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JPH09251634A - 磁気記録媒体 - Google Patents

磁気記録媒体

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Publication number
JPH09251634A
JPH09251634A JP7075996A JP7075996A JPH09251634A JP H09251634 A JPH09251634 A JP H09251634A JP 7075996 A JP7075996 A JP 7075996A JP 7075996 A JP7075996 A JP 7075996A JP H09251634 A JPH09251634 A JP H09251634A
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JP
Japan
Prior art keywords
magnetic
magnetic layer
recording medium
layer
magnetic recording
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Application number
JP7075996A
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English (en)
Other versions
JP3012190B2 (ja
Inventor
Toshio Yamazaki
登志夫 山崎
Masaru Yoshizawa
賢 吉澤
Sunao Ito
直 伊藤
Shigeaki Wakana
重昭 若菜
Satoshi Shimizu
聡 清水
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Kao Corp
Original Assignee
Kao Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Kao Corp filed Critical Kao Corp
Priority to JP8070759A priority Critical patent/JP3012190B2/ja
Publication of JPH09251634A publication Critical patent/JPH09251634A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 高周波記録において高出力を得ることができ
且つ低域から高域にわたってバランスのとれた周波数特
性を示し、且つ、走行耐久性に優れた磁気記録媒体の提
供。 【解決手段】 非磁性支持体と、該非磁性支持体上に設
けられた複数の磁性層とを有し、該複数の磁性層は、最
上層として設けられた第1の磁性層と、該第1の磁性層
に隣接して設けられた第2の磁性層とを含む本発明の磁
気記録媒体は、上記第1の磁性層が、針状の磁性粉体を
含有し且つ膜厚が1.0μm以下であり、上記第2の磁
性層が、六角板状の磁性粉体を含有することを特徴とす
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気記録媒体に関
するものであり、更に詳しくは電磁変換特性に優れ且つ
耐久性及びドロップアウトが改良された磁気記録媒体に
関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】磁気記
録媒体の高密度化及び高周波特性の向上を目的として、
種々の磁気記録媒体が提案されている。例えば、特開平
4−113510号公報には、低周波数信号と高周波数
信号とを同時に記録するために、磁性層を重層塗布によ
り形成した磁気記録媒体が記載されている。かかる磁気
記録媒体の磁性層における上層の保磁力は1200〜2
000Oeであり、下層がCo含有強磁性酸化物から成
り、保磁力が上層の保磁力の80%以下である。また、
特開平2−110824号公報には、下層の角型比が上
層の角型比よりも0.02以上小さい磁性層を有する磁
気記録媒体が記載されている。また、上記と同様の目的
のために、上層の膜厚を0.5〜1.0μmとし、下層
の膜厚を2.5〜3.5μmとした磁性層を有する磁気
記録媒体(特開昭62−231426号公報)や、下層
の膜厚に対する上層の膜厚の比率を0.4〜1.0とし
た磁性層を有する磁気記録媒体(特開昭63−2417
21号公報)も知られている。
【0003】更なる高密度記録を目指して、高い出力を
得るために、特開平6−4854号公報では、下層が非
磁性体から成り、上層が磁性体から成る膜厚1.0μm
以下の磁性層を有する磁気記録媒体が提案されている。
しかし、かかる磁気記録媒体は、上層の膜厚が薄すぎる
ので波長2μm以上の長波長記録に対して十分な出力特
性が得られず、その結果、低域から高域にわたってバラ
ンスのよい出力特性が得られないという欠点を有する。
【0004】また、特開昭62−236132号公報に
は、垂直配向させたバリウムフェライトから成る上層
と、針状の強磁性金属酸化物や強磁性金属合金層から成
る下層とを有する磁性層を具備する磁気記録媒体が提案
されている。しかし、かかる磁気記録媒体では、上下各
層が磁性粉体から成るので、磁性層のトータル膜厚が厚
くなってしまう。その結果、自己減磁の影響が大きくな
るため、上記特開平6−4854号公報にあるような磁
性層/非磁性層構造の薄膜磁気記録媒体に比べ、高周波
