JP2014099205A - 電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】少なくも撮像機能を備えた検出手段を含み、動作中の消費電力及び動作仕様が相互に異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させる。
【解決手段】画像処理装置１０に、検出領域Ｆの人感センサ２８、検出領域Ｒのアクセスカメラ２９、検出領域Ｌａの認識カメラ３０を併設し、スリープモード中の使用者６０の画像処理装置１０の接近形態に対して、相互に連携し、必要最小限の電力供給で、当該使用者６０が画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６に対峙するまでの間に、必要なデバイスへの電力供給、並びに、処理可能状態とすることを確立した。また、アクセスカメラ２９の検出領域Ｒは、人感センサ２８の検出領域Ｆよりも広くしたため、人感センサ２８により移動体を検出した後、使用者６０が人感センサ２８の検出死角に移動しても、当該使用者６０の動向を確実に認識（移動方向の予測）可能である。
【選択図】図７

Description

本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。

電力供給対象の機器に対する省電力供給制御を自動化する手段として、人感センサ制御がある。

特許文献１には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが提案されている。

より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。

また、特許文献２には、人物を撮像して、この映像にある顔の情報を元に個体認識することが可能なカメラを有する画像処理装置において、人物を検出して、その後の個人を特定する比較動作を行う直前の状態をトリガとして、予熱モードに移行または予熱モードからの復帰を行う制御を司る制御手段を備えた画像処理装置が記載されている。

さらに、人感センサとカメラとを併用する技術として、特許文献３では、侵入者が車両に不正侵入したとき、侵入者の写真撮影を行い、車両の正当な利用者に携帯電話等の携帯端末に知らせることが提案されている。この特許文献３の車両状態監視システムでは、車両に不正侵入者が侵入したとき、赤外線センサー等の人感センサで検知し、カメラで車両内の様子、不正侵入者等を撮影し、車両の正当な利用者の携帯端末に送信する。また、スピーカから警報サイレン、威嚇音、警告等を発生し、不正侵入者を威嚇する。

また、特許文献４には、自動販売機に人感センサとテレビドアホンの子機を設け、テレビドアホンの親機と自動販売機に対して販売禁止と販売許可状態に切換可能な販売許可スイッチを有する自販機監視器を販売者側に設け、人感センサで購入者感知した際、又はテレビドアホンの子機から購入呼出があった際に、テレビドアホンの親機のテレビモニタの映像とテレビドアホンによる会話から販売許可スイッチにより自動販売機を販売許可状態とすると共に、人感センサで購入者が立ち去ったことを感知するまで、テレビドアホンのテレビモニタ表示を維持させる対面自動販売装置が提案されている。

特開平０５−０４５４７１号公報 特開２００７−２７９６０３号公報 特開２００４−３３１０５１号公報 特開２００２−１５３６７号公報

本発明は、少なくも撮像機能を備えた検出手段を含み、動作中の消費電力及び動作仕様が相互に異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。

請求項１に記載の発明は、電力供給対象の節電状態を解除する解除手段と、前記電力供給対象の操作者を区別する区別手段と、前記区別手段を、前記解除手段が節電状態を解除する以前に、操作者を区別している状態に制御する状態制御手段と、を含む電力供給制御装置である。

請求項２に記載の発明は、画像処理装置の節電状態を解除する解除手段と、前記画像処理装置の操作者を区別する区別手段と、前記区別手段を、前記解除手段が節電状態を解除する以前に、操作者を区別している状態に制御する状態制御手段と、を含む画像処理装置である。

請求項３に記載の発明は、電力供給対象に電力供給する供給手段と、前記電力供給対象の操作者を区別する区別手段と、前記供給手段を、前記区別手段が操作者を区別している状態にした以後に電力供給状態にする状態制御手段と、を含む電力供給制御装置である。

請求項４に記載の発明は、画像処理装置に電力供給する供給手段と、前記画像処理装置の操作者を区別する区別手段と、前記供給手段を、前記区別手段が操作者を区別している状態にした以後に電力供給状態にする状態制御手段と、を含む画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、電力供給対象の操作者を区別する区別手段と、前記区別手段の区別した結果に基づいて、前記電力供給対象を、前記操作者による操作を受け付ける状態に節電解除する状態制御手段と、を含む画像処理装置である。
請求項６に記載の発明は、画像処理装置の操作者を区別する区別手段と、前記区別手段の区別した結果に基づいて、前記画像処理装置を、前記操作者による画像処理操作を受け付ける状態に節電解除する状態制御手段と、を含む画像処理装置である。

請求項７に記載の発明は、コンピュータに、電力供給対象の節電状態を解除し、前記電力供給対象の操作者を区別し、前記電力供給対象の節電状態を解除する以前に、操作者を区別している状態に制御するよう指示する電力供給制御プログラムである。

本発明によれば、少なくも撮像機能を備えた検出手段を含み、動作中の消費電力及び動作仕様が相互に異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる。

第１の実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。 第１の実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。 第１の実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。 第１の実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。 第１の実施の形態に係るピラー部前面に設けられたカバー部材の斜視図である。 第１の実施の形態に係るＵＩタッチパネルの外観図である。 第１の実施の形態に係り、使用者がＵＩタッチパネルに対峙したときの画像処理装置の側面図である。 第１の実施の形態に係り、使用者が画像処理装置に接近する状態を示す斜視図である。 第１の実施の形態に係り、人感センサ、アクセスカメラ、認識カメラのそれぞれの検出範囲を特定するための画像処理装置の平面図である。 第１の実施の形態に係り、人感センサ、アクセスカメラ、認識カメラのそれぞれの検出範囲を特定するための画像処理装置の側面図である。 第１の実施の形態に係るスリープモード立ち上げ監視制御ルーチンを示すフローチャートである。 図１１のフローチャートに基づく第１の動作の流れを示す画像処理装置の平面図である。 図１１のフローチャートに基づく第２の動作の流れを示す画像処理装置の平面図である。 図１１のフローチャートに基づく第３の動作の流れを示す画像処理装置の平面図である。 第２の実施の形態に係るスリープモード立ち上げ監視制御ルーチンを示すフローチャートである。 図１５のフローチャートに基づく第１の動作の流れを示す画像処理装置の平面図である。 図１５のフローチャートに基づく第２の動作の流れを示す画像処理装置の平面図である。 図１５のフローチャートに基づく第３の動作の流れを示す画像処理装置の平面図である。

［第１の実施の形態］
（画像処理装置の構成）
図１に示される如く、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。

また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではない。さらに、接続は有線接続である必要もない。すなわち、ネットワーク通信回線網２０は、一部又は全部を無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。

図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、画像読取（スキャン）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。

図２には、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。

画像処理装置１０は、筐体１０Ａによって覆われており、適宜個所に開閉可能な扉が設けられている。一例として、図２の前面の扉１０Ｂを図示するが、例えば、左右の側面にも扉が存在する場合がある。この扉１０Ｂは、例えば、紙詰まり、消耗品の交換、定期点検等、装置内部に作業者が手を差し延べて作業する場合に開放されるものであり、通常処理中は閉止されている。

画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。

メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。

画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。

画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。

画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。

（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。

ネットワーク通信回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部２１６ＢＬ（図４参照）が取り付けられている場合がある。

また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはハーネス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００に電力を供給すると共に（図３の点線参照）、その他のデバイスであるファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。

また、メインコントローラ２００には、複数のセンサ（第１のセンサ２８、第２のセンサ２９、第３のセンサ３０）が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１のセンサ２８、第２のセンサ２９、第３のセンサ３０については後述する。

