JPH08279146A

JPH08279146A - 磁気記録媒体

Info

Publication number: JPH08279146A
Application number: JP7079214A
Authority: JP
Inventors: Satoshi Shimizu; 聡清水; Satoshi Nagai; 智永井; Masaru Yoshizawa; 賢吉澤; Tetsutaro Inoue; 鉄太郎井上
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 1995-04-04
Filing date: 1995-04-04
Publication date: 1996-10-22

Abstract

(57)【要約】【目的】高周波記録において高出力を得ることができ
且つ低域から高域にわたってバランスのとれた周波数特
性を示し、且つ、走行耐久性に優れた磁気記録媒体の提
供。【構成】非磁性支持体と、該非磁性支持体上に設けら
れた複数の磁性層とを有し、該複数の磁性層は、最上層
として設けられた第１の磁性層と、該第１の磁性層に隣
接して設けられた第２の磁性層とを含む本発明の磁気記
録媒体は、上記第１の磁性層が、保磁力が１５００Ｏｅ
以上であり、飽和磁束密度が２５００Ｇ以上であり且つ
膜厚が１．０μｍ以下であり；上記第２の磁性層が、そ
の飽和磁束密度が上記第１の磁性層の飽和磁束密度の１
０〜６０％であり；上記第１の磁性層に含まれる磁性粉
体と上記第２の磁性層に含まれる磁性粉体とが実質的に
同種のものであることを特徴とする磁気記録媒体。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、磁気記録媒体に関する
ものであり、更に詳しくは長手記録方式による磁気記録
媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】磁気記
録媒体の高密度化及び高周波特性の向上を目的として、
種々の磁気記録媒体が提案されている。例えば、特開平
４−１１３５１０号公報には、低周波数信号と高周波数
信号とを同時に記録するために、磁性層を重層塗布によ
り形成した磁気記録媒体が記載されている。かかる磁気
記録媒体の磁性層における上層の保磁力は１２００〜２
０００Ｏｅであり、下層がＣｏ含有強磁性酸化物から成
り、保磁力が上層の保磁力の８０％以下である。また、
特開平２−１１０８２４号公報には、下層の角型比が上
層の角型比よりも０．０２以上小さい磁性層を有する磁
気記録媒体が記載されている。また、上記と同様の目的
のために、上層の膜厚を０．５〜１．０μｍとし、下層
の膜厚を２．５〜３．５μｍとした磁性層を有する磁気
記録媒体（特開昭６２−２３１４２６号公報）や、下層
の膜厚に対する上層の膜厚の比率を０．４〜１．０とし
た磁性層を有する磁気記録媒体（特開昭６３−２４１７
２１号公報）も知られている。

【０００３】更なる高密度記録を目指して、高い出力を
得るために、特開平６−４８５４号公報では、下層が非
磁性体から成り、上層が磁性体から成る膜厚１．０μｍ
以下の磁性層を有する磁気記録媒体が提案されている。
しかし、かかる磁気記録媒体は、上層の膜厚が薄すぎる
ので波長２μｍ以上の長波長記録に対して十分な出力特
性が得られず、その結果、低域から高域にわたってバラ
ンスのよい出力特性が得られないという欠点を有する。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、高周波記録において高出力を得ることができ且つ低
域から高域にわたってバランスのとれた周波数特性を示
す磁気記録媒体を提供することにある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究し
た結果、複数の層から成る磁性層を用いてある程度の膜
厚を確保し且つ各層間の相対的な磁気特性をコントロー
ルすることによって、低域から高域にわたる周波数特性
をバランスさせ得ることを知見した。

【０００６】本発明は、上記知見に基づきなされたもの
であり、非磁性支持体と、該非磁性支持体上に設けられ
た複数の磁性層とを有し、該複数の磁性層は、最上層と
して設けられた第１の磁性層と、該第１の磁性層に隣接
して設けられた第２の磁性層とを含む磁気記録媒体にお
いて、上記第１の磁性層は、保磁力が１５００Ｏｅ以上
であり、飽和磁束密度が２５００Ｇ以上であり且つ膜厚
が１．０μｍ以下であり；上記第２の磁性層は、その飽
和磁束密度が上記第１の磁性層の飽和磁束密度の１０〜
６０％であり；上記第１の磁性層と上記第２の磁性層に
含まれる磁性粉体が実質的に同種のものである；ことを
特徴とする磁気記録媒体を提供することにより、上記目
的を達成したものである。