数域において高出力を得ることが難しくなる。
【0005】従って、本発明の目的は、高周波記録にお
いて高出力を得ることができ且つ低域から高域にわたっ
てバランスのとれた周波数特性を示し、且つ、走行耐久
性に優れた磁気記録媒体を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究し
た結果、複数の層から成る磁性層を用いてある程度の膜
厚を確保し且つ各層間の相対的な磁気特性をコントロー
ルすることによって、低域から高域にわたる周波数特性
をバランスさせ得ることを知見した。
【0007】本発明は、上記知見に基づきなされたもの
であり、非磁性支持体と、該非磁性支持体上に設けられ
た複数の磁性層とを有し、該複数の磁性層は、最上層と
して設けられた第1の磁性層と、該第1の磁性層に隣接
して設けられた第2の磁性層とを含む磁気記録媒体にお
いて、上記第1の磁性層は、針状の磁性粉体を含有し且
つ膜厚が1.0μm以下であり、上記第2の磁性層は、
六角板状の磁性粉体を含有することを特徴とする磁気記
録媒体を提供することにより、上記目的を達成したもの
である。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の磁気記録媒体の好
ましい実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここ
で、図1は、本発明の磁気記録媒体の一実施形態の構造
を示す模式図である。
【0009】図1に示す実施形態の磁気記録媒体1は、
非磁性支持体2と、該非磁性支持体2上に設けられた複
数の磁性層3とを有し、該複数の磁性層3は、最上層と
して設けられた第1の磁性層3aと、該第1の磁性層3
aに隣接して設けられた第2の磁性層3bとからなる。
また、上記非磁性支持体2の裏面には、必要に応じてバ
ックコート層4が設けられる。
【0010】本発明の磁気記録媒体において用いられる
上記非磁性支持体2は、通常公知のものを特に制限され
ることなく用いることができるが、具体的には、高分子
樹脂からなる可撓性フィルム及びディスク;Cu、Al
及びZn等の非磁性金属、ガラス、磁器並びに陶器等の
セラミック等からなるフィルム、ディスク及びカード;
等を用いることができる。
【0011】上記可撓性フィルム及びディスクを形成す
る上記高分子樹脂としては、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタ
レート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレー
ト及びポリエチレンビスフェノキシカルボキシレート等
のポリエステル類;ポリエチレン及びポリプロピレン等
のポリオレフィン類;セルロースアセテートブチレート
及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロー
ス誘導体;ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデン等の
ビニル系樹脂;ポリアミド;ポリイミド;ポリカーボネ
ート;ポリスルフォン;ポリエーテル・エーテルケトン
並びにポリウレタン等が挙げられる。使用に際しては、
これらを単独で用いるか又は2種以上併用することがで
きる。上記支持体の好ましい厚さは、1〜300μmで
ある。
【0012】また、本発明の磁気記録媒体において上記
非磁性支持体2の裏面に必要に応じて設けられる上記バ
ックコート層4は、公知のバックコート塗料を特に制限
なく用いて形成することができる。
【0013】本発明の磁気記録媒体において上記非磁性
支持体2上に設けられる上記第1の磁性層3aは、磁気
記録媒体の最上層、即ち、磁気記録媒体の表面側に位置
する層であり、後述する第2の磁性層3bがこれに隣接
して設けられる。
【0014】まず、上記第1の磁性層について説明す
る。上記第1の磁性層は、針状の磁性粉体を含有する。
上記針状の磁性粉体の長軸長は、好ましくは0.04〜
0.18μmであり、更に好ましくは0.04〜0.1
2μmである。また、針状比は、好ましくは3〜12で
あり、更に好ましくは5〜10である。
【0015】上記針状の磁性粉体としては、金属又は金
属酸化物からなる磁性粉体を用いることが好ましい。か
かる磁性粉体としては、例えば、金属分が70重量%以
上であり、該金属分の80重量%以上がFeである強磁
性金属粉末や、FeOx(1.3≦x≦1.5)で表さ
れる強磁性酸化鉄及び該FeOxにCo等を添加したも
のなどを用いることができるが、これに限定されるもの
ではない。該強磁性金属粉末の具体例としては、例え
ば、Fe−Co、Fe−Ni、Fe−Al、Fe−Ni
−Al、Fe−Co−Ni、Fe−Ni−Al−Zn、
Fe−Al−Si等が挙げられる。
【0016】上記針状の磁性粉体の保磁力は、1500
〜2500Oeであることが好ましく、1700〜23
00Oeであることが更に好ましいが、かかる範囲に限
定されるものではない。上記保磁力が1500Oeに満
たないと、減磁しやすいために短波長領域での記録にお
ける再生出力が低下する場合があり、2500Oeを超
えるとヘッド磁界が不充分となり書き込み能力が不足
し、更にはオーバーライト特性が低下する場合があるの
で、上記範囲内とするのが好ましい。
【0017】また、上記針状の磁性粉体の飽和磁化は、
110〜150emu/gであることが好ましく、125〜
140emu/gであることが更に好ましい。上記飽和磁化
が、110emu/gに満たないと、出力を上げるために磁
性粉体の充填率を上げる結果、バインダを減少させる必
要が生じ、各磁性粉体間の相互作用が大きくなり、結果