（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、電力を受けることで動作可能であり、かつ、前記メインコントローラ２００によって制御される制御対象である処理部（「負荷」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。第１の実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。

なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。

また、部分節電の対象としてメインコントローラ２００も含まれており、全ての処理部が節電される場合、監視制御部２４（後述、図４参照）が必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている（「節電モード」又は「スリープモード」という場合がある）。

［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。

Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。

なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源供給遮断状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。

メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、電源装置２０２で極性等を管理する場合、実際には物理的に２本〜３本の配線である場合が多い。

［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。

第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源を供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、少なくとも前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。

一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。すなわち、このＳＷ−１がオフのときは第２の電源部２５０は機能しない（「ＳＷ−１」よりも下流側は消費電力０状態）。

また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は、主としてモーター等で使用される電源である。

第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。

画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。

画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。

ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６に接続されている。

ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第６のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−６」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。

前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第５のサブ電源スイッチ２７４、第６のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８、２７０、２７４、２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。また、図示していない画像形成部の定着部（図３に示す「Ｆｕｓｅｒ」に相当）は、商用電源２４２（例えば、１００Ｖ）が、第１のサブ電源スイッチ２５６（「ＳＷ−１」）の下流側から直接供給され、画像形成部２４０で必要なときのみ通電される。

上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択して電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。

（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、第１の実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある（部分節電）。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある。

スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、予め定められた一定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。

一方、上記スリープモード中においても、常に電力の供給を受ける素子として、監視制御部２４（図４参照）がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。

ところで、前記スリープモード中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることがある。この場合、節電中であったデバイスに対して、監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力の供給を行なう。

また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６が接続されている。節電中に使用者が、この節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を持たせてもよい。

ここで、スリープモードで監視するためには、監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。このときの電力供給元は、商用電源２４２に限定されるものではなく、蓄電池、ソーラー電池や、商用電源２４２から電力が供給されているときに充電される充電池等であってもよい。商用電源２４２を用いないことで、スリープモード中の商用消費電力（電力代）を「０」とすることが可能である。

なお、スリープモードの特定の期間においては、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を実行する場合がある。この場合は、バックライト部２１６ＢＬの点灯を除く、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい。

（センサの適用）
ところで、スリープモード中に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。

そこで、第１の実施の形態では、前記監視制御部２４に、第１のセンサ２８を接続すると共に、スリープモードでは、使用者が節電制御ボタン２６を操作（押圧等）する前に第１のセンサ２８で検知して早期に電力供給を再開して、使用者が、節電制御ボタン２６を操作して使用を開始するよりも早く使えるようにした。

第１の実施の形態では、第１のセンサ２８は、使用者を含む移動体の移動を感知するため、人感センサが適用可能である。以下、第１のセンサ２８を、「人感センサ２８」という。

人感センサ２８は、「人感」としているが、これは、第１の実施の形態での固有名詞であり、少なくとも人が検知（「検出」と同義である）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って、以下において、人感センサ２８の検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって要求された命令を実行する動物やロボット等も検知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して検知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、人感センサ２８が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。

第１の実施の形態に係る人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。第１の実施の形態では、人感センサ２８として焦電型センサを適用している。

この人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、例えば、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等に比べて、消費電力が小さく、かつ検出領域が広いことである。また、移動体の動きを検知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出領域内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。

なお、第１の実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。

但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。

従って、当該「静止」を定義して人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該人感センサ２８の感度特性に依存するようにしてもよい。すなわち、人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。

第１の実施の形態では、人感センサ２８で、前記移動体が検出された場合、第２のセンサ２９へ電力の供給を開始するようになっている。第２のセンサ２９は、監視制御部２４に接続されており、スリープモード中は、電力供給遮断状態となっているが、前記人感センサ２８での移動体検出によって、電力が供給されるようになっている。

第１の実施の形態では、第２のセンサ２９として、移動体（使用者）の移動情報（遠近情報、移動方向情報を含む）を検出するためのカメラ機能を備えたセンサが適用される。以下、第２のセンサ２９を「アクセスカメラ２９」という。

アクセスカメラ２９では、少なくとも移動体の位置座標の遷移を認識する画像を撮影する。なお、移動体の位置捕捉の場合、移動体側から発信信号があれば、レーダーも適用可能であるが、第１の実施の形態では、移動体側からの発信信号がないものとして説明する。

第１の実施の形態では、アクセスカメラ２９で移動体の画像処理装置１０への接近、特にＵＩタッチパネル２１６への接近が確認された場合、例えば、スリープモードから特定のモード（メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６、第３のセンサ３０の電力供給）へ移行する契機としている。なお、接近中は消灯しているバックライト部２１６ＢＬは、使用者がＵＩタッチパネル２１６に対峙したときに点灯を許可してもよい。

また、前記ＵＩタッチパネル２１６への接近の「確認」は、接近の「予測」を含むものであり、使用者がＵターン等することで結果的にＵＩタッチパネル２１６に対峙しない場合も含む。

第１の実施の形態では、アクセスカメラ２９で、前記移動体が接近し、かつＵＩタッチパネル２１６に対峙したことが検出された場合、第３のセンサ３０へ電力の供給を開始するようになっている。第３のセンサ３０は、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０に接続されている。

第１の実施の形態では、第３のセンサ３０として、使用者の個体認識情報を検出するためのカメラ機能を備えたセンサが適用される。以下、第３のセンサ３０を「認識カメラ３０」という。

認識カメラ３０では、使用者の個体認識情報を検出するべく、例えば、当該使用者の顔等の個体固有の特徴情報を撮影する。メインコントローラ２００では、撮影された顔等の特徴の画像情報に基づき、ＲＯＭ２０８又はハードディスク２１８に予め記憶された顔等の特徴の画像データベースとの照合解析により、使用者の例えば個体認証が実行されたり、個体固有の情報とリンクさせ操作パネルに個別ユーザ画面などを自動的に表示させる。これにより、認証作業や個体情報の検索作業が削減され、使用者はボタン操作による煩雑な作業から解放され、快適な操作レスサービスを提供することが可能となる。

すなわち、第１の実施の形態では、アクセスカメラ２９の機能を移動体の接近の検知を目的とし、認識カメラ３０の機能を個体の認証を目的としているが、アクセスカメラ２９の機能を移動体の接近検知から個体認証までとし、認識カメラ３０の機能を個別ユーザに適したＵＩ画面の選択等、操作レスサービスの一環とする機能としてもよい。

個体認識情報は、画像処理装置１０のアクセス権の付与の有無、使用するデバイスの種類等、画像処理装置１０の動作制御に利用される。

例えば、予め、自席のＰＣ２１において、識別情報と共にジョブ種を登録しておくことで、顔等の撮影後に、顔画像情報に基づいて認証処理を実行し、顔画像情報から取得した識別情報と、ジョブ登録された識別情報との照合により要求されたジョブ種を特定することが可能である。

なお、認識カメラ３０で撮影する対象は顔に限定されるものではなく、使用者６０が所持又は携帯している物品（ＩＤカードや書類）に付与されたバーコードやＱＲコード（登録商標）を撮影して、照合するようにしてもよい。

（人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０の配置構成）
図２に示される如く、人感センサ２８及びアクセスカメラ２９は、画像処理装置１０の筐体１０Ａにおける、縦長矩形状のピラー部５０に取り付けられている。また、認識カメラ３０は、ＵＩタッチパネル２１６の近傍に取り付けられている。

ピラー部５０は、主として前記画像読取部２３８を覆う上筐体と、主として画像形成部２４０を覆う下筐体とを連結する部分に柱状に設けられており、その内部は記録用紙搬送系等（図示省略）が組み付けられている。図５は、このピラー部５０の拡大図である。