【０００７】本発明の磁気記録媒体は、例えば、磁気デ
ィスクや磁気ドラム等の形態で使用されるが、特に、８
ｍｍビデオテープやＤＡＴテープのような磁気テープの
形態で好適に使用される。

【０００８】以下、本発明の磁気記録媒体の好ましい態
様を図面に基づいて詳細に説明する。

【０００９】図１に示す本発明の磁気記録媒体１は、非
磁性支持体２と、該非磁性支持体２上に設けられた複数
の磁性層３とを有し、該複数の磁性層３は、最上層とし
て設けられた第１の磁性層３ａと、該第１の磁性層３ａ
に隣接して設けられた第２の磁性層３ｂとからなる。ま
た、上記非磁性支持体２の裏面には、必要に応じてバッ
クコート層４が設けられる。

【００１０】本発明の磁気記録媒体において用いられる
上記非磁性支持体１は、通常公知のものを特に制限され
ることなく用いることができるが、具体的には、高分子
樹脂からなる可撓性フィルム及びディスク；Ｃｕ、Ａｌ
及びＺｎ等の非磁性金属、ガラス、磁器並びに陶器等の
セラミック等からなるフィルム、ディスク及びカード；
等を用いることができる。

【００１１】上記可撓性フィルム及びディスクを形成す
る上記高分子樹脂としては、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタ
レート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレー
ト及びポリエチレンビスフェノキシカルボキシレート等
のポリエステル類；ポリエチレン及びポリプロピレン等
のポリオレフィン類；セルロースアセテートブチレート
及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロー
ス誘導体；ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデン等の
ビニル系樹脂；ポリアミド；ポリイミド；ポリカーボネ
ート；ポリスルフォン；ポリエーテル・エーテルケトン
並びにポリウレタン等が挙げられる。使用に際しては、
これらを単独で用いるか又は２種以上併用することがで
きる。上記支持体の好ましい厚さは、１〜３００μｍで
ある。

【００１２】また、本発明の磁気記録媒体において上記
非磁性支持体１の裏面に必要に応じて設けられる上記バ
ックコート層４は、公知のバックコート塗料を特に制限
なく用いて形成することができる。

【００１３】本発明の磁気記録媒体において上記非磁性
支持体１上に設けられる上記第１の磁性層３ａは、磁気
記録媒体の最上層、即ち、磁気記録媒体の表面側に位置
する層であり、後述する第２の磁性層３ｂがこれに隣接
して設けられる。

【００１４】まず、上記第１の磁性層について説明す
る。上記第１の磁性層は、保磁力が１５００Ｏｅ以上で
あり、飽和磁束密度が２５００Ｇ以上であり且つ膜厚が
１．０μｍ以下である。以下、これらの物性値について
それぞれ説明する。

【００１５】上記第１の磁性層の保磁力は１５００Ｏｅ
以上である。該保磁力が１５００Ｏｅに満たないと、短
波長領域（例えば、λ＝０．５μｍ以下）での記録にお
ける再生出力が低下する。上記保磁力は、磁気ヘッドの
特性にもよるが、１８００〜２５００Ｏｅであることが
好ましく、１９００〜２２００Ｏｅであることが更に好
ましい。

【００１６】また、上記第１の磁性層の飽和磁束密度は
２５００Ｇ以上である。該飽和磁束密度が２５００Ｇに
満たないと、短波長領域での記録における再生出力が低
下する。上記飽和磁束密度は３０００Ｇ以上であること
が好ましく、３５００Ｇ以上であることが更に好まし
い。

【００１７】更に、上記第１の磁性層の膜厚は１．０μ
ｍ以下である。該膜厚が１．０μｍを超えると、自己減
磁損失や膜厚損失のために、短波長領域での記録におけ
る再生出力が低下する。上記膜厚は０．１〜０．５μｍ
であることが好ましく、０．１〜０．３μｍであること
が更に好ましい。

【００１８】上記第１の磁性層は、磁性粉体を含むもの
である。かかる磁性粉体の詳細については後述する。

【００１９】次に、上記第２の磁性層について説明す
る。上記第２の磁性層は、その飽和磁束密度が上記第１
の磁性層の飽和磁束密度の１０〜６０％である。本発明
において上記第２の磁性層の飽和磁束密度を上記範囲と
した理由は下記の通りである。