的に、磁性粉体が凝集状態となって、所望の出力を得る
のが困難となる場合があり、150emu/gを超えると磁
気的吸引力が強くなり、やはり結果的に、磁性粉体が凝
集状態となって、所望の出力を得るのが困難となる場合
があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
【0018】また、上記磁性粉体には、必要に応じて、
稀土類元素や遷移金属元素を含有せしめることができ
る。
【0019】なお、本発明においては、上記磁性粉体の
分散性等を向上させるために、該磁性粉体に表面処理を
施してもよい。上記表面処理は、「Characterization o
f Powder Surfaces 」;Academic Pressに記載されてい
る方法等と同様の方法により行うことができ、例えば上
記磁性粉体の表面を無機質酸化物で被覆する方法が挙げ
られる。この際、用いることができる上記無機質酸化物
としては、Al2 3 、SiO2 、TiO2 、Zr
2、SnO2 、Sb2 3 、ZnO等が挙げられ、使
用に際しては、単独若しくは2種以上を混合して用いる
ことができる。上記表面処理は、上記の方法以外に、シ
ランカップリング処理、チタンカップリング処理及びア
ルミナカップリング処理等の有機処理により行うことも
できる。
【0020】また、上記第1の磁性層の膜厚は1.0μ
m以下である。該膜厚が1.0μmを超えると、自己減
磁損失や膜厚損失のために、短波長領域での記録におけ
る再生出力が低下する。上記膜厚は0.1〜0.5μm
であることが好ましく、0.1〜0.3μmであること
が更に好ましい。
【0021】また、上記第1の磁性層の保磁力は150
0Oe以上であることが好ましい。該保磁力が1500
Oeに満たないと、短波長領域(例えば、λ=0.5μ
m以下)での記録における再生出力が低下する場合があ
る。上記保磁力は、磁気ヘッドの特性にもよるが、18
00〜2500Oeであることが更に好ましく、190
0〜2200Oeであることが一層好ましい。
【0022】更に、上記第1の磁性層の飽和磁束密度は
2500G以上であることが好ましい。該飽和磁束密度
が2500Gに満たないと、短波長領域での記録におけ
る再生出力が低下する場合がある。上記飽和磁束密度は
3000G以上であることが更に好ましく、3500G
以上であることが一層好ましい。
【0023】次に、上記第2の磁性層について説明す
る。上記第2の磁性層は、六角板状の磁性粉体を含有す
る。上記六角板状の磁性粉体としては、六方晶系強磁性
酸化物からなる磁性粉体を用いることが好ましい。かか
る磁性粉体としては、例えば、六方晶系フェライト等を
使用することができるが、それらに限定されるものでは
ない。また、SFD(Switching Field Distribution)
が0.45以下、特に0.40以下である磁性粉体を使
用することも好ましい。上記六方晶系フェライトとして
は、微小平板状のバリウムフェライト及びストロンチウ
ムフェライト並びにそれらのFe原子の一部がTi、C
o、Ni、Zn又はV等の原子で置換されたものを好適
に用いることができる。特に、バリウムフェライトを用
いることが好ましい。この場合、板径は、0.02〜
0.08μmであることが好ましく、板状比は、2〜6
であることが好ましい。
【0024】上記六角板状の磁性粉体の保磁力は、15
00〜2500Oeであることが好ましく、飽和磁化
は、40〜70emu/gであることが好ましい。
【0025】なお、上記第2の磁性層に含有される磁性
粉体には、上記第1の磁性層に含有される磁性粉体と同
様に、必要に応じて、稀土類元素や遷移金属元素を含有
せしめることができる。更に、上記磁性粉体に表面処理
を施してもよい。
【0026】上記六方晶系強磁性酸化物から成る磁性粉
体は、上記第2の磁性層中において、本発明の磁気記録
媒体の長手方向に配向されていることが好ましい。ここ
で、上記「長手方向」とは、本発明の磁気記録媒体の記
録方向をいう。なお、ヘリカルスキャン記録方式のテー
プの場合、テープ長手方向も含まれる。また、上記「長
手方向に配向された」とは、上記六方晶系強磁性酸化物
から成る磁性粉体の磁化容易軸方向(平板状のときは平
板面と垂直な方向)と上記長手方向とが平行な状態をい
う。
【0027】上記第2の磁性層の膜厚は、1.0μm以
上であることが好ましく、1.5〜2.5μmであるこ
とが更に好ましい。上記膜厚が1.0μmに満たない
と、得られる磁気記録媒体のこしの強さが弱くなる場合
があったり、また、塗工安定性に欠け耐久性が悪化した
り、ドロップアウトが多くなる場合があるので1.0μ
m以上とすることが好ましい。
【0028】上記第2の磁性層の保磁力に特に制限はな
いが、好ましくは、1800〜2500Oeである。
【0029】特に、本発明の磁気記録媒体においては上
記第1の磁性層の保磁力と、上記第2の磁性層の保磁力
との差が500Oe以内であることが好ましい。両層間
の保磁力の差を500Oe以内とすることで、高域と低
域の出力がバランス良くなる、即ち、すべての周波数領
域で特性がフラットになるので好ましい。この場合、両
層間の保磁力の大小関係は、上記第1の磁性層の保磁力
の方が上記第2の磁性層の保磁力よりも大きいことが好
ましい。就中、本発明の磁気記録媒体においては、上記
第1の磁性層の保磁力と上記第2の磁性層の保磁力とが
実質的に等しいことが好ましい。両層の保磁力を実質的
に等しくすることにより、両層の保磁力分布がより均一
化するので粒子性ノイズを同時に低減することができ
る。ここで、「実質的に等しい」とは、M−Hのヒステ
リシスカーブにおけるdM/dHカーブが第1及び第2