図５に示される如く、ピラー部５０の前面は、前記ピラー部５０を意匠的な要素を持って被覆する縦長の矩形状のカバー部材５２が取り付けられている。

図５に示される如く、カバー部材５２の上端部には、縦長のスリット孔５５が設けられており、当該スリット孔５５の裏面側には、前記アクセスカメラ２９が配置されている。図示は省略したが、前記スリット孔５５には、透過率が比較的低い（透過率５０％以下）の隠蔽部材が嵌め込まれている。この隠蔽部材は、外部から前記アクセスカメラ２９を見えにくくして、前述した意匠的な要素を確保するために設けられており、基本的にアクセスカメラ２９の検出機能は維持されている。

カバー部材５２の下面と、前記下筐体の上面との間には、隙間部が設けられている。また、カバー部材５２の下端部は所謂面取り加工形状とされ、当該面取り加工面５２Ａには、貫通孔５７が設けられている。

貫通孔５７の奥側（カバー部材５２の裏面側）には、人感センサ２８が設けられている。このため、貫通孔５７は、前記人感センサ２８により移動体を検出するための監視窓としての役目を有する。

図６に示される如く、画像処理装置１０におけるＵＩタッチパネル２１６の左端部に隣接する位置に、認識カメラユニット４０が取り付けられている。

認識カメラユニット４０は、ベース部４２に対して、認識カメラ３０のレンズ面が露出されている。レンズ面は、ベース部４２の裏面側に配置された撮像素子本体（図示省略）に対して光学的に結像するように配置されている。

ベース部４２における認識カメラ３０（レンズ面）の下部には、調整部４４が設けられている。調整部４４は、例えば十字キー形状であり、当該調整部４４を上下左右に操作することで、前記認識カメラ３０のレンズ面の光軸を上下左右に機械的に調整可能となっている。なお、この調整部４４は必須ではなく、撮影領域を固定としてもよい。

図７に示される如く、認識カメラ３０は、調整部４４によって、或いは、固定的な基準位置として出荷前に、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６に対峙する使用者６０の顔を撮影するように光軸が調整されている。

また、認識カメラ３０は、前記人感センサ２８及びアクセスカメラ２９と連携して、撮影時期が制御されている。すなわち、認識カメラ３０は、少なくともスリープモード中は電力供給が遮断されている。当該スリープモード中に、人感センサ２８で移動体を検出し、かつアクセスカメラ２９で使用者６０がＵＩタッチパネル２１６に対峙することが予測された場合に、認識カメラ３０は電力が供給され、撮影が開始されるようになっている。

この認識カメラ３０によって撮影された特徴画像を解析することで、使用者６０がＵＩタッチパネル２１６に対峙したか否かを判定する。この特徴画像の解析は、使用者の顔認証である。また、メインコントローラ２００では、認識カメラ３０を用いて、ＵＩタッチパネル２１６に対峙した使用者６０の個体認識が実行され、個人が特定された場合は、画像処理装置１０の各デバイスの電力供給制御が実行される。

一方、例えば、使用者６０のＵＩタッチパネル２１６への対峙が確認されない場合は、対峙の確認ができない時間に基づいて、認識カメラ３０への電力供給を遮断する場合がある。

アクセスカメラ２９及び認識カメラ３０としては、画像処理装置１０の周囲において、移動体の有無、形状（輪郭）、並びに時系列的な移動情報等を検出するものであり、例えば、イメージセンサ（ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ）が適用可能である。

イメージセンサは、動画の撮像手段として適用される一般的なセンサであるので、ここでの詳細な説明は省略するが、簡略的に示すと以下のような構成となっている。

イメージセンサは主にシリコン単結晶による半導体で作られており、光電効果によって生じた自由に動ける電子（信号電荷）の数を計り、受けた光の量を認識する。発生した信号電荷を逃がさず溜めておく仕組みとして、主にフォトダイオードが使用される。

カラーイメージセンサの場合、フォトダイオードの信号電荷量だけでは、明るさの違いはわかっても色の違いはわからないので、特定の色の光だけを透すカラーフィルタが画素ごとに取り付けられている。

例えば、デジタルカメラ用のイメージセンサでは、カラーフィルタはベイヤー配列と呼ばれる色と画素配置になっている。光の三原色といわれる赤・緑・青のフィルタで、緑のフィルタが赤や青の２倍使われている。これは人の目が、緑光に対して感度が高いためで（同じエネルギの光でも、緑が最も明るく感じられる）、撮影した画像の解像度を高めている。

これに対して第１の実施の形態のアクセスカメラ２９及び認識カメラ３０として適用されるイメージセンサ（ＣＣＤカメラ等）は、人の目の感度に合わせる必要はなく、言い換えれば、アクセスカメラ２９及び認識カメラ３０としてイメージセンサを適用する場合に、当該アクセスカメラ２９及び認識カメラ３０からの出力信号に基づいて解析する内容等に応じて、カラーフィルタの配列を設定し、それぞれの仕様に適したものとすればよい。

アクセスカメラ２９の仕様としては、画像処理装置１０に接近する軌跡が判明する程度の解像度であればよく、かつ、視野（撮影領域）が、前記人感センサ２８よりも広い（特に、広角）ことを条件とする。

例えば、人感センサ２８では、検出領域Ｆとして伏角（設置床面方向）に限定され、かつ視野角が１００°〜１２０°程度に設定される。伏角（下向き）にするのは、検出距離を制限してスリープモード中に無駄な立ち上げ（電力供給）を回避するためである。また、視野角を１００°〜１２０°にするのは、画像処理装置１０の近傍を素通りする移動体の検出を回避するためである。

一方、前記検出領域Ｆの限定により、電力供給後において、画像処理装置１０の近傍で画像処理装置１０を操作している全ての使用者の位置を確保できない場合がある。例えば、画像処理装置１０の横方向の末端に位置するフィニッシャー部で作業している使用者は、人感センサ２８の検出領域Ｆから逸脱しており、作業途中でスリープモードへ移行する場合がある。そこで、アクセスカメラ２９により、人感センサ２８の死角を補填する。

認識カメラ３０の仕様としては、例えば、個体認識機能であるＩＣカード認証に代えて、画像処理装置１０に対峙した使用者の顔認識を行うことが可能である。認識カメラ３０で撮影された顔画像が、顔画像データベースに基づく照合により認識された場合に、必要なデバイス（全デバイスを含む）に電力を供給する。顔認識は、顔認識に適したフィルタ構成（主として、顔の輪郭、目、鼻、口等が明確に検出されるようなフィルタ構成）とする。

第１の実施の形態では、顔認証を主たる目的として認識カメラ３０からの出力情報を解析するようにしたが、近年、定常的に用いられ各自が所持している（首からぶら下げている、胸ポケットにクリップ留めしている等を含む）身分証明カードを検出し得るフィルタ構成としたり、さらには、当該身分証明カードに付与されているバーコードを読み取り易くするフィルタ構成としてもよい。

また、他の例として、画像処理装置１０に近づいてくる人が所持する原稿の種類に応じて、立ち上げるデバイスを判別する場合に、当該原稿の種類を見分け易いフィルタ構成としてもよい。例えば、ファクシミリ送信表のフォーマットを認識した場合は、ファクシミリ送信に必要なデバイスを立ち上げる、原稿が白黒／カラーを見分けて、ＵＩタッチパネルの表示形態を決定する等が考えられる。