【００２０】即ち、上記第２の磁性層は、低域から高域
にわたる周波数特性のバランスを確保する上で重要な役
目を有する。長波長記録では短波長記録に比べて磁性層
の比較的深層部分にまで記録されるので、磁性層の膜厚
はある程度厚い方が長波長領域における出力を得易い。
しかしその一方で、上記第２の磁性層の飽和磁束密度が
上記第１の磁性層と同様に高くし且つ上記第２の磁性層
の膜厚を厚くすると、自己減磁損失や膜厚損失の影響に
よる出力低下を招く可能性がある。そこで、上記第２の
磁性層の飽和磁束密度を上記第１の磁性層のそれに対し
て上記範囲とすることにより、自己減磁損失や膜厚損失
による短波長領域（例えば、λ≦０．８４μｍ）におけ
る出力の低下を抑えることができると同時に、長波長領
域（例えば、λ＞０．８４μｍ）における出力を、磁性
層／非磁性層を重層塗布して得られる従来の磁気記録媒
体に比べて大幅に改善できる。上記第２の磁性層の飽和
磁束密度は、上記第１の磁性層の飽和磁束密度の１５〜
６０％であることが好ましく、２０〜４０％であること
が更に好ましい。

【００２１】上記第２の磁性層の膜厚は、０．５〜３．
０μｍであることが好ましく、１．０〜２．５μｍであ
ることが更に好ましい。上記膜厚が０．５μｍに満たな
いと、得られる磁気記録媒体のこしの強さが弱くなり、
３．０μｍを超えると、オーバーライト特性が低下する
ので上記範囲内とするのが好ましい。

【００２２】上記第２の磁性層の保磁力に特に制限はな
いが、好ましくは、１８００〜２５００Ｏｅである。

【００２３】本発明の磁気記録媒体においては、上記第
１の磁性層に含まれる磁性粉体と上記第２の磁性層に含
まれる磁性粉体とは実質的に同種のものである。これに
よって、周波数−出力特性を一層向上させることができ
る。また、保磁力分布が一定に確保されるので、上記第
１の磁性層に含まれる磁性粉体と上記第２の磁性層に含
まれる磁性粉体とを異種のものにした場合に比して、粒
子性ノイズが発生しにくくなる。ここで、「同種」と
は、上記第１の磁性層に含まれる磁性粉体と上記第２の
磁性層に含まれる磁性粉体との化学的組成、結晶系、形
状、寸法及び磁気特性等が同じであることをいう。

【００２４】複数の磁性層を有する従来の磁気記録媒体
においては、それぞれの磁性層に含有される磁性粉体と
して、それぞれ異なる種類のものが用いられていたか、
或いは、例えば、特開平４−１１３５１０号公報に記載
の如く、上層及び下層に同じ磁性粉体が用いられていて
も、それぞれの磁性粉体の磁気特性、形状及び寸法等は
異なるものであった。これに対して、本発明の磁気記録
媒体のように、低域から高域にわたる周波数特性をバラ
ンスさせるために、化学的組成、結晶系、形状、寸法及
び磁気特性等が同じ磁性粉体を、第１の磁性層及び第２
の磁性層の双方に用いるという考えは、これまで知られ
ていなかった。

【００２５】上記磁性粉体としては、例えば、針状の金
属又は金属酸化物強磁性体や六方晶系酸化物強磁性体を
用いることができる。特に、針状の金属又は金属酸化物
強磁性体を用いることが好ましい。

【００２６】上記磁性粉体として、上記針状の金属又は
金属酸化物強磁性体を用いる場合、その長軸長は、好ま
しくは０．０４〜０．１８μｍであり、更に好ましくは
０．０４〜０．１２μｍである。また、針状比は、好ま
しくは３〜１２であり、更に好ましくは５〜１０であ
る。

【００２７】上記針状の金属又は金属酸化物強磁性体と
しては、例えば、金属分が７０重量％以上であり、該金
属分の８０重量％以上がＦｅである強磁性金属粉末や、
ＦｅＯｘ（１．３≦ｘ≦１．５）で表される強磁性酸化
鉄及び該ＦｅＯｘにＣｏ等を添加したものなどを用いる
ことができるが、これに限定されるものではない。上記
強磁性金属粉末の具体例としては、例えば、Ｆｅ−Ｃ
ｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ、Ｆｅ
−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−
Ｓｉ等が挙げられる。

【００２８】上記針状の金属又は金属酸化物強磁性体の
保磁力は、１５００〜２５００Ｏｅであることが好まし
く、１７００〜２３００Ｏｅであることが更に好ましい
が、かかる範囲に限定されるものではない。上記保磁力
が１５００Ｏｅに満たないと、減磁しやすいために短波
長領域での記録における再生出力が低下する場合があ
り、２５００Ｏｅを超えるとヘッド磁界が不充分となり
書き込み能力が不足し、更にはオーバーライト特性が低
下する場合があるので、上記範囲内とするのが好まし
い。