象限と、第3及び第4象限とのそれぞれの領域におい
て、2ヶ所以上のHcピークをもたないことをいう。特
に、本発明の磁気記録媒体の上記磁性層は、上記磁性層
全体のSFDが0.45以下、特に0.40以下であ
り、且つ、M−HのヒステリシスカーブにおけるdM/
dHカーブが第1及び第2象限と、第3及び第4象限と
のそれぞれの領域において、2ヶ所以上のHcピークを
もたないことが好ましい。
【0030】また、本発明においては、上記第2の磁性
層に含有される磁性粉体としてバリウムフェライトを用
いて、上記第1の磁性層の保磁力と上記第2の磁性層の
保磁力とを実質的に等しくすることも好ましい。本発明
の磁気記録媒体の磁性層をかかる構成にすることによっ
て、磁性層/非磁性層を重層塗布して得られる、磁性層
の厚さ0.25μmの従来の磁気記録媒体に比べて、磁
性層表面の中心平均粗さ(Ra)が1〜2nm悪くて
も、上記従来の磁気記録媒体と同程度の高出力を得るこ
とができる。しかも、磁性層表面が粗い分だけ摩擦係数
が低下するので、上記従来の磁気記録媒体よりも走行性
が安定し、耐久性が高くなる。
【0031】上記第2の磁性層の飽和磁束密度に特に制
限はないが、上記第1の磁性層の飽和磁束密度との関係
において、上記第2の磁性層の飽和磁束密度が、上記第
1の磁性層の飽和磁束密度の5〜60%であることが好
ましい。この理由は下記の通りである。
【0032】即ち、上記第2の磁性層は、低域から高域
にわたる周波数特性のバランスを確保する上で重要な役
目を有する。長波長記録では短波長記録に比べて磁性層
の比較的深層部分にまで記録されるので、磁性層の膜厚
はある程度厚い方が長波長領域における出力を得易い。
しかしその一方で、上記第2の磁性層の飽和磁束密度を
上記第1の磁性層と同様に高くすると、自己減磁損失や
膜厚損失の影響による出力低下を招く可能性がある。そ
こで、上記第2の磁性層の飽和磁束密度を上記第1の磁
性層の飽和磁束密度の5〜60%とすることにより、自
己減磁損失や膜厚損失による短波長領域(例えば、λ≦
0.84μm)における出力の低下を抑えることができ
ると同時に、長波長領域(例えば、λ>0.84μm)
における出力を、磁性層/非磁性層を重層塗布して得ら
れる従来の磁気記録媒体に比べて大幅に改善できる。上
記第2の磁性層の飽和磁束密度は、上記第1の磁性層の
飽和磁束密度の10〜50%であることが更に好まし
く、15〜40%であることが一層好ましい。
【0033】更に、本発明の磁気記録媒体においては、
上記第1の磁性層が、上記第2の磁性層の湿潤時に塗設
・形成されたものであること、即ち、いわゆるウエット
・オン・ウエット方式によって形成されたものであるこ
とが好ましい。なお、上記ウエット・オン・ウエット方
式については後述する。
【0034】次いで、本発明の磁気記録媒体を製造する
ための好ましい方法について説明する。本発明の磁気記
録媒体は、好ましくは、上記非磁性支持体上に上記第1
の磁性層を形成するための第1の磁性塗料と、上記第2
の磁性層を形成するための第2の磁性塗料とを、上記第
1の磁性層及び上記第2の磁性層の乾燥厚みがそれぞれ
所定の厚みとなるように上記ウエット・オン・ウエット
方式により同時重層塗布を行い、上記第1の磁性層及び
上記第2の磁性層の塗膜を形成する。これにより、上記
の第1の磁性層を上記の第2の磁性層の湿潤時に塗設・
形成することができる。次いで、該塗膜に対して、磁場
配向処理を行った後、乾燥処理を行い巻き取る。この
後、必要に応じてカレンダー処理を行った後、更に必要
に応じてバックコート層を形成する。更に、必要に応じ
て、例えば、磁気テープを得る場合には、40〜70℃
下にて、6〜72時間エージング処理し、所望の幅にス
リットする。なお、上記第1の磁性塗料及び上記第2の
磁性塗料の配合組成については後述する。
【0035】上記同時重層塗布方法は、特開平5−73
883号公報の第42欄31行〜第43欄31行等に記
載されており、上記第2の磁性塗料が乾燥する前に上記
第1の磁性塗料を塗布する方法であって、上記第1の磁
性層と上記第2の磁性層との境界面が滑らかになると共
に上記第1の磁性層の表面性も良好になるため、ドロッ
プアウトが少なく、高密度記録に対応でき且つ塗膜(第
1の磁性層及び第2の磁性層)の耐久性にも優れた磁気
記録媒体が得られる。
【0036】また、上記磁場配向処理は、上記第1の磁
性塗料及び上記第2の磁性塗料が乾燥する前に行われ
る。例えば、本発明の磁気記録媒体が磁気テープの場合
には、上記第1の磁性塗料の塗布面に対して平行方向に
約500Oe以上、好ましくは約1000〜10000
Oeの磁界を印加する方法や、上記第1の磁性塗料及び
上記第2の磁性塗料が湿潤状態のうちに1000〜10
000Oeのソレノイド磁石等の中を通過させる方法等
により行うことができる。
【0037】上記乾燥処理は、例えば、30〜120℃
に加熱された気体の供給により行うことができ、この
際、気体の温度とその供給量を制御することにより塗膜
の乾燥程度を制御することができる。
【0038】また、上記カレンダー処理は、メタルロー
ル及びコットンロール若しくは合成樹脂ロール、メタル
ロール及びメタルロール等の2本のロールの間を通すス
ーパーカレンダー法等により行うことができる。また、
上記カレンダー処理の条件は、ロール表面温度60〜1
40℃、ロール線圧100〜500kg/cmとするこ
とができる。
【0039】また、必要に応じて設けられる上記バック
コート層は、上記非磁性支持体の裏面(上記第1の磁性
層及び上記第2の磁性層を設けていない側の面)に設け
られるものであり、通常バックコート層の形成に用いら