図８〜図１０は、人感センサ２８の検出領域Ｆ、アクセスカメラ２９の検出領域Ｒ、認識カメラ３０の検出領域Ｌａの比較の一例を示している。

図８の斜線領域Ｆは、人感センサ２８の検出領域であり、前述したように、広角が１００°〜１２０°程度で、画像処理装置１０の床面に向けられていることがわかる。

一方、図８の点線Ｒは、アクセスカメラ２９の検出領域Ｒであり、人感センサ２８の検出領域Ｆで対応しきれない検出領域Ｒまで拡散していることがわかる。

また、図８の光軸Ｌを中心とする点線矢印Ｌａの範囲は、認識カメラ３０の検出領域Ｌａ（撮影範囲）であり、ＵＩタッチパネル２１６に対峙している使用者６０の顔を撮影するようになっている。

以下、第１の実施の形態の作用を説明する。

画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、第１の実施の形態では、監視制御部２４にのみ電力が供給されている。

ここで、立ち上げ契機（アクセスカメラ２９による使用者の接近予測、節電解除操作、或いはＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６、並びに認識カメラ３０を起動する。例えば、顔認識によって機器への認証が許可された使用者の場合、ＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、当該ジョブ種に応じてウォームアップモードへ遷移する。

ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードまたはランニングモードに遷移するようになっている。

スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。

このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。

画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。

このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移する。一方、例えば、アクセスカメラ２９により使用者が画像処理装置１０から離れたことを検出（予測を含む）した場合、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移する。

第１の実施の形態では、人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０とを相互に連携し電力供給制御を実行している。具体的には、人感センサ２８は常時電力を供給しているが、アクセスカメラ２９及び認識カメラ３０は、人感センサ２８の検出情報に基づいて、順次電力を供給する制御を行っており、デバイスに対する電力供給制御に加え、さらなる省エネ性向上を確立している。

以下、図１１のフローチャートに従い、第１の実施の形態に係る人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０の連携による電力供給制御ルーチンを説明する。

図１１の起動は、スリープモードに遷移したときであり、当該スリープモード中は、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６、各種デバイス、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０は非通電（電力供給遮断状態）である。一方、メインコントローラ２００における監視制御部２４及び人感センサ２８は通電（電力供給状態）されており、その電力は、例えば、０．５Ｗ程度である（図１１の「ＬＥＶＥＬ１」に相当）。

ステップ１００では、人感センサ２８で移動体を検出したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して、アクセスカメラ２９を起動する。アクセスカメラ２９の起動により、電力は前記ＬＥＶＥＬ１よりも大きくなる（図１１の「ＬＥＶＥＬ２」に相当）。

次のステップ１０４では、アクセスカメラ２９での撮影画像に基づいて、移動体の移動方向を判別する。この移動体の移動方向は、少なくとも人型を認識し、当該人型の体の向きや顔の向きにより、これから移動する方向を判別する（画像解析）。

次のステップ１０６では、アクセスカメラ２９の撮影に基づく前記画像解析で、移動体（使用者６０）が画像処理装置１０に接近していることを予測したか否かが判断される。「予測」としたのは、使用者６０の将来の移動が直線であることを前提としているためである。例えば、移動体が、画像解析した移動方向に対して方向転換（右左折、或いはＵターン等）を実行する可能性もあるため、「予測」とした。

このステップ１０６で否定判定された場合、すなわち、移動体は画像処理装置１０に向けて移動しないと予測された場合は、ステップ１０８へ移行してアクセスカメラ２９を非通電とし、ステップ１００へ戻る。この場合、電力は「ＬＥＶＥＬ２」から「ＬＥＶＥＬ１」に遷移する。

ステップ１０６の否定判定は、人感センサ２８で検出した移動体が、例えば、単純に素通りする移動体であり、既に、画像処理装置１０から離れている場合は、ステップ１００の繰り返しとなる。一方、当該移動体が、人感センサ２８の検出領域（図７に示す検出領域Ｆ）に停滞した場合は、再度アクセスカメラ２９が起動することになる。

なお、ステップ１０８でのアクセスカメラ２９の非通電遷移に遅延時間を持たせ、ステップ１００に移行した後も、当該遅延時間分、移動体の移動方向の画像解析を継続するようにしてもよい。これにより、人感センサ２８による死角を補填することが可能となる。

前記ステップ１０６において、肯定判定、すなわち、移動体が画像処理装置１０に向けて移動していると予測（接近予測）された場合は、ステップ１１０へ移行して、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６、並びに、認識カメラ３０に通電する。これにより、電力は、前記ＬＥＶＥＬ２よりも大きくなる（図１１の「ＬＥＶＥＬ３」に相当）。

次のステップ１１２では、認識カメラ３０での撮影を開始し、ステップ１１４へ移行する。ステップ１１４では、移動体（使用者６０）の画像処理装置１０への接近が継続しているか否かが判断される。すなわち、一旦は画像処理装置１０に向けて移動を継続するも、途中で方向転換する場合があるからである。このステップ１１４において否定判定されると、ステップ１１６へ移行して、ＵＩタッチパネル２１６、認識カメラ３０を非通電とし、ステップ１０４へ戻る。この場合、電力は「ＬＥＶＥＬ３」から「ＬＥＶＥＬ２」に遷移する。

また、ステップ１１４において、肯定判定されると、ステップ１１８へ移行して、使用者６０がＵＩタッチパネル２１６に対峙したか否かを判別する。すなわち、認識カメラ３０で撮影した画像の解析により、使用者６０（特に、顔画像）の撮影が実行されることで、ＵＩタッチパネル２１６への使用者６０の対峙と判別可能である。

ステップ１１８で否定判定、すなわち、使用者６０を撮影できない場合は、ステップ１２０へ移行して、予め定めた時間が経過したか否かが判断される。このステップ１２０で否定判定された場合は、ステップ１１４へ戻り、上記工程（ステップ１１４→ステップ１１８→ステップ１２０）を繰り返す。

また、ステップ１２０で肯定判定された場合は、使用者６０が画像処理装置１０に接近状態ではあるが、ＵＩタッチパネル２１６に対峙しない状態が、予め定めた時間継続したと判断し、ステップ１１６へ移行して、ＵＩタッチパネル２１６、認識カメラ３０を非通電とし、ステップ１０４へ戻る。この場合、電力は「ＬＥＶＥＬ３」から「ＬＥＶＥＬ２」に遷移する。

このステップ１２０の肯定判定は、例えば、使用者６０が、画像処理装置１０の正面からずれた位置（排出トレイの位置）で、自席のＰＣ２１等からプリントを指示し、その出力を待っている状態、或いは、トナーや記録用紙等の消耗品の交換のために、画像処理装置１０の近傍で準備作業を行っている状態、等が考えられる。

一方、前記ステップ１１８で肯定判定、すなわち、使用者６０の例えば、顔画像の撮影に成功し、使用者６０がＵＩタッチパネル２１６に対峙したと判別した場合は、ステップ１２２へ移行して、個体認識処理を実行する。個体認識処理は、撮影した顔画像を解析し、予めメインコントローラ２００のＲＯＭ２０８又はＨＤＤ２１８に登録した顔データベースと照合し、当該画像処理装置１０の使用許可を受けている使用者６０か否かを認証する。

なお、認証は顔画像に限定されるものではなく、使用者６０が携帯しているＩＤカードや書類に付与されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等の識別情報を読み取って認証するようにしてもよい。

次のステップ１２４では、個体認識の結果に応じた管理形態で画像処理装置１０の動作を制御する。すなわち、認証許可の場合は、画像読取部２３８，画像形成部２４０を主体としたデバイスへの通電を行う、或いは、認証不許可の場合は、ＵＩタッチパネル２１６に認証できない理由等を報知する。デバイスへの通電が実行された場合は、電力は、前記ＬＥＶＥＬ３よりも大きくなる（図１１の「ＬＥＶＥＬ４」に相当）。

