0064】〔実施例1〕下記配合の磁性塗料Aと、下
記配合の非磁性塗料(イ)とを用い、またバックコート
塗料として下記配合のバックコート塗料A1を用い、下
記〔磁気記録媒体の製造方法〕に準じて磁気テープの製
造を行って、〔表1〕に示す非磁性塗料(イ)により中
間層としての非磁性層が形成され、磁性塗料Aにより最
上層としての磁性層が形成されてなる磁気記録媒体とし
ての磁気テープを得た。尚、磁性塗料Aを用いて形成し
た磁性層の保磁力及び飽和磁束密度を後述の〔測定法〕
に準じて測定したところ、保磁力は、1890Oeであ
り、飽和磁束密度は、3540ガウスであった。
【0065】 磁性塗料A ・鉄を主体とする針状の強磁性金属粉末 100重量部 Fe:Al:Ba:Si:Ni:Co(重量比)=88:2:1:1:3:5 保磁力;1840Oe、 飽和磁化;134emu/g 平均長軸長;0.12μm、比表面積;58m2 /g X線粒径;150Å ・「AKP−50」 8重量部 〔商品名、住友化学工業(株)製のアルミナ粉末〕 ・「ラーベン 1060」 2重量部 〔商品名、Columbian Chemicals Company 製のカーボンブラック〕 ・「MR−110」 10重量部 〔商品名、日本ゼオン(株)製、スルホン酸基含有塩化ビニル系重合体〕 ・「バイロンUR−8200」 23重量部 〔商品名、東洋紡績(株)製、スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂〕 ・2−エチルヘキシルステアレート 2重量部 ・パルミチン酸 2重量部 ・「コロネートL」 4重量部 〔商品名、日本ポリウレタン工業(株)製、ポリイソシアネート化合物〕 ・メチルエチルケトン 132重量部 ・トルエン 88重量部 ・シクロヘキサノン 44重量部
【0066】 非磁性塗料(イ) ・針状のα−Fe2 3 100重量部 長軸長0.12μm、針状比8 ・「コンダクテックスSC」 2重量部 〔商品名,Columbian Chemicals Company 製のカーボンブラック〕 ・「MR−110」 10重量部 〔商品名、日本ゼオン(株)製、スルホン酸基含有塩化ビニル系重合体〕 ・「バイロンUR−8200」 23重量部 〔商品名、東洋紡績(株)製、スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂〕 ・2−エチルヘキシルステアレート 2重量部 ・パルミチン酸 1重量部 ・「コロネートL」 4重量部 〔商品名、日本ポリウレタン工業(株)製、ポリイソシアネート化合物〕 ・メチルエチルケトン 96重量部 ・トルエン 64重量部 ・シクロヘキサノン 32重量部
【0067】 (バックコート塗料A1の配合) ・「板状マグネタイト粉末」 80重量部 板径0.4μm、板状比7、比表面積15m2 /g、飽和磁化83emu/g 、保磁力98Oe ・「ラーベン 1255」 20重量部 〔商品名;Columbian Chemicals Company 製のカーボンブラック〕 ・「MR−110」 15重量部 〔商品名;日本ゼオン(株)製、スルホン酸基含有塩化ビニル系共重合体〕 ・「バイロンUR−8200」 50重量部 〔商品名;東洋紡績(株)製、スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂〕 ・「コロネートHX」 5重量部 〔商品名;日本ポリウレタン工業(株)製ポリイソシアネート〕 ・2−エチルヘキシルステアレート 1重量部 ・パルミチン酸 1重量部 ・メチルエチルケトン 180重量部 ・トルエン 120重量部 ・シクロヘキサノン 60重量部
【0068】〔磁気記録媒体の製造〕厚さ6μmのポリ
エチレンナフタレートフィルムの表面上に、上記磁性塗
料Aの乾燥厚みが0.3μm、上記の非磁性塗料(イ)
の乾燥厚みが2.2μmとなるようにライン速度100
m/分で同時重層塗布方式で該磁性塗料A及び該非磁性
塗料(イ)を塗布し、磁性層及び中間層としての非磁性
層の塗膜を形成した。次いで、塗膜が湿潤状態のうちに
5000Oeのソレノイド磁石中を通過させて磁場配向
処理を行い、温度90℃の熱風が風速15m/secで
供給される乾燥炉中にて30秒間乾燥した。次いで、ロ
ール表面温度90℃、ロール線圧350kg/cmの条
件でカレンダー処理を行い磁性層及び中間層を形成した
後巻き取った。次いで非磁性支持体の裏面上にバックコ
ート塗料を乾燥厚さが0.5μmになるよう塗布し、9
0℃にて乾燥した後、巻き取った。この後、8mm幅、
120分間記録用の長さ(106m)に裁断し、磁気テ