れているバックコート塗料を上記非磁性支持体上に塗布
することにより得られるものである。
【0040】尚、本発明の磁気記録媒体の製造に際して
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。
【0041】次に、上記第1の磁性塗料及び上記第2の
磁性塗料について説明する。
【0042】まず、上記第1の磁性塗料について説明す
る。上記第1の磁性塗料は、上記針状の磁性粉体、バイ
ンダ及び溶剤を主成分とするものであることが好まし
い。
【0043】上記バインダとしては、例えば、熱可塑性
樹脂、熱硬化性樹脂及び反応型樹脂等が挙げられるが、
それらには限定されない。使用に際しては単独又は2種
以上の混合物として用いることができる。上記バインダ
の具体例としては、塩化ビニル系の樹脂、ポリエステ
ル、ポリウレタン、ニトロセルロース及びエポキシ樹脂
等が挙げられ、その他にも、特開昭57−162128
号公報の第2頁右上欄19行〜第2頁右下欄19行等に
記載されている樹脂等が挙げられる。さらに、上記バイ
ンダは、分散性等向上のために極性基を含有してもよ
い。上記バインダの使用量は、上記磁性粉体100重量
部に対して約5〜100重量部とするのが好ましく、5
〜70重量部とするのが特に好ましい。
【0044】上記溶剤としては、例えば、ケトン系の溶
剤、エステル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化
水素系の溶剤及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ
るが、それらには限定されない。具体的には、特開昭5
7−162128号公報の第3頁右下欄17行〜第4頁
左下欄10行等に記載されている溶剤を用いることがで
きる。上記溶剤の使用量は、上記磁性粉体100重量部
に対して、80〜500重量部が好ましく、100〜3
50重量部が更に好ましい。
【0045】なお、上記の第1の磁性塗料には、分散
剤、潤滑剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤及び
硬化剤等の通常磁気記録媒体に用いられている添加剤
を、必要に応じて添加することができる。上記添加剤と
しては、具体的には、特開昭57−162128号公報
の第2頁左上欄6行〜第2頁右上欄10行及び第3頁左
上欄6行〜第3頁右上欄18行等に記載されている種々
の添加剤を挙げることができる。
【0046】上記第1の磁性塗料を調製するには、例え
ば、上記磁性粉体及び上記バインダを上記溶剤の一部と
共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混合物を
得、得られた混合物を連続式加圧ニーダー等により混練
し、次いで、上記溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を
用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、
濾過し、更にポリイソシアネート等の硬化剤や上記溶剤
の残部を混合する方法等を挙げることができる。
【0047】次に、上記第2の磁性塗料について説明す
る。上記第2の磁性塗料は、上記第1の磁性塗料と同様
に、上記六角板状の磁性粉体、バインダ及び溶剤を主成
分とするものであることが好ましい。
【0048】上記第2の磁性塗料に用いられる上記バイ
ンダ及び上記溶剤は、上記第1の磁性塗料に用いられる
上記バインダ及び上記溶剤と同じものを用いることがで
きる。また、上記第2の磁性塗料には、上記第1の磁性
塗料に用いられる任意の添加剤と同様のものを添加する
こともできる。
【0049】上記第2の磁性塗料における上記バインダ
の配合割合は、上記磁性粉体及び後述する非磁性粉体の
合計量100重量部に対して、5〜200重量部が好ま
しく、5〜100重量部が更に好ましい。また、上記第
2の磁性塗料における上記溶剤の配合割合は、上記磁性
粉体100重量部に対して、80〜500重量部が好ま
しく、100〜350重量部が更に好ましい。
【0050】また、上記第2の磁性塗料には、非磁性粉
体を添加することもできる。上記非磁性粉体としては、
非磁性であれば特に制限されないが、カーボンブラッ
ク、グラファイト、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜
鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸
化カルシウム、酸化マグネシウム、二硫化タングステ
ン、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、二酸化錫、二酸化
珪素、非磁性の酸化クロム、アルミナ、炭化珪素、酸化
セリウム、コランダム、人造ダイヤモンド、アルファ酸
化鉄のような非磁性の酸化鉄、ザクロ石、ガーネット、
ケイ石、窒化珪素、炭化モリブデン、炭化ホウ素、炭化
タングステン、炭化チタン、ケイソウ土、ドロマイト、
樹脂性の粉末等が挙げられ、中でも、カーボンブラッ
ク、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アル
ミナ、アルファ酸化鉄等が好ましく用いられる。とりわ
け、アルファ酸化鉄を用いると、上記ウエット・オン・
ウエット方式により上記第1の磁性層及び上記第2の磁
性層の塗膜を形成する際の塗工安定性が向上するので特
に好ましい。上記第2の磁性塗料に上記非磁性粉体とし
てアルファ酸化鉄を添加する場合、即ち、上記第2の磁
性層にアルファ酸化鉄を含有させる場合には、該第2の