【００２９】また、上記針状の金属又は金属酸化物強磁
性体の飽和磁化は、１１０〜１５０emu/ｇであることが
好ましく、１２５〜１４０emu/ｇであることが更に好ま
しい。上記飽和磁化が、１１０emu/ｇに満たないと、出
力を上げるために磁性粉体の充填率を上げる結果、バイ
ンダを減少させる必要が生じ、各磁性粉体間の相互作用
が大きくなり、結果的に、磁性粉体が凝集状態となっ
て、所望の出力を得るのが困難となる場合があり、１５
０emu/ｇを超えると磁気的吸引力が強くなり、やはり結
果的に、磁性粉体が凝集状態となって、所望の出力を得
るのが困難となる場合があるので、上記範囲内とするの
が好ましい。

【００３０】上記磁性粉体として上記六方晶系酸化物強
磁性体を用いる場合には、例えば、六方晶系フェライト
等を使用することができるが、それらに限定されるもの
ではない。また、ＳＦＤ（Switching Field Distributi
on）が０．４５以下、特に０．４０以下である磁性粉体
を使用することも好ましい。

【００３１】上記六方晶系フェライトとしては、微小平
板状のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライ
ト並びにそれらのＦｅ原子の一部がＴｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、
Ｚｎ又はＶ等の原子で置換されたものを好適に用いるこ
とができる。特に、バリウムフェライトを用いることが
好ましい。この場合、板径は、０．０２〜０．０８μｍ
であることが好ましく、板状比は、２〜６であることが
好ましい。

【００３２】上記微小平板状のバリウムフェライト等を
用いる場合には、該バリウムフェライト等は本発明の磁
気記録媒体の長手方向に配向されていることが好まし
い。ここで、上記「長手方向」とは、本発明の磁気記録
媒体の記録方向をいう。また、上記「長手方向に配向さ
れた」とは、上記微小平板状のバリウムフェライト等に
おける平板面に垂直な方向と上記長手方向とが平行な状
態をいう。

【００３３】上記六方晶系酸化物強磁性体から成る磁性
粉体の保磁力は、１５００〜２５００Ｏｅであることが
好ましく、飽和磁化は、４０〜７０emu/ｇであることが
好ましい。

【００３４】上述した種々の磁性粉体には、必要に応じ
て、稀土類元素や遷移金属元素を含有せしめることがで
きる。

【００３５】また、本発明においては、上記磁性粉体の
分散性等を向上させるために、該磁性粉体に表面処理を
施してもよい。上記表面処理は、「Characterization o
f Powder Surfaces 」；Academic Pressに記載されてい
る方法等と同様の方法により行うことができ、例えば上
記磁性粉体の表面を無機質酸化物で被覆する方法が挙げ
られる。この際、用いることができる上記無機質酸化物
としては、Ａｌ₂Ｏ₃、ＳｉＯ₂、ＴｉＯ₂、Ｚｒ
Ｏ₂、ＳｎＯ₂、Ｓｂ₂Ｏ₃、ＺｎＯ等が挙げられ、使
用に際しては、単独若しくは２種以上を混合して用いる
ことができる。上記表面処理は、上記の方法以外に、シ
ランカップリング処理、チタンカップリング処理及びア
ルミナカップリング処理等の有機処理により行うことも
できる。

【００３６】上記第１の磁性層及び第２の磁性層以外の
磁性層（即ち、第３の磁性層以降）に含まれる磁性粉体
は、上記第１の磁性層及び第２の磁性層に含まれる磁性
粉体と同種のものでもよく又は異種のものでもよい。ま
た、第３の磁性層以降は設けてもよく又は設けなくても
よい。更に、上記第１の磁性層及び第２の磁性層以外
に、上記磁性層と上記支持体との間に非磁性層を設けて
もい。

【００３７】本発明の磁気記録媒体においては、上記第
１の磁性層が、上記第２の磁性層の湿潤時に塗設・形成
されたものであること、即ち、いわゆるウエット・オン
・ウエット方式によって形成されたものであることが好
ましい。なお、上記ウエット・オン・ウエット方式につ
いては後述する。