認証許可の場合、例えば、使用者６０が予めジョブを登録しておいた場合、当該ジョブに必要なデバイスのみに通電することも可能である。通電されるデバイスの種類及び数により、ＬＥＶＥＬ４の電力は変動するが、ＬＥＶＥＬ３の電力よりも大きいことには変わりはない。

図１２〜図１４は、前記図１１のフローチャートに基づく動作パターン例である。なお、図１２〜図１４に示す記号Ｓ１〜記号Ｓ５は、図１１の以下のステップ番号に対応しており、末尾の「Ｙ」又は「Ｎ」は当該ステップでの肯定／否定を示す。

（記号Ｓ１）図１１のステップ１００
（記号Ｓ２）図１１のステップ１０６
（記号Ｓ３）図１１のステップ１１４
（記号Ｓ４）図１１のステップ１１８

図１２は、最も単純に、使用者６０が画像処理装置１０へ接近したときの人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０の通電状態を示した遷移図である。

図１２（Ａ）では、人感センサ２８のみが通電され、使用者６０が検出領域Ｆ外におり、人感センサ２８は移動体を検出していない（ステップ１００の否定判定「ＳＩＮ」）。

図１２（Ｂ）は、使用者６０（実線）が人感センサ２８の検出領域Ｆ内に進入した状態であり、この時点で、人感センサ２８は移動体を検出する（ステップ１００の肯定判定「ＳＩＹ」）。従って、アクセスカメラ２９が通電される。

使用者６０をアクセスカメラ２９で撮影して画像解析した結果、画像処理装置１０に接近することが予測されると（ステップ１０６の肯定判定「Ｓ２Ｙ」）、認識カメラ３０に通電する。

図１２（Ｃ）は、使用者６０（実線）がＵＩタッチパネル２１６に対峙した状態であり、認識カメラ３０での顔画像の撮影が実行される（ステップ１１４の肯定判定「Ｓ３Ｙ」、ステップ１１８の肯定判定「Ｓ４Ｙ」）。

次に、図１３は、使用者６０が人感センサ２８の検出領域Ｆに進入した後、方向転換を伴う場合の人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０の通電状態を示した遷移図である。

図１３（Ａ）は図１２（Ａ）と同一、図１３（Ｂ）は図１２（Ｂ）と同一である。

図１３（Ｃ）は、使用者６０（実線）が人感センサ２８の検出領域Ｆ内に進入した後、一度は画像処理装置１０に接近したが（ステップ１０６の肯定判定「Ｓ２Ｙ」）、途中で方向転換して画像処理装置１０に向かわない状態である（ステップ１１４の否定判定「Ｓ３Ｎ」）。

しかしながら、図１３（Ｄ）は、使用者６０（実線）がさらに方向転換したため（ステップ１１４の肯定判定「Ｓ３Ｙ」）、ＵＩタッチパネル２１６に対峙し、認識カメラ３０に通電された状態である（ステップ１１８の肯定判定「Ｓ４Ｙ」）．
一方、図１３（Ｅ）は、図１３（Ｃ）の状態から継続して、使用者６０（実線）が人感センサ２８の検出領域Ｆから離脱したため、アクセスカメラ２９を非通電とした状態である（ステップ１０６の否定判定「Ｓ２Ｎ」）。

図１４は、図１２及び図１３を含む、使用者６０の複合的な動きを示したものである。

図１４（Ａ）は図１２（Ａ）と同一、図１４（Ｂ）は図１２（Ｂ）と同一である。

図１４（Ｃ）は、使用者６０（実線）が人感センサ２８で検出された後、画像処理装置１０に向かっているが、ＵＩタッチパネル２１６の対峙位置とは異なる位置に向かったため、認識カメラ３０には通電されない状態である（ステップ１１４の肯定判定「Ｓ３Ｙ」→ステップ１１８の否定判定「Ｓ４Ｎ」）。この場合、使用者６０は、人感センサ２８の検出領域から逸脱する場合もある。

このとき、人感センサ２８では、使用者６０が静止すると非検出となるが、アクセスカメラ２９では、使用者６０の存在を継続認識可能である。さらに、使用者６０が図１４（Ｃ）の実線位置よりも左側で、人感センサ２８の検出範囲Ｆを逸脱しても、アクセスカメラ２９の撮影範囲Ｒで使用者６０の存在を認識可能である。

図１４（Ｄ）は、図１４（Ｃ）の状態から、使用者６０（実線）は、ＵＩタッチパネル２１６に対峙した状態である（ステップ１１８の肯定判定「Ｓ４Ｙ」）。

図１４（Ｅ）は、図１４（Ｃ）の状態から、人感センサ２８の検出領域Ｆから離脱した状態である（ステップ１１４の否定判定「Ｓ３Ｎ」→ステップ１０６の否定判定「Ｓ２Ｎ」）。

図１４（Ｆ）は、図１４（Ｃ）の状態から、図１４（Ｅ）の状態を経て、使用者６０（実線）がＵターンしてＵＩタッチパネル２１６に対峙した状態である（ステップ１０６の肯定判定「Ｓ２Ｙ」→ステップ１１４の肯定判定「Ｓ３Ｙ」→ステップ１１８の肯定判定「Ｓ４Ｙ」）。

なお、上記図１２〜図１４の動作パターンは、一例にすぎない。第１の実施の形態の人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０による、連携した電力供給制御は、図１２〜図１４の動作パターンに限らず、様々な移動体の移動に対応可能である。また、図１２〜図１４に登場する使用者以外に周囲に、所謂通りすがりの移動体が存在したり、複数の使用者が同時に接近したりする場合にも対応可能である。

第１の実施の形態では、画像処理装置１０に、検出領域Ｆの人感センサ２８、検出領域Ｒのアクセスカメラ２９、検出領域Ｌａの認識カメラ３０を併設し、スリープモード中の移動体（使用者６０）の画像処理装置１０の接近形態に対して、相互に連携し、必要最小限の電力供給で、当該使用者６０が画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６に対峙するまでの間に、必要なデバイスへの電力供給、並びに、処理可能状態（スタンバイモード）とすることを確立した。

また、アクセスカメラ２９の検出領域Ｒは、人感センサ２８の検出領域Ｆよりも広くしたため、人感センサ２８により移動体を検出した後、使用者６０が人感センサ２８の検出死角に移動しても、当該使用者６０の動向を確実に認識（移動方向の予測）可能である。

［第２の実施の形態］
以下に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一構成については説明を省略する。

第２の実施の形態の特徴は、認識カメラ３０の電力供給（通電）タイミングにある。その他の構成、作用は、第１の実施の形態と同一である。

以下、図１５のフローチャートに従い、第２の実施の形態に係る人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０の連携による電力供給制御ルーチンを説明する。

図１５の起動は、スリープモードに遷移したときであり、当該スリープモード中は、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６、各種デバイス、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０は非通電（電力供給遮断状態）である。一方、メインコントローラ２００における監視制御部２４及び人感センサ２８は通電（電力供給状態）されており、その電力は、例えば、０．５Ｗ程度である（図１５の「ＬＥＶＥＬ１」に相当）。

ステップ１００Ａでは、人感センサ２８で移動体を検出したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１０２Ａへ移行して、アクセスカメラ２９及び認識カメラ３０起動する。アクセスカメラ２９及び認識カメラ３０の起動により、電力は前記ＬＥＶＥＬ１よりも大きくなる（図１１の「ＬＥＶＥＬ２」に相当）。