磁性層におけるアルファ酸化鉄の配合量(重量)は、上
記六角板状の磁性粉体の配合量(重量)よりも多いこと
が好ましい。アルファ酸化鉄の配合量をこのようにする
ことで、平滑な表面を得ることができるので好ましい。
また、上記非磁性粉体には、該非磁性粉体の分散性等を
向上させるために、該非磁性粉体に上述の表面処理を施
してもよい。
【0051】本発明の磁気記録媒体は、例えば、磁気デ
ィスクや磁気ドラム等の形態で使用されるが、特に、8
mmビデオテープやDATテープのような磁気テープの
形態で好適に使用される。
【0052】以上、本発明をその好ましい実施形態に基
づいて説明したが、本発明の範囲はかかる実施形態に限
定されるものではなく、種々の変更形態も可能である。
例えば、本発明の磁気記録媒体には、上記非磁性支持
体、上記第1の磁性層、上記第2の磁性層及び上記バッ
クコート層以外に、更に、上記非磁性支持体と上記磁性
層又は上記バックコート層との間にアンダーコート層を
設けたり、長波長信号を使用するハードシステムに対応
してサーボ信号等を記録するための第3の磁性層を上記
第2の磁性層に隣接して設けてもよい。また、上記磁性
層と上記支持体との間に非磁性層を設けてもよい。
【0053】
【実施例】次に、実施例及び比較例により本発明を更に
具体的に説明する。なお、以下の実施例及び比較例にお
いて特に断らない限り「部」は重量部を示す。
【0054】〔実施例1〕第1の磁性塗料の調製 下記に示す配合組成に、溶剤としてメチルエチルケトン
/トルエン/シクロヘキサノン=3/1/1(重量比)
を塗布前の固形分濃度が約30%となるように混練、分
散、そして希釈する。次いで、硬化剤としてポリイソシ
アネート系化合物(コロネートHX)を4.0部加え、
第1の磁性塗料を調製した。
【0055】 ・磁性粉体〔針状の強磁性金属粉末(Fe:Co:Al:Y:Ca:Ni=10 0:10:4:2:0.5:0.1)、保磁力;1820Oe、飽和磁化;13 1emu/g、平均長軸長;0.11μm、針状比;8〕 100.0部 ・アルミナ(平均粒径0.3μm) 7.0部 ・カーボンブラック(平均一次粒子径20nm) 1.0部 ・塩ビ共重合体〔MR−110、商品名、日本ゼオン(株)製〕 11.0部 ・ポリウレタン樹脂(極性基としてスルホン酸塩基含有)〔UR−8200、商 品名、東洋紡績(株)製〕 7.0部 ・ブチルステアレート 2.0部 ・ミリスチン酸 2.0部
【0056】第2の磁性塗料の調製 下記に示す配合組成に、溶剤としてメチルエチルケトン
/トルエン/シクロヘキサノン=3/1/1(重量比)
を塗布前の固形分濃度が約40%となるように混練、分
散、そして希釈する。次いで、硬化剤としてポリイソシ
アネート系化合物(コロネートHX)を4.0部加え、
第2の磁性塗料を調製した。
【0057】 ・非磁性粉(ベンガラ、α−Fe2 3 、平均長軸長0.11μm) 70.0部 ・磁性粉体(微小平板状のバリウムフェライト、保磁力;1680Oe、飽和磁 化;57emu/g、粒径0.06μm) 30.0部 ・アルミナ(平均粒径0.3μm) 7.0部 ・カーボンブラック(平均一次粒子径20nm) 2.0部 ・塩ビ共重合体〔MR−110、商品名、日本ゼオン(株)製〕 11.0部 ・ポリウレタン樹脂(極性基としてスルホン酸塩基含有)〔UR−8200、商 品名、東洋紡績(株)製〕 4.0部 ・ブチルステアレート 2.0部 ・ミリスチン酸 2.0部
【0058】上記第1の磁性塗料及び上記第2の磁性塗
料を、厚さ7μmのポリエチレンテレフタレートフィル
ム上に、乾燥後の第1及び第2の磁性層の膜厚がそれぞ
れ0.2μm及び2.0μmとなるようにウエット・オ
ン・ウエット方式で同時塗布した。塗膜が湿潤状態のう
ちに5000Oeのソレノイド磁石中を通過させて磁場
配向処理を行い、80℃にて乾燥処理を行った後巻き取
った。次いで、ロール表面温度85℃、ロール線圧35
0kg/cmの条件でカレンダー処理を行い第1及び第
2の磁性層を形成した後、上記非磁性支持体の裏面上に
下記の配合組成のバックコート塗料を乾燥厚さが0.5
μmになるよう塗布し、90℃にて乾燥処理を行った
後、巻き取った。その後、50℃下にて、16時間エー
ジング処理した後、1/2インチ幅にスリットし、磁気
テープを得た。このようにして得られた磁気テープにお
ける磁性層の膜厚、中心線表面粗さ、SFD、保磁力及
び飽和磁束密度を表1に示す。
【0059】バックコート塗料の配合組成 カーボンブラック(平均一次粒径0.028μm) 32部 カーボンブラック(平均一次粒径0.062μm) 8部 「ニッポラン2301」〔商品名,日本ポリウレタン工業(株)製のポリウレタ ン〕 20部 ニトロセルロース(Hercules Powder Co.製の粘度表示 1/2秒のもの) 20部 ポリイソシアネート(武田薬品工業(株)製、商品名「D−250N」) 4部 銅フタロシアニン 5部 ステアリン酸 1部 メチルエチルケトン 120部 トルエン 120部 シクロヘキサノン 120部
【0060】得られた磁気テープをテープカセットに装
填して、エラーカウンターを用いて、10℃〜40℃/
20%RH〜80%RHのサイクル環境試験下で連続走
行させる間のヘッドの書き込みのエラーレートを調べ
た。なおテープの全長は1800ftであり、上記ヘッ
ドとして固定ヘッドを用い、テープの走行速度は100
インチ/sec であった。また、後述する比較例1におけ
る磁気記録媒体に対する出力を記録波長1.81μm及
び0.45μmにおいて測定した。それらの結果を表2
に示す。
【0061】〔実施例2〜5〕実施例1における第1の
磁性層の膜厚をそれぞれ0.4μm、0.6μm、0.