ープを得、得られた磁気テープを8mmVTR用のカセ
ットケースに装填して8mmVTR用カセットを作製し
た。尚、上記塗布及びカレンダー処理は、同一ライン
(インライン方式)で行った。
【0069】得られた磁気記録媒体としての磁気テープ
について、下記の如く、光透過率、バックコート層の表
面電気抵抗、C/N特性並びにバックコート層及び磁性
層の表面粗さについて評価した。その結果を〔表1〕に
示す。
【0070】〔測定法〕 ◎保磁力及び飽和磁束密度 上記非磁性支持体及び中間層上に塗工された上記磁性層
について、粘着テープを用いて該非磁性支持体及び中間
層から該磁性層のみを剥離させ、該磁性層を所定寸法形
状に打抜き、振動式磁力計を使用して、印加磁場10k
Oeにて、保磁力及び飽和磁束密度をそれぞれ測定し
た。
【0071】◎光透過率 EUROPEAN COMPUTER MANUFACTURERS ASSOCIATION (ECMA)
の規格集であるSTANDARD ECMA-139 (June 1990) におけ
る Annex Dの項に準じて、850nm±50nmの光源
を用いて測定した。 ◎表面電気抵抗 EUROPEAN COMPUTER MANUFACTURERS ASSOCIATION (ECMA)
の規格集、STANDARD ECMA-170 の "Electrical Resista
nce of Coated Surfaces" の項に記載された方法に準じ
て測定した。尚、本方法においては、表面電気抵抗ρ
は、磁気テープの幅をw、電極間隔をl、測定抵抗値を
rとした際、ρ=rw/lにより算出される。尚、上記
光透過率及び上記表面電気抵抗の測定は、3.81mm
巾にスリットして得られた磁気テープを用いて測定し
た。 ◎C/N特性(8mmカセットの評価) 市販のHi8デッキを改造した8mmビデオデッキを用
い、9MHz の単一波を記録し、再生出力(C)をスペク
トラムアナライザーで観測し、ノイズレベルを8MHz ノ
イズレベル(N)として、C/Nを表した。
【0072】◎表面粗さ バックコート層及び磁性層の表面の中心線表面粗さRa 得られた磁気記録媒体について、株式会社東京精密製
表面粗さ形状測定器商品名「サーフコム553A」を使
用し、針の半径2μm、荷重30mgで拡大倍率20万
倍、カットオフ0.08mmの条件で中心線表面粗さRa
の測定を行った。尚、中心線表面粗さRaは、粗さ曲線
からその中心線の方向に測定長Lの部分を抜き取り、こ
の抜き取り部分の中心線をX軸、縦倍率の方向をY軸と
し、粗さ曲線をy=f(x)で表した時、次の式によっ
て求られる値を〔nm〕で表したものである。
【0073】
【数1】
【0074】〔実施例2〕バックコート塗料A1に代え
て下記バックコート塗料A2を用いた以外は、実施例1
と同様にして磁気テープを得、得られた磁気テープにつ
いて実施例1と同様に評価した。その結果を〔表1〕に
示す。 〔バックコート塗料A2の配合〕バックコート塗料A1
で用いたマグネタイト粉末に代えて下記のマグネタイト
粉末を用いた以外は、バックコート塗料A1と同じ。 ・板状のマグネタイト粉末 (板径0.8μm、板状比15、比表面積10m2
g、飽和磁化86emu/g、保磁力105Oe)
【0075】〔比較例1〕バックコート塗料A1に代え
て下記バックコート塗料Bを用いた以外は、実施例1と
同様にして磁気テープを得、得られた磁気テープについ
て実施例1と同様に評価した。その結果を〔表1〕に示
す。 〔バックコート塗料Bの配合〕「マグネタイト粉末」に
変えて下記の針状のα−Fe2 3 粉末を用いた以外は
バックコート塗料A1と同じ。 ・針状α−Fe2 3 粉末 (長軸長0.14μm、針状比10、比表面積56m2/
g)
【0076】〔比較例2〕バックコート塗料A1に代え
て下記バックコート塗料Cを用いた以外は、実施例1と
同様にして磁気テープを得、得られた磁気テープについ
て実施例1と同様に評価した。その結果を〔表1〕に示
す。 〔バックコート塗料Cの配合〕 ・「ラーベン 1255」 100重量部 〔商品名;Columbian Chemicals Company 製のカーボンブラック〕 ・「MR−110」 15重量部 〔商品名;日本ゼオン(株)製、スルホン酸基含有塩化ビニル系共重合体〕 ・「バイロンUR−8200」 50重量部 〔商品名;東洋紡績(株)製、スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂〕 ・「コロネートHX」 5重量部 〔商品名;日本ポリウレタン工業(株)製ポリイソシアネート〕 ・2−エチルヘキシルステアレート 1重量部 ・パルミチン酸 1重量部 ・メチルエチルケトン 360重量部 ・トルエン 240重量部 ・シクロヘキサノン 120重量部