次のステップ１０４Ａでは、アクセスカメラ２９での撮影画像に基づいて、移動体の移動方向を判別する。この移動体の移動方向は、少なくとも人型を認識し、当該人型の体の向きや顔の向きにより、これから移動する方向を判別する（画像解析）。

次のステップ１０６Ａでは、アクセスカメラ２９の撮影に基づく前記画像解析で、移動体（使用者６０）が画像処理装置１０に接近していることを予測したか否かが判断される。「予測」としたのは、使用者の将来の移動が直線であることを前提としているためである。例えば、移動体が、画像解析した移動方向に対して方向転換（右左折、或いはＵターン等）を実行する可能性もあるため、「予測」とした。

このステップ１０６Ａで否定判定された場合、すなわち、移動体は画像処理装置１０に向けて移動しないと予測された場合は、ステップ１０８Ａへ移行してアクセスカメラ２９及び認識カメラ３０を非通電とし、ステップ１００Ａへ戻る。この場合、電力は「ＬＥＶＥＬ２」から「ＬＥＶＥＬ１」に遷移する。

ステップ１０６Ａの否定判定は、人感センサ２８で検出した移動体が、例えば、単純に素通りする移動体であり、既に、画像処理装置１０から離れている場合は、ステップ１００Ａの繰り返しとなる。一方、当該移動体が、人感センサ２８の検出領域（図７に示す検出領域Ｆ）に停滞した場合は、再度アクセスカメラ２９及び認識カメラ３０が起動することになる。

なお、ステップ１０８Ａでのアクセスカメラ２９及び認識カメラ３０の非通電遷移に遅延時間を持たせ、ステップ１００Ａに移行した後も、当該遅延時間分、移動体の移動方向の画像解析を継続するようにしてもよい。これにより、人感センサ２８による死角を補填することが可能となる。

前記ステップ１０６Ａにおいて、肯定判定、すなわち、移動体が画像処理装置１０に向けて移動していると予測（接近予測）された場合は、ステップ１１０Ａへ移行して、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６を通電する。これにより、電力は、前記ＬＥＶＥＬ２よりも大きくなる（図１１の「ＬＥＶＥＬ３」に相当）。

次のステップ１１２Ａでは、認識カメラ３０での撮影を開始し、ステップ１１４Ａへ移行する。ステップ１１４Ａでは、移動体（使用者６０）の画像処理装置１０への接近が継続しているか否かが判断される。すなわち、一旦は画像処理装置１０に向けて移動を継続するも、途中で方向転換する場合があるからである。このステップ１１４Ａにおいて否定判定されると、ステップ１１６Ａへ移行して、ＵＩタッチパネル２１６を非通電とし、ステップ１０４Ａへ戻る。この場合、電力は「ＬＥＶＥＬ３」から「ＬＥＶＥＬ２」に遷移する。

また、ステップ１１４Ａにおいて、肯定判定されると、ステップ１１８Ａへ移行して、使用者６０がＵＩタッチパネル２１６に対峙したか否かを判別する。すなわち、認識カメラ３０で撮影した画像の解析により、使用者６０（特に、顔画像）の撮影が実行されることで、ＵＩタッチパネル２１６への使用者６０の対峙と判別可能である。

ステップ１１８Ａで否定判定、すなわち、使用者６０を撮影できない場合は、ステップ１２０Ａへ移行して、予め定めた時間が経過したか否かが判断される。このステップ１２０Ａで否定判定された場合は、ステップ１１４Ａへ戻り、上記工程（ステップ１１４Ａ→ステップ１１８Ａ→ステップ１２０Ａ）を繰り返す。

また、ステップ１２０Ａで肯定判定された場合は、使用者６０が画像処理装置１０に接近状態ではあるが、ＵＩタッチパネル２１６に対峙しない状態が、予め定めた時間継続したと判断し、ステップ１１６Ａへ移行して、ＵＩタッチパネル２１６を非通電とし、ステップ１０４Ａへ戻る。この場合、電力は「ＬＥＶＥＬ３」から「ＬＥＶＥＬ２」に遷移する。

このステップ１２０Ａの肯定判定は、例えば、使用者６０が、画像処理装置１０の正面からずれた位置（排出トレイの位置）で、自席のＰＣ２１等からプリントを指示し、その出力を待っている状態、或いは、トナーや記録用紙等の消耗品の交換のために、画像処理装置１０の近傍で準備作業を行っている状態、等が考えられる。

一方、前記ステップ１１８Ａで肯定判定、すなわち、使用者６０の例えば、顔画像の撮影に成功し、使用者６０がＵＩタッチパネル２１６に対峙したと判別した場合は、ステップ１２２Ａへ移行して、個体認識処理を実行する。個体認識処理は、撮影した顔画像を解析し、予めメインコントローラ２００のＲＯＭ２０８又はＨＤＤ２１８に登録した顔データベースと照合し、当該画像処理装置１０の使用許可を受けている使用者６０か否かを認証する。

なお、認証は顔画像に限定されるものではなく、使用者６０が携帯しているＩＤカードや書類に付与されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等の識別情報を読み取って認証するようにしてもよい。

次のステップ１２４Ａでは、個体認識の結果に応じた管理形態で画像処理装置１０の動作を制御する。すなわち、認証許可の場合は、画像読取部２３８，画像形成部２４０を主体としたデバイスへの通電を行う、或いは、認証不許可の場合は、ＵＩタッチパネル２１６に認証できない理由等を報知する。デバイスへの通電が実行された場合は、電力は、前記ＬＥＶＥＬ３よりも大きくなる（図１１の「ＬＥＶＥＬ４」に相当）。

認証許可の場合、例えば、使用者６０が予めジョブを登録しておいた場合、当該ジョブに必要なデバイスのみに通電することも可能である。通電されるデバイスの種類及び数により、ＬＥＶＥＬ４の電力は変動するが、ＬＥＶＥＬ３の電力よりも大きいことには変わりはない。

図１６〜図１８は、前記図１５のフローチャートに基づく動作パターン例である。なお、図１６〜図１８に示す記号Ｓ１〜記号Ｓ５は、図１５の以下のステップ番号に対応しており、末尾の「Ｙ」又は「Ｎ」は当該ステップでの肯定／否定を示す。

（記号Ｓ１）図１５のステップ１００Ａ
（記号Ｓ２）図１５のステップ１０６Ａ
（記号Ｓ３）図１５のステップ１１４Ａ
（記号Ｓ４）図１５のステップ１１８Ａ

図１６は、最も単純に、使用者が画像処理装置１０へ接近したときの人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０の通電状態を示した遷移図である。

図１６（Ａ）では、人感センサ２８のみが通電され、使用者６０が検出領域Ｆ外におり、人感センサ２８は移動体を検出していない（ステップ１００Ａの否定判定「ＳＩＮ」）。

図１６（Ｂ）は、使用者６０（実線）が人感センサ２８の検出領域Ｆ内に進入した状態であり、この時点で、人感センサ２８は移動体を検出する（ステップ１００Ａの肯定判定「ＳＩＹ」）。従って、アクセスカメラ２９及び認識カメラ３０が通電される。

使用者６０をアクセスカメラ２９で撮影して画像解析した結果、画像処理装置１０に接近することが予測されると（ステップ１０６Ａの肯定判定「Ｓ２Ｙ」）、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６に通電する。

図１６（Ｃ）は、使用者６０（実線）がＵＩタッチパネル２１６に対峙した状態であり、認識カメラ３０での顔画像の撮影が実行される（ステップ１１４Ａの肯定判定「Ｓ３Ｙ」、ステップ１１８Ａの肯定判定「Ｓ４Ｙ」）。