8μm、及び1.0μmに変更した以外は、実施例1と
同様の操作にて磁気テープを作製した。この磁気テープ
の磁性層の膜厚、中心線表面粗さ、SFD、保磁力及び
飽和磁束密度を表1に示す。また、この磁気テープにつ
いて、実施例1と同様の測定を行った。その結果を表2
に示す。
【0062】〔比較例1〜3〕実施例1における第1の
磁性層の膜厚をそれぞれ1.2μm、1.4μm、及び
1.6μmに変更した以外は、実施例1と同様の操作に
て磁気テープを作製した。この磁気テープの磁性層の膜
厚、中心線表面粗さ、SFD、保磁力及び飽和磁束密度
を表1に示す。また、この磁気テープについて、実施例
1と同様の測定を行った。その結果を表2に示す。
【0063】〔比較例4及び5〕比較例1における第1
の磁性層の飽和磁束密度をそれぞれ2400G及び20
00Gにする以外は比較例1と同様の操作により磁気テ
ープを得た。得られた磁気テープの中心線表面粗さ、S
FD、保磁力及び飽和磁束密度を表1に示す。また、こ
の磁気テープについて、実施例1と同様の測定を行っ
た。その結果を表2に示す。
【0064】〔比較例6及び7〕比較例1における第2
の磁性層のバリウムフェライトの配合量を変化させてそ
の飽和磁束密度をそれぞれ2000G及び2500Gに
する以外は比較例1と同様の操作により磁気テープを得
た。得られた磁気テープの磁性層の膜厚、中心線表面粗
さ、SFD、保磁力及び飽和磁束密度を表1に示す。ま
た、この磁気テープについて、実施例1と同様の測定を
行った。その結果を表2に示す。
【0065】〔比較例8及び9〕比較例1における第1
の磁性層の強磁性金属粉末の種類を変化させてその保磁
力をそれぞれ1400Oe及び1000Oeにする以外
は比較例1と同様の操作により磁気テープを得た。得ら
れた磁気テープの磁性層の膜厚、中心線表面粗さ、SF
D、及び保磁力を表1に示す。また、この磁気テープに
ついて、実施例1と同様の測定を行った。その結果を表
2に示す。
【0066】〔比較例10及び11〕比較例1における
第2の磁性層のバリウムフェライトの種類を変化させて
その保磁力をそれぞれ1300Oe及び500Oeにす
る以外は比較例1と同様の操作により磁気テープを得
た。得られた磁気テープの磁性層の膜厚、中心線表面粗
さ、SFD、及び保磁力を表1に示す。また、この磁気
テープについて、実施例1と同様の測定を行った。その
結果を表2に示す。
【0067】〔比較例12及び13〕比較例1における
第2の磁性層の膜厚をそれぞれ0.5μm及び0.8μ
mに変更した以外は、比較例1と同様の操作にて磁気テ
ープを作製した。この磁気テープの磁性層の膜厚、中心
線表面粗さ、SFD、保磁力及び飽和磁束密度を表1に
示す。また、この磁気テープについて、実施例1と同様
の測定を行った。その結果を表2に示す。
【0068】〔比較例14及び15〕比較例1における
第2の磁性層中のアルファ酸化鉄(非磁性粉末)に代え
て酸化チタン(比較例14)及びアルミナ(比較例1
5)を用いる以外は比較例1と同様の操作にて磁気テー
プを作製した。この磁気テープの磁性層の膜厚、中心線
表面粗さ、SFD、保磁力及び飽和磁束密度を表1に示
す。また、この磁気テープについて、実施例1と同様の
測定を行った。その結果を表2に示す。
【0069】〔比較例16〕比較例1における第1及び
第2の磁性層を逐次塗布により形成する以外は比較例1
と同様の操作にて磁気テープを作製した。この磁気テー
プの磁性層の膜厚、中心線表面粗さ、SFD、保磁力及
び飽和磁束密度を表1に示す。また、この磁気テープに
ついて、実施例1と同様の測定を行った。その結果を表
2に示す。
【0070】〔比較例17〕実施例1の第2の磁性塗料
中におけるバリウムフェライトを用いない以外は実施例
1と同様の操作にて磁気テープを作製した。なお、この
磁気テープは、磁性層/非磁性層の構造を有するもので
ある。この磁気テープの磁性層及び非磁性層の膜厚、中
心線表面粗さ、SFD、保磁力並びに飽和磁束密度を表
1に示す。また、この磁気テープについて、実施例1と
同様の測定を行った。その結果を表2に示す。
【0071】
【表1】
【0072】
【表2】
【0073】上記結果から明らかな通り、本発明の磁気
テープ(実施例1〜5)は、低域から高域にわたってバ
ランスのとれた周波数特性を示している。また、本発明
の磁気記録媒体では、表面粗さが大きいにもかかわら
ず、高い出力が得られている。更に、本発明の磁気記録
媒体は、摩擦係数が低いので、走行性が安定し、高い耐
久性が達成されている。これに対して、第1の磁性層の
膜厚が1.0μmを超える磁気テープ(比較例1〜1
6)、及び磁性層/非磁性層の構成を有する磁気テープ
(比較例17)では、高域及び低域ともに出力が低下し