【００３８】次いで、本発明の磁気記録媒体を製造する
ための好ましい方法について説明する。本発明の磁気記
録媒体は、好ましくは、上記非磁性支持体上に上記第１
の磁性層を形成するための第１の磁性塗料と、上記第２
の磁性層を形成するための第２の磁性塗料とを、上記第
１の磁性層及び上記第２の磁性層の乾燥厚みがそれぞれ
所定の厚みとなるように上記ウエット・オン・ウエット
方式により同時重層塗布を行い、上記第１の磁性層及び
上記第２の磁性層の塗膜を形成する。これにより、上記
の第１の磁性層を上記の第２の磁性層の湿潤時に塗設・
形成することができる。次いで、該塗膜に対して、磁場
配向処理を行った後、乾燥処理を行い巻き取る。この
後、必要に応じてカレンダー処理を行った後、更に必要
に応じてバックコート層を形成する。更に、必要に応じ
て、例えば、磁気テープを得る場合には、４０〜７０℃
下にて、６〜７２時間エージング処理し、所望の幅にス
リットする。なお、上記第１の磁性塗料及び上記第２の
磁性塗料の配合組成については後述する。

【００３９】上記同時重層塗布方法は、特開平５−７３
８８３号公報の第４２欄３１行〜第４３欄３１行等に記
載されており、上記第２の磁性塗料が乾燥する前に上記
第１の磁性塗料を塗布する方法であって、上記第１の磁
性層と上記第２の磁性層との境界面が滑らかになると共
に上記第１の磁性層の表面性も良好になるため、ドロッ
プアウトが少なく、高密度記録に対応でき且つ塗膜（第
１の磁性層及び第２の磁性層）の耐久性にも優れた磁気
記録媒体が得られる。

【００４０】また、上記磁場配向処理は、上記第１の磁
性塗料及び上記第２の磁性塗料が乾燥する前に行われ
る。例えば、本発明の磁気記録媒体が磁気テープの場合
には、上記第１の磁性塗料の塗布面に対して平行方向に
約５００Ｏｅ以上、好ましくは約１０００〜１００００
Ｏｅの磁界を印加する方法や、上記第１の磁性塗料及び
上記第２の磁性塗料が湿潤状態のうちに１０００〜１０
０００Ｏｅのソレノイド等の中を通過させる方法等によ
り行うことができる。

【００４１】上記乾燥処理は、例えば、３０〜１２０℃
に加熱された気体の供給により行うことができ、この
際、気体の温度とその供給量を制御することにより塗膜
の乾燥程度を制御することができる。

【００４２】また、上記カレンダー処理は、メタルロー
ル及びコットンロール若しくは合成樹脂ロール、メタル
ロール及びメタルロール等の２本のロールの間を通すス
ーパーカレンダー法等により行うことができる。また、
上記カレンダー処理の条件は、６０〜１４０℃、１００
〜５００ｋｇ／ｃｍとすることができる。

【００４３】また、必要に応じて設けられる上記バック
コート層は、上記非磁性支持体の裏面（上記第１の磁性
層及び上記第２の磁性層を設けていない側の面）に設け
られるものであり、通常バックコート層の形成に用いら
れているバックコート塗料を上記非磁性支持体上に塗布
することにより得られるものである。

【００４４】尚、本発明の磁気記録媒体の製造に際して
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。

【００４５】次に、上記第１の磁性塗料及び上記第２の
磁性塗料について説明する。

【００４６】まず、上記第１の磁性塗料について説明す
る。上記第１の磁性塗料は、上記磁性粉体、バインダ及
び溶剤を主成分とするものであることが好ましい。

【００４７】上記バインダとしては、例えば、熱可塑性
樹脂、熱硬化性樹脂及び反応型樹脂等が挙げられるが、
それらには限定されない。使用に際しては単独又は２種
以上の混合物として用いることができる。上記バインダ
の具体例としては、塩化ビニル系の樹脂、ポリエステ
ル、ポリウレタン、ニトロセルロース及びエポキシ樹脂
等が挙げられ、その他にも、特開昭５７−１６２１２８
号公報の第２頁右上欄１９行〜第２頁右下欄１９行等に
記載されている樹脂等が挙げられる。さらに、上記バイ
ンダは、分散性等向上のために極性基を含有してもよ
い。上記バインダの使用量は、上記磁性粉体１００重量
部に対して約５〜１００重量部とするのが好ましく、５
〜７０重量部とするのが特に好ましい。