次に、図１７は、使用者６０が人感センサ２８の検出領域Ｆに進入した後、方向転換を伴う場合の人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０の通電状態を示した遷移図である。

図１７（Ａ）は図１６（Ａ）と同一、図１７（Ｂ）は図１６（Ｂ）と同一である。

図１７（Ｃ）は、使用者６０（実線）が人感センサ２８の検出領域Ｆ内に進入した後、一度は画像処理装置１０に接近したが（ステップ１０６Ａの肯定判定「Ｓ２Ｙ」）、途中で方向転換して画像処理装置１０に向かわない状態である（ステップ１１４Ａの否定判定「Ｓ３Ｎ」）。

しかしながら、図１７（Ｄ）は、使用者６０（実線）がさらに方向転換したため（ステップ１１４Ａの肯定判定「Ｓ３Ｙ」）、ＵＩタッチパネル２１６に対峙し、認識カメラ３０に通電された状態である（ステップ１１８Ａの肯定判定「Ｓ４Ｙ」）．
一方、図１７（Ｅ）は、図１７（Ｃ）の状態から継続して、使用者６０（実線）が人感センサ２８の検出領域Ｆから離脱したため、アクセスカメラ２９を非通電とした状態である（ステップ１０６Ａの否定判定「Ｓ２Ｎ」）。

図１８は、図１６及び図１７を含む、使用者６０の複合的な動きを示したものである。

図１８（Ａ）は図１６（Ａ）と同一、図１８（Ｂ）は図１６（Ｂ）と同一である。

図１８（Ｃ）は、使用者６０（実線）が人感センサ２８で検出された後、画像処理装置１０に向かっているが、ＵＩタッチパネル２１６の対峙位置とは異なる位置に向かった状態である（ステップ１１４Ａの肯定判定「Ｓ３Ｙ」→ステップ１１８Ａの否定判定「Ｓ４Ｎ」）。この場合、使用者６０は、人感センサ２８の検出領域から逸脱する場合もある。

このとき、人感センサ２８では、使用者６０が静止すると非検出となるが、アクセスカメラ２９では、使用者６０の存在を継続認識可能である。さらに、使用者６０が図１８（Ｃ）の実線位置よりも左側で、人感センサ２８の検出範囲Ｆを逸脱しても、アクセスカメラ２９の撮影範囲Ｒで使用者６０の存在を認識可能である。

図１８（Ｄ）は、図１８（Ｃ）の状態から、使用者６０（実線）は、ＵＩタッチパネル２１６に対峙した状態である（ステップ１１８Ａの肯定判定「Ｓ４Ｙ」）。

図１８（Ｅ）は、図１８（Ｃ）の状態から、人感センサ２８の検出領域Ｆから離脱した状態である（ステップ１１４Ａの否定判定「Ｓ３Ｎ」→ステップ１０６Ａの否定判定「Ｓ２Ｎ」）。

図１８（Ｆ）は、図１８（Ｃ）の状態から、図１８（Ｅ）の状態を経て、使用者６０（実線）がＵターンしてＵＩタッチパネル２１６に対峙した状態である（ステップ１０６Ａの肯定判定「Ｓ２Ｙ」→ステップ１１４Ａの肯定判定「Ｓ３Ｙ」→ステップ１１８Ａの肯定判定「Ｓ４Ｙ」）。

なお、上記図１６〜図１８の動作パターンは、一例にすぎない。第２の実施の形態の人感センサ２８、アクセスカメラ２９、認識カメラ３０による、連携した電力供給制御は、図１６〜図１８の動作パターンに限らず、様々な移動体の移動に対応可能である。また、図１６〜図１８に登場する使用者６０以外に周囲に、所謂通りすがりの移動体が存在したり、複数の使用者６０が同時に接近したりする場合にも対応可能である。

第２の実施の形態では、画像処理装置１０に、検出領域Ｆの人感センサ２８、検出領域Ｒのアクセスカメラ２９、検出領域Ｌａの認識カメラ３０を併設し、スリープモード中の移動体（使用者６０）の画像処理装置１０の接近形態に対して、相互に連携し、必要最小限の電力供給で、当該使用者６０が画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６に対峙するまでの間に、必要なデバイスへの電力供給、並びに、処理可能状態（スタンバイモード）とすることを確立した。

また、アクセスカメラ２９の検出領域Ｒは、人感センサ２８の検出領域Ｆよりも広くしたため、人感センサ２８により移動体を検出した後、使用者６０が人感センサ２８の検出死角に移動しても、当該使用者６０の動向を確実に認識（移動方向の予測）可能である。

上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、以下の実施態様を含む。

（態様１） 画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６、ＵＩタッチパネル２１６等のデバイスが、メインコントローラ２００によって統括制御され、使用しないデバイス、メインコントローラ２００を個別にスリープ状態とする部分節電機能を持つ。

（態様２） 第１のセンサ２８として適用した焦電型センサに代えて、少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段が適用可能である。また、複数の種類の異なるセンサを併用することも可能である。

（態様３） アクセスカメラ２９として機能させる技術として、以下の解析技術（ａ）〜（ｃ）が適用可能である。

（ａ） 人の検出面積の変化で遠近感を特定する。

（ｂ） 撮影画像が静止画であっても、静止画像から顔を特定し、顔の向きによって、進行方向（ベクトル）を予測する。

（ｃ） 複数の異なる地点で撮影したときのそれぞれの位置座標の差分を解析する。

なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、電力供給制御の対象として、画像処理装置１０を挙げたが、画像処理装置１０に限らず、移動体の種類（使用者／非使用者）、移動体の移動予測、移動履歴によって電力供給制御が実行される処理装置、例えば、自動販売機やビルセキュリティーシステム、券売機、自動改札等に適用可能である。

この場合、移動体を検出する検出手段と、前記検出手段で移動体を検出した時点で移動体の予測動線を含む特定領域画像を撮像する第一撮像手段と、前記第一撮像手段で撮像された特定領域画像の画像情報に基づいて移動体の接近が判明した場合に通電され、当該移動体の特徴画像を撮像する第二撮像手段と、前記第二撮像手段で撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識する個体認識手段と、を有する人判別装置を必須とする場合がある。

なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、「顔認証」は、「顔認識」の１つの結果として捉えている。言い換えれば、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、「認識」という概念の方が、「認証」という概念よりも広いものと定義する。すなわち、「顔認識」は、「顔認証」に限定されるものではなく、例えば、顔の表情（例えば、笑顔やウィンク等）を認識して、ＵＩタッチパネル２１６の表示画像において、当該顔の表情に適したメッセージ等を表示するといったサービスを含む。また、顔認識では、口元の動きを認識して、言葉を解析することも可能である。

（態様４） 第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る電力供給制御装置は、制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる遷移手段と、前記電力遮断状態で移動体を検知する検知手段と、前記検知手段で移動体を検知した時点で特定領域画像を撮像する第一撮像手段と、前記第一撮像手段で撮像された特定領域画像の画像情報に基づいて前記移動体が前記制御対象に接近することが判明した場合に、前記制御対象を電力供給状態に遷移させるように指示する指示手段と、前記制御対象に接近してくる移動体の特徴画像を撮像する第二撮像手段と、前記第二撮像手段で撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識する個体認識手段と、を有してもよい。
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る電力供給制御装置は、節電状態にある電力供給制御装置において人を検知する検知手段と、前記検知手段より高い消費電力を必要とし、人の接近を撮像する第一撮像手段と、人の区別に用いられる画像を撮像する第二撮像手段と、前記検知手段が人を検知した場合に、前記第一撮像手段を電力供給状態にする第一状態制御手段と、前記第一撮像手段が人の接近を撮像した場合に前記第二撮像手段を電力供給状態にする第二状態制御手段と、を含むようにしてもよい。
さらに、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る電力供給制御装置は、節電状態にある電力供給制御装置において人を検知する検知手段と、前記検知手段より高い消費電力を必要とし、人の接近を撮像する第一撮像手段と、人の区別に用いられる画像を撮像する第二撮像手段と、前記検知手段が人を検知した場合に、前記第一撮像手段と前記第二撮像手段とを電力供給状態にする状態制御手段と、を含むようにしてもよい。