ている。特に、第1の磁性層の保磁力と第2の磁性層の
保磁力との差が500Oeを超える場合(比較例10及
び11)、第2の磁性層の飽和磁束密度が高い場合(比
較例6及び7)、及び第1の磁性層の保磁力が低い場合
(比較例8及び9)には、出力の低下が著しい。また、
第2の磁性層の膜厚が小さい場合(比較例12及び1
3)、第2の磁性層に酸化チタンやアルミナを添加した
場合(比較例14及び15)、逐次塗布により磁性層を
形成した場合(比較例16)には、塗工が不安定になり
耐久性が悪化したりドロップアウトが多くなり、更には
出力も低下する。更に、比較例17では、中心線平均粗
さが小さくてもエラーレート(耐久性)が劣る。
【0074】
【発明の効果】本発明によれば、低域から高域にわたっ
てバランスのとれた周波数特性を示す磁気記録媒体が得
られる。しかも、本発明の磁気記録媒体は、その表面粗
さが大きいにもかかわらず高い出力が得られるものであ
る。更に、本発明の磁気記録媒体は、走行性が安定して
おり、優れた耐久性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の磁気記録媒体の構造を示す概略断面図
である。
【符号の説明】
1 磁気記録媒体 2 非磁性支持体 3 磁性層 3a 第1の磁性層 3b 第2の磁性層 4 バックコート層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 若菜 重昭 栃木県芳賀郡市貝町大字赤羽2606 花王株 式会社情報科学研究所内 (72)発明者 清水 聡 栃木県芳賀郡市貝町大字赤羽2606 花王株 式会社情報科学研究所内

Claims (13)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 非磁性支持体と、該非磁性支持体上に設
    けられた複数の磁性層とを有し、該複数の磁性層は、最
    上層として設けられた第1の磁性層と、該第1の磁性層
    に隣接して設けられた第2の磁性層とを含む磁気記録媒
    体において、 上記第1の磁性層は、針状の磁性粉体を含有し且つ膜厚
    が1.0μm以下であり、 上記第2の磁性層は、六角板状の磁性粉体を含有するこ
    とを特徴とする磁気記録媒体。
  2. 【請求項2】 上記第1の磁性層の飽和磁束密度が25
    00G以上である、請求項1記載の磁気記録媒体。
  3. 【請求項3】 上記第2の磁性層の飽和磁束密度が、上
    記第1の磁性層の飽和磁束密度の5〜60%である、請
    求項1又は2記載の磁気記録媒体。
  4. 【請求項4】 上記第1の磁性層の保磁力が1500O
    e以上である、請求項1〜3の何れかに記載の磁気記録
    媒体。
  5. 【請求項5】 上記第1の磁性層の保磁力と、上記第2
    の磁性層の保磁力との差が500Oe以内である、請求
    項1〜4の何れかに記載の磁気記録媒体。
  6. 【請求項6】 上記第1の磁性層の保磁力と、上記第2
    の磁性層の保磁力とが実質的に等しい、請求項5記載の
    磁気記録媒体。
  7. 【請求項7】 上記第2の磁性層の膜厚が1.0μm以
    上である、請求項1〜6の何れかに記載の磁気記録媒
    体。
  8. 【請求項8】 上記第2の磁性層がアルファ酸化鉄を含
    有する、請求項1〜7の何れかに記載の磁気記録媒体。
  9. 【請求項9】 上記針状の磁性粉体が金属又は金属酸化
    物からなる、請求項1〜8の何れかに記載の磁気記録媒
    体。
  10. 【請求項10】 上記六角板状の磁性粉体が六方晶系強
    磁性酸化物からなり、上記磁気記録媒体の長手方向に配
    向されてなる、請求項1〜9の何れかに記載の磁気記録
    媒体。
  11. 【請求項11】 上記磁性層全体のSFDが0.45以
    下であり、且つ、M−Hのヒステリシスカーブにおける
    dM/dHカーブが第1及び第2象限と、第3及び第4
    象限とのそれぞれの領域において、2ヶ所以上のHcピ
    ークをもたない、請求項1〜10の何れかに記載の磁気
    記録媒体。
  12. 【請求項12】 上記磁性層と上記支持体との間に非磁
    性層若しくはアンダーコート層を有するか、又は、上記
    第2の磁性層に隣接する第3の磁性層を有する、請求項
    1〜11の何れかに記載の磁気記録媒体。
  13. 【請求項13】 上記第1の磁性層が、上記第2の磁性
    層の湿潤時に塗設・形成されたものである、請求項1〜
    12の何れかに記載の磁気記録媒体。
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