【００４８】上記溶剤としては、例えば、ケトン系の溶
剤、エステル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化
水素系の溶剤及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ
るが、それらには限定されない。具体的には、特開昭５
７−１６２１２８号公報の第３頁右下欄１７行〜第４頁
左下欄１０行等に記載されている溶剤を用いることがで
きる。上記溶剤の使用量は、上記磁性粉体１００重量部
に対して、８０〜５００重量部が好ましく、１００〜３
５０重量部が更に好ましい。

【００４９】なお、上記の第１の磁性塗料には、分散
剤、潤滑剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤及び
硬化剤等の通常磁気記録媒体に用いられている添加剤
を、必要に応じて添加することができる。上記添加剤と
しては、具体的には、特開昭５７−１６２１２８号公報
の第２頁左上欄６行〜第２頁右上欄１０行及び第３頁左
上欄６行〜第３頁右上欄１８行等に記載されている種々
の添加剤を挙げることができる。

【００５０】上記第１の磁性塗料を調製するには、例え
ば、上記磁性粉体及び上記バインダを上記溶剤の一部と
共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混合物を
得、得られた混合物を連続式加圧ニーダー等により混練
し、次いで、上記溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を
用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、
濾過し、更にポリイソシアネート等の硬化剤や上記溶剤
の残部を混合する方法等を挙げることができる。

【００５１】次に、上記第２の磁性塗料について説明す
る。上記第２の磁性塗料は、上記第１の磁性塗料に用い
られる磁性粉体と同種の磁性粉体、バインダ及び溶剤を
主成分とするものであることが好ましい。

【００５２】上記第２の磁性塗料に用いられる上記バイ
ンダ及び上記溶剤は、上記第１の磁性塗料に用いられる
上記バインダ及び上記溶剤と同じものを用いることがで
きる。また、上記第２の磁性塗料には、上記第１の磁性
塗料に用いられる任意の添加剤と同様のものを添加する
こともできる。

【００５３】上記第２の磁性塗料における上記バインダ
の配合割合は、上記磁性粉体及び後述する非磁性粉体の
合計量１００重量部に対して、５〜２００重量部が好ま
しく、５〜１００重量部が更に好ましい。また、上記第
２の磁性塗料における上記溶剤の配合割合は、上記磁性
粉体１００重量部に対して、８０〜５００重量部が好ま
しく、１００〜３５０重量部が更に好ましい。

【００５４】また、上記第２の磁性塗料には、非磁性粉
体を添加することもできる。上記非磁性粉体としては、
非磁性であれば特に制限されないが、カーボンブラッ
ク、グラファイト、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜
鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸
化カルシウム、酸化マグネシウム、二硫化タングステ
ン、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、二酸化錫、二酸化
珪素、非磁性の酸化クロム、アルミナ、炭化珪素、酸化
セリウム、コランダム、人造ダイヤモンド、非磁性の酸
化鉄、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、窒化珪素、炭化
モリブデン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタ
ン、ケイソウ土、ドロマイト、樹脂性の粉末等が挙げら
れ、中でも、カーボンブラック、酸化チタン、硫酸バリ
ウム、炭酸カルシウム、アルミナ、非磁性の酸化鉄等が
好ましく用いられる。また、上記非磁性粉体には、該非
磁性粉体の分散性等を向上させるために、該非磁性粉体
に上述の表面処理を施してもよい。

【００５５】

【実施例】次に、実施例及び比較例により本発明を更に
具体的に説明する。なお、以下の実施例及び比較例にお
いて特に断らない限り「部」は重量部を示す。

【００５６】〔実施例１〕第１の磁性塗料の調製下記に示す配合組成に、溶剤としてメチルエチルエチル
ケトン／トルエン／シクロヘキサノン＝３／１／１（重
量比）を塗布前の固形分濃度が約３０％となるように混
練、分散、そして希釈する。次いで、硬化剤としてポリ
イソシアネート系化合物（コロネートＨＸ）を４．０部
加え、第１の磁性塗料を調製した。

【００５７】・磁性粉体（針状の強磁性金属粉末（Ｆｅ：Ｃｏ：Ａｌ：Ｙ：Ｃａ：Ｎｉ＝１００：１０：４：２：０．５：０．１）、保磁力；１８２０Ｏｅ、飽和磁化；１３０emu/ｇ、平均長軸長；０．１１μｍ、針状比；８）１００．０部・アルミナ（平均粒径０．３μｍ）７．０部・カーボンブラック（平均一次粒子径２０ｎｍ）１．０部・塩ビ共重合体（ＭＲ−１１０、商品名、日本ゼオン（株）製）１１．０部・ポリウレタン樹脂（ＵＲ−８２００、商品名、東洋紡績（株）製）７．０部・ブチルステアレート２．０部・ミリスチン酸２．０部