【0077】〔比較例3〕バックコート塗料A1に代え
て下記バックコート塗料Dを用いた以外は、実施例1と
同様にして磁気テープを得、得られた磁気テープについ
て実施例1と同様に評価した。その結果を〔表1〕に示
す。 〔バックコート塗料Dの配合〕 ・「ラーベン 1255」 100重量部 〔商品名;Columbian Chemicals Company 製のカーボンブラック〕 ・「MR−110」 50重量部 〔商品名;日本ゼオン(株)製、スルホン酸基含有塩化ビニル系共重合体〕 ・「バイロンUR−8200」 167重量部 〔商品名;東洋紡績(株)製、スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂〕 ・「コロネートHX」 10重量部 〔商品名;日本ポリウレタン工業(株)製ポリイソシアネート〕 ・2−エチルヘキシルステアレート 1重量部 ・パルミチン酸 1重量部 ・メチルエチルケトン 480重量部 ・トルエン 320重量部 ・シクロヘキサノン 160重量部
【0078】〔比較例4〕バックコート塗料A1に代え
て下記バックコート塗料Fを用いた以外は、実施例1と
同様にして磁気テープを得、得られた磁気テープについ
て実施例1と同様に評価した。その結果を〔表1〕に示
す。 〔バックコート塗料Fの配合〕「マグネタイト粉末」に
代えて、「ダイピロキサイドカラー#9550」〔商品
名、大日精化(株)製、Cu,Fe及びMnを含有する
粒状の黒色酸化物粉末、比表面積28m2 /g、平均粒
径0.1μm〕を用いた以外は、上記バックコート塗料
A1と同じ。
【0079】
【表1】
【0080】〔実施例3〕上記非磁性塗料(イ)に代え
て下記中間磁性塗料Qを用いた以外は、実施例1と同様
にして磁気テープを得、得られた磁気テープについて実
施例1と同様に評価した。その結果を〔表2〕に示す。 〔中間磁性塗料Q〕 ・針状Co含有FeOx粉末(1.33<x<1.5) 100重量部 飽和磁化;84emu/g 保磁力;890Oe 平均粒径;0.18μm 軸比;10 比表面積;41m2 /g ・HIT−80 3重量部 〔商品名;住友化学工業(株)製、アルミナ粉末〕 ・コンダクテックスSC 2重量部 〔商品名,Columbian Chemicals Company 製のカーボンブラック〕 ・「MR−110」 12重量部 〔商品名;日本ゼオン(株)製、スルホン酸基含有塩化ビニル系共重合体〕 ・「バイロンUR−8200」 26重量部 〔商品名;東洋紡績(株)製、スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂〕 ・2−エチルヘキシルパルミテート 1重量部 ・ブトキシエチルパルミテート 1重量部 ・ポリイソシアネート 4重量部 〔日本ポリウレタン工業(株)製、商品名「コロネートHX」〕 ・メチルエチルケトン 90重量部 ・トルエン 60重量部 ・シクロヘキサノン 30重量部
【0081】〔実施例4〕上記磁性塗料Aに代えて下記
磁性塗料Bを用いた以外は、実施例3と同様にして磁気
テープを得、得られた磁気テープについて実施例1と同
様に評価した。その結果を〔表2〕に示す。なお、磁性
層の保磁力は、1740Oe、飽和磁束密度は2020
ガウスであった。 磁性塗料B ・六方晶形フェライト粉末 100重量部 (六角板状のCo−Ti置換バリウムフェライト粉末) 保磁力;1670Oe、 飽和磁化;56emu/g 平均板径;0.04μm、板状比;4 ・「AKP−50」 5重量部 〔商品名、住友化学工業(株)製のアルミナ粉末〕 ・「ラーベン 1060」 2重量部 〔商品名、Columbian Chemicals Company 製のカーボンブラック〕 ・「MR−110」 7重量部 〔商品名、日本ゼオン(株)製、スルホン酸基含有塩化ビニル系重合体〕 ・「バイロンUR−8200」 15重量部 〔商品名、東洋紡績(株)製、スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂〕 ・2−エチルヘキシルステアレート 1.5重量部 ・パルミチン酸 1.5重量部 ・「コロネートL」 4重量部 〔商品名、日本ポリウレタン工業(株)製、ポリイソシアネート化合物〕 ・メチルエチルケトン 96重量部 ・トルエン 64重量部 ・シクロヘキサノン 32重量部