（態様５） また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る画像処理装置は、電力の供給を受けて特定の処理を実行する処理部と、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部と、前記処理部及び前記インターフェイス部のそれぞれの動作を相互に連携して管理する管理制御部と、を含む複数の制御対象のそれぞれに対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御手段と、前記電力供給制御手段により、前記制御対象の全てが電力遮断状態であるときであっても電力の供給が継続され、予め定めた検知領域内での移動体の移動を検知する検知手段と、前記制御対象に属し、前記検知手段により、前記移動体が前記検知領域に進入したことを検知した時点で電力が供給されて特定領域画像を撮像する第一撮像手段を備え、前記第一撮像手段で撮像した特定領域画像の画像情報に基づいて、当該移動体が前記処理部又は前記インターフェイス部に接近する使用者であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段で前記移動体が前記接近する使用者であることが判別された時点で電力が供給されて移動体の特徴画像を撮像する第二撮像手段を備え、前記第二撮像手段で撮像した特徴画像の画像情報に基づいて、前記使用者の個体認識を実行する個体認識手段と、前記個体認識手段での個体認識結果に基づいて、前記管理制御部による少なくとも前記インターフェイス部に対する操作権の管理制御形態を指示する指示手段と、を有してもよい。
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る画像処理装置は、節電状態にある画像形成装置において人を検知する検知手段と、前記検知手段より高い消費電力を必要とし、人の接近を撮像する第一撮像手段と、人の区別に用いられる画像を撮像する第二撮像手段と、前記検知手段が人を検知した場合に、前記第一撮像手段を電力供給状態にする第一状態制御手段と、前記第一撮像手段が人の接近を撮像した場合に前記第二撮像手段を電力供給状態にする第二状態制御手段と、を含むようにしてもよい。
さらに、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る画像処理装置は、節電状態にある画像形成装置において人を検知する検知手段と、前記検知手段より高い消費電力を必要とし、人の接近を撮像する第一撮像手段と、人の区別に用いられる画像を撮像する第二撮像手段と、前記検知手段が人を検知した場合に、前記第一撮像手段と前記第二撮像手段とを電力供給状態にする状態制御手段と、を含むようにしてもよい。

（態様６） さらに、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る電力供給制御プログラムは、コンピュータに、制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態のとき、移動体を検知した時点で特定領域画像を第一撮像手段で撮像し、撮像された特定領域画像の画像情報に基づいて前記移動体が前記制御対象に接近することが判明した場合に、前記制御対象を電力供給状態に遷移させるように指示し、前記制御対象に接近してくる移動体の特徴画像を第二撮像手段で撮像し、前記撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識する機能を実行させるようにしてもよい。
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る電力供給制御プログラムは、コンピュータに、節電状態にある画像形成装置において人を検知し、前記検知に必要な消費電力より高い消費電力を必要とする人の接近を撮像する第一撮像手段により撮像し、人の区別に用いられる画像を撮像する第二撮像手段により撮像し、前記検知手段が人を検知した場合に、前記第一撮像手段を撮像可能状態とし、前記第一撮像手段が人の接近を撮像した場合に前記第二撮像手段を撮像可能状態とさせるよう指示するようにしてもよい。

Ｗ 壁面
１０ 画像処理装置
１０Ａ 筐体
１０Ｂ 扉
２０ ネットワーク通信回線網
２１ ＰＣ
２４ 監視制御部
２６ 節電制御ボタン
２８ 第１のセンサ（人感センサ）
２９ 第２のセンサ（アクセスカメラ）
３０ 第３のセンサ３０（認識カメラ）
３３Ａ〜３３Ｄ バス
３３Ｅ ハーネス
３５Ａ〜３５Ｄ 電力供給線
４０ 認識カメラユニット
４２ ベース部
４４ 調整部
５０ ピラー部
５２ カバー部材
５５ スリット孔
５７ 貫通孔
６０ 使用者
２００ メインコントローラ
２０２ 電源装置
２０４ ＣＰＵ
２０６ ＲＡＭ
２０８ ＲＯＭ
２１０ Ｉ／Ｏ
２１２ バス
２１４ ＵＩ制御回路
２１６ ＵＩタッチパネル
２１６ＢＬ ＵＩタッチパネル用バックライト部
２１８ ハードディスク
２２０ タイマ回路
２２２ 通信回線Ｉ／Ｆ
２３６ ファクシミリ通信制御回路
２３８ 画像読取部
２４０ 画像形成部
２４２ 商用電源
２４３ 配線プレート
２４４ 入力電源線
２４５ コンセント
２４６ メインスイッチ
２４８ 第１の電源部
２４８Ａ 制御用電源生成部
２５０ 第２の電源部
２５０Ｈ ２４Ｖ電源部
２５０Ｌ ５Ｖ電源部
２５２ 電源供給制御回路
２５４ 電源線
２５６ 第１のサブ電源スイッチ２５６（ＳＷ−１）
２５８ 画像読取部電源供給部
２６０ 画像形成部電源供給部
２６４ ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６６ ＵＩタッチパネル電源供給部
２６８ 第２のサブ電源スイッチ（ＳＷ−２）
２７０ 第３のサブ電源スイッチ（ＳＷ−３）
２７４ 第５のサブ電源スイッチ（ＳＷ−５）
２７６ 第６のサブ電源スイッチ（ＳＷ−６）

Claims (7)

1. 電力供給対象の節電状態を解除する解除手段と、
   前記電力供給対象の操作者を区別する区別手段と、
   前記区別手段を、前記解除手段が節電状態を解除する以前に、操作者を区別している状態に制御する状態制御手段と、
   を含む電力供給制御装置。
2. 画像処理装置の節電状態を解除する解除手段と、
   前記画像処理装置の操作者を区別する区別手段と、
   前記区別手段を、前記解除手段が節電状態を解除する以前に、操作者を区別している状態に制御する状態制御手段と、
   を含む画像処理装置。
3. 電力供給対象に電力供給する供給手段と、
   前記電力供給対象の操作者を区別する区別手段と、
   前記供給手段を、前記区別手段が操作者を区別している状態にした以後に電力供給状態にする状態制御手段と、
   を含む電力供給制御装置。
4. 画像処理装置に電力供給する供給手段と、
   前記画像処理装置の操作者を区別する区別手段と、
   前記供給手段を、前記区別手段が操作者を区別している状態にした以後に電力供給状態にする状態制御手段と、
   を含む画像処理装置。
5. 電力供給対象の操作者を区別する区別手段と、
   前記区別手段の区別した結果に基づいて、前記電力供給対象を、前記操作者による操作を受け付ける状態に節電解除する状態制御手段と、
   を含む画像処理装置。
6. 画像処理装置の操作者を区別する区別手段と、
   前記区別手段の区別した結果に基づいて、前記画像処理装置を、前記操作者による画像処理操作を受け付ける状態に節電解除する状態制御手段と、
   を含む画像処理装置。
7. コンピュータに、
   電力供給対象の節電状態を解除し、
   前記電力供給対象の操作者を区別し、
   前記電力供給対象の節電状態を解除する以前に、操作者を区別している状態に制御するよう指示する電力供給制御プログラム。