【００５８】第２の磁性塗料の調製下記に示す配合組成に、溶剤としてメチルエチルエチル
ケトン／トルエン／シクロヘキサノン＝３／１／１（重
量比）を塗布前の固形分濃度が約４０％となるように混
練、分散、そして希釈する。次いで、硬化剤としてポリ
イソシアネート系化合物（コロネートＨＸ）を４．０部
加え、第２の磁性塗料を調製した。

【００５９】・磁性粉体（針状の強磁性金属粉末（Ｆｅ：Ｃｏ：Ａｌ：Ｙ：Ｃａ：Ｎｉ＝１００：１０：４：２：０．５：０．１）、保磁力；１８２０Ｏｅ、飽和磁化；１３０emu/ｇ、平均長軸長；０．１１μｍ、針状比；８）３０．０部・アルミナ（平均粒径０．３μｍ）７．０部・カーボンブラック（平均一次粒子径２０ｎｍ）２．０部・塩ビ共重合体（ＭＲ−１１０、商品名、日本ゼオン（株）製）１１．０部・ポリウレタン樹脂（ＵＲ−８２００、商品名、東洋紡績（株）製）４．０部・ブチルステアレート２．０部・ミリスチン酸２．０部

【００６０】上記第１の磁性塗料及び上記第２の磁性塗
料を、厚さ７μｍのポリエチレンテレフタレートフィル
ム上に、ウエット・オン・ウエット方式で同時塗布し
た。塗膜が湿潤状態のうちに５０００Ｏｅのソレノイド
中を通過させて磁場配向処理を行い、８０℃にて乾燥処
理を行った後巻き取った。次いで、８５℃、３５０ｋｇ
／ｃｍの条件でカレンダー処理を行い第１及び第２の磁
性層を形成した後、上記非磁性支持体の裏面上に下記の
配合組成のバックコート塗料を乾燥厚さが０．５μｍに
なるよう塗布し、９０℃にて乾燥処理を行った後、巻き
取った。その後、５０℃下にて、１６時間エージング処
理した後、１／２インチ幅にスリットし、磁気テープを
得た。このようにして得られた磁気テープにおける磁性
層の膜厚、中心線平均粗さ、保磁力及び飽和磁束密度を
表１に示す。

【００６１】バックコート塗料の配合組成カーボンブラック（平均一次粒径０．０２８μｍ）３２部カーボンブラック（平均一次粒径０．０６２μｍ）８部「ニッポラン２３０１」〔商品名，日本ポリウレタン工業（株）製のポリウレタン〕２０部ニトロセルロース（ＨｅｒｃｕｌｅｓＰｏｗｄｅｒＣｏ．製の粘度表示１／２秒のもの）２０部ポリイソシアネート（武田薬品工業（株）製、商品名「Ｄ−２５０Ｎ」）４部銅フタロシアニン５部ステアリン酸１部メチルエチルケトン１２０部トルエン１２０部シクロヘキサノン１２０部

【００６２】得られた磁気テープをテープカッセトに装
填して、エラーカウンターを用いて、クラスＢサイクル
環境試験下で連続走行させる間のヘッドの書き込みのエ
ラーレートを調べた。なおテープの全長は１８００ｆｔ
であり、上記ヘッドとして固定ヘッドを用い、テープの
走行速度は１００インチ／sec であった。また、後述す
る比較例１における磁気記録媒体に対する出力を記録波
長１．８１μｍ及び０．４５μｍにおいて測定した。そ
れらの結果を表１に示す。

【００６３】〔実施例２〕実施例１における第２の磁性
塗料中の磁性粉体の配合量を３０重量部から６０重量部
に変更した以外は、実施例１と同様の操作にて磁気テー
プを作製した。この磁気テープの磁性層の膜厚、中心線
平均粗さ、保磁力及び飽和磁束密度を表１に示す。ま
た、この磁気テープについて、実施例１と同様の測定を
行った。その結果を表２に示す。

【００６４】〔実施例３〕実施例１における第２の磁性
塗料中の磁性粉体の配合量を３０重量部から８０重量部
に変更した以外は、実施例１と同様の操作にて磁気テー
プを作製した。この磁気テープの磁性層の膜厚、中心線
平均粗さ、保磁力及び飽和磁束密度を表１に示す。ま
た、この磁気テープについて、実施例１と同様の測定を
行った。その結果を表２に示す。