【0082】〔実施例5〕バックコート塗料A1に代え
て下記バックコート塗料A3を用いた以外は、実施例4
と同様に磁気テープを得、得られた磁気テープについて
実施例1と同様に評価した。その結果を〔表2〕に示
す。 〔バックコート塗料A3の配合〕バックコート塗料A1
で用いたマグネタイト粉末に代えて下記のマグネタイト
粉末を用いた以外はバックコート塗料A1と同じ。 ・板状のマグネタイト粉末 (板径0.2μm、板状比5、比表面積12m2 /g、
飽和磁化83emu/g、保磁力89Oe)
【0083】〔比較例5〕バックコート塗料A1に代え
て下記バックコート塗料Eを用いた以外は、実施例3と
同様にして磁気テープを得、得られた磁気テープについ
て実施例1と同様に評価した。その結果を〔表2〕に示
す。 〔バックコート塗料Eの配合〕「マグネタイト粉末」に
代えて下記の板状のMnを含有しないα−Fe2 3
末を用いた以外はバックコート塗料A1と同じ。 ・板状のα−Fe2 3 粉末 (板径0.4μm、板状比7、比表面積28m2/g)
【0084】〔比較例6〕バックコート塗料A1に代え
て上記バックコート塗料Dを用いた以外は、実施例3と
同様にして磁気テープを得、得られた磁気テープについ
て実施例1と同様に評価した。その結果を〔表2〕に示
す。
【0085】〔比較例7〕バックコート塗料A1に代え
て下記バックコート塗料Gを用いた以外は、実施例2と
同様にして磁気テープを得、得られた磁気テープについ
て実施例1と同様に評価した。その結果を〔表2〕に示
す。 〔バックコート塗料Gの配合〕「マグネタイト粉末」に
代えて、「ダイピロキサイドカラー#9510」〔商品
名、大日精化(株)製、Co,Fe及びCrを含有する
粒状の黒色酸化物粉末、比表面積2.0m2 /g、平均
粒径2.4μm〕を用いた以外は、上記バックコート塗
料A1と同じ。
【0086】
【表2】
【0087】
【発明の効果】本発明の磁気記録媒体は、磁気記録媒体
の走行性を良好にして出力を高くし、遮光性を高くして
走行系における制御を良好にし、更には、適当な導電性
を付与して、帯電によるゴミの付着を抑えることができ
るものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は、本発明の磁気記録媒体の構造を示す概
略断面図である。

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 支持体と、該支持体の表面側に設けられ
    た磁性層と、該支持体の裏面側に設けられたバックコー
    ト層とを有する磁気記録媒体において、 上記バックコート層は、板状のマグネタイト粉末を含有
    することを特徴とする磁気記録媒体。
  2. 【請求項2】 上記マグネタイトは、その板径が0.0
    5〜2.0μmであり、板状比が3〜40であることを
    特徴とする請求項1記載の磁気記録媒体。
  3. 【請求項3】 上記バックコート層は、更にカーボンブ
    ラックを含有することを特徴とする請求項1記載の磁気
    記録媒体。
  4. 【請求項4】 上記磁性層の厚みが、0.05〜1.0
    μmであることを特徴とする請求項1記載の磁気記録媒
    体。
  5. 【請求項5】 上記磁性層は、針状の強磁性金属粉末を
    含有し、保磁力が1500〜2400Oeであることを
    特徴とする請求項4記載の磁気記録媒体。
  6. 【請求項6】 上記磁性層は、六方晶系フェライト粉末
    を含有し、保磁力が1300〜2300Oeであること
    を特徴とする請求項4記載の磁気記録媒体。
  7. 【請求項7】 上記磁性層と支持体との間に、中間層が
    設けられており、該磁性層と該中間層とは、それぞれ、
    磁性塗料及び中間層形成用塗料とを同時多層塗布して形
    成されていることを特徴とする請求項4記載の磁気記録
    媒体。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004010421A1 (ja) * 2002-07-18 2004-01-29 Hitachi Maxell, Ltd. 磁気テープおよび磁気テープカートリッジ
US7494728B2 (en) 2002-04-25 2009-02-24 Hitachi Maxell, Ltd. Magnetic tape and magnetic tape cartridge

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