【００６５】〔比較例１〕実施例１において第２の磁性
層を設けなかった以外は、実施例１と同様の操作にて磁
気テープを作製した。この磁気テープの磁性層の膜厚、
中心線平均粗さ、保磁力及び飽和磁束密度を表１に示
す。また、この磁気テープについて、実施例１と同様の
測定を行った。その結果を表２に示す。

【００６６】〔比較例２〕比較例１における磁性層の厚
さを変えた以外は、比較例１と同様の操作にて磁気テー
プを作製した。この磁気テープの磁性層の膜厚、中心線
平均粗さ、保磁力及び飽和磁束密度を表１に示す。ま
た、この磁気テープについて、実施例１と同様の測定を
行った。その結果を表２に示す。

【００６７】〔比較例３〕実施例１における第２の磁性
塗料中の磁性粉体に代えてＦｅ₃Ｏ₄を用いた以外は、
実施例１と同様の操作にて磁気テープを作製した。この
磁気テープの磁性層の膜厚、中心線平均粗さ、保磁力及
び飽和磁束密度を表１に示す。また、この磁気テープに
ついて、実施例１と同様の測定を行った。その結果を表
２に示す。

【００６８】〔比較例４〕実施例１における第２の磁性
塗料中の磁性粉体に代えてＭｎ−Ｚｎフェライトを用い
た以外は、実施例１と同様の操作にて磁気テープを作製
した。この磁気テープの磁性層の膜厚、中心線平均粗
さ、保磁力及び飽和磁束密度を表１に示す。また、この
磁気テープについて、実施例１と同様の測定を行った。
その結果を表２に示す。

【００６９】

【表１】

【００７０】

【表２】

【００７１】上記結果から明らかな通り、本発明の磁気
記録媒体（実施例１〜３）は、比較例１〜４で得られた
磁気記録媒体に比して低域から高域にわたってバランス
のとれた周波数特性を示している。しかも、高い出力が
得られている。

【００７２】以上、本発明をその好ましい実施例に基づ
いて説明したが、本発明の範囲はかかる実施例に限定さ
れるものではなく、種々の変更態様も可能である。例え
ば、本発明の磁気記録媒体には、上記非磁性支持体、上
記第１の磁性層、上記第２の磁性層及び上記バックコー
ト層以外に、更に、上記非磁性支持体と上記磁性層又は
上記バックコート層との間にアンダーコート層を設けた
り、長波長信号を使用するハードシステムに対応してサ
ーボ信号を記録するための第３の磁性層を上記第２の磁
性層に隣接して設けてもよい。

【００７３】

【発明の効果】以上、詳述した通り、本発明によれば、
低域から高域にわたってバランスのとれた周波数特性を
示す磁気記録媒体が得られる。しかも、本発明の磁気記
録媒体は、高い出力が得られるものである。しかも、上
記第１の磁性層と上記第２の磁性層とに同種の磁性粉体
が使用されているので、原材料費を低くすることがで
き、製造コスト的に有利である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の磁気記録媒体の構造を示す概略断面図
である。

【符号の説明】

１磁気記録媒体２非磁性支持体３磁性層３ａ第１の磁性層３ｂ第２の磁性層４バックコート層

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者井上鉄太郎栃木県芳賀郡市貝町大字赤羽2606 花王株式会社情報科学研究所内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】非磁性支持体と、該非磁性支持体上に設
けられた複数の磁性層とを有し、該複数の磁性層は、最
上層として設けられた第１の磁性層と、該第１の磁性層
に隣接して設けられた第２の磁性層とを含む磁気記録媒
体において、上記第１の磁性層は、保磁力が１５００Ｏｅ以上であ
り、飽和磁束密度が２５００Ｇ以上であり且つ膜厚が
１．０μｍ以下であり；上記第２の磁性層は、その飽和
磁束密度が上記第１の磁性層の飽和磁束密度の１０〜６
０％であり；上記第１の磁性層に含まれる磁性粉体と上
記第２の磁性層に含まれる磁性粉体とが実質的に同種の
ものであることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】上記磁性粉体が、針状の金属又は金属酸
化物強磁性体である、請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】上記磁性層と上記支持体との間に非磁性
層若しくはアンダーコート層を有するか、又は、上記第
２の磁性層に隣接する第３の磁性層を有する、請求項１
又は２記載の磁気記録媒体。
【請求項４】上記第１の磁性層が、上記第２の磁性層
の湿潤時に塗設・形成されたものである、請求項１〜３
の何れかに記載の磁気記録媒体。