JP6135647B2 - 画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラム - Google Patents

Description

本発明は、画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムに関する。

近年、消費電力を抑制する省電力機能（または節電機能とも呼ばれる）を有する画像形成装置が広く普及している。このような画像形成装置では、たとえばユーザーによって使用されない時間が一定時間続いた場合、電力供給のモードが通常モードから省電力モードに移行され、通常の動作で使用する機能を制限することにより電力消費を抑制することができる。

一方、省電力モードで動作している画像形成装置は、たとえばユーザーによる操作パネルの操作や、ネットワークを介して接続されているクライアント端末からの印刷ジョブの受信などをトリガーとして、省電力モードが解除され、通常モードに復帰される。ところが、省電力モードから通常モードへの復帰には時間を要する場合があり、ユーザーが操作パネルを操作して省電力モードから通常モードに復帰させる際にユーザーが画像形成装置の前で待たされることがある。

これに関連して、下記特許文献１には、画像形成装置へ向けて移動するユーザーをセンサーで検知し、ユーザーが画像形成装置の前に到着するよりも前に省電力モードの解除を開始することにより、ユーザーの待ち時間を短縮させる技術について開示されている。

しかしながら、特許文献１の技術では、画像形成装置へ向けて移動するユーザーのどのような挙動が省電力モードの解除のトリガーとなるのかについて、ユーザー側から把握することはできない。したがって、画像形成装置を使用する意図がなく、単に前を通過しようとしただけの人（画像形成装置の非ユーザー）に対しても省電力モードが無用に解除されてしまうおそれがある。その結果、画像形成装置が無駄に電力を消費してしまうので、省電力機能による電力消費の抑制効果が損なわれるという問題がある。

特開２０１４−９８８９４号公報

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものである。したがって、本発明の目的は、画像形成装置を使用する意図がない人に対して省電力モードが無用に解除されてしまうことを抑制する画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムを提供することである。

本発明の上記目的は、下記によって達成される。

（１）筐体に収容され、用紙に画像を形成する画像形成部と、人を検知する人検知部と、光を照射する光照射部と、前記画像形成部で画像形成可能な電力を供給する通常モードと、当該通常モードよりも電力の供給量が少ない省電力モードと、を含む複数の電力供給モードのうちのいずれかの電力供給モードで電力を前記画像形成部に供給する電力供給部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記筐体の外側に位置する第１の検知領域と当該第１の検知領域に含まれる第２の検知領域とを設定し、前記人検知部が前記第１の検知領域において人を検知した場合、前記第２の検知領域をユーザーが認識できるように示す前記光を照射するように前記光照射部を制御し、前記人検知部が前記第２の検知領域において人を検知した場合、省電力モードの解除を開始するように制御する、画像形成装置。

（２）前記制御部は、前記人検知部が前記第１の検知領域から前記第２の検知領域を除いた第３の検知領域において人を検知した場合、前記第２の検知領域を光で照らすように前記光照射部を制御することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。

（３）前記光照射部は、前記第２の検知領域内の床面に向けて光を照射することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の画像形成装置。

（４）前記人検知部のセンサーは、前記人の位置を特定可能であり、前記制御部は、
前記人の位置に応じて、前記第２の検知領域内の床面における光の照射位置を変化させるように前記光照射部を制御することを特徴とする上記（３）に記載の画像形成装置。

（５）前記制御部は、前記第３の検知領域内における前記人の移動に追随して前記人の位置から前記筐体への方向を示すマーカーを描画するように前記光照射部を制御することを特徴とする上記（４）に記載の画像形成装置。

（６）前記制御部は、前記人検知部が前記第２の検知領域において人を検知した場合、前記省電力モードの解除を開始するとともに、前記人検知部のセンサーをオフするように制御することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。

（７）前記制御部は、前記人検知部が前記第３の検知領域において人を検知した場合、当該人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動してきたのか、あるいは前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動してきたのかを判断し、前記人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動してきた場合、前記第２の検知領域を光で照らすように前記光照射部を制御する一方で、前記人が前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動してきた場合、前記第２の検知領域を照らさないように前記光照射部を制御することを特徴とする上記（２）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。

（８）前記制御部は、前記人が前記第３の検知領域内に所定時間より長く留まっていると判断した場合、前記第２の検知領域を光で照らすことを停止するように前記光照射部を制御することを特徴とする上記（２）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。

（９）前記制御部は、前記人検知部が前記第３の検知領域から前記第２の検知領域に人が移動したことを検知したのち、前記人検知部が前記第２の検知領域および前記第３の検知領域において同時に人を検知した場合、前記第２の検知領域を光で照らすことを停止するとともに、省電力モードの解除を開始することを特徴とする上記（２）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。

（１０）前記制御部は、前記人検知部が前記第２の検知領域および前記第３の検知領域において同時に人を検知した場合、省電力モードの解除を開始するように制御することを特徴とする上記（６）に記載の画像形成装置。

（１１）前記制御部は、前記人が前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動し、前記人とは異なる他の人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動したことを検知した場合、前記第２の検知領域を光で照らすように前記光照射部を制御することを特徴とする上記（２）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。

（１２）画像形成装置の筐体の外側に位置する第１の検知領域と当該第１の検知領域に含まれ前記筐体の傍らに位置する第２の検知領域とを設定する段階と、前記第１の検知領域において人を検知した場合、前記第２の検知領域をユーザーが認識できるように示す光を照射するように制御する段階と、前記第２の検知領域において人を検知した場合、省電力モードの解除を開始するように制御する段階と、を有する、電源制御方法。

（１３）前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、前記第１の検知領域から前記第２の検知領域を除いた第３の検知領域において人が検知された場合、前記第２の検知領域を光で照らすことを特徴とする上記（１２）に記載の電源制御方法。

（１４）前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、前記第２の検知領域内の床面に向けて光を照射することを特徴とする上記（１２）または（１３）に記載の電源制御方法。

（１５）前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、前記第２の検知領域に前記人の位置から前記筐体への方向を示すマーカーを前記人の移動に追随して描画することを特徴とする上記（１３）または（１４）に記載の電源制御方法。

（１６）前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、前記第３の検知領域において人が検知された場合、当該人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動してきたのか、あるいは前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動してきたのかを判断し、前記人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動してきた場合、前記第２の検知領域を光で照らすように制御する一方で、前記人が前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動してきた場合、前記第２の検知領域を照らさないように制御することを特徴とする上記（１３）〜（１５）のいずれか１つに記載の電源制御方法。

（１７）前記省電力モードの解除を開始するように制御する段階では、前記第２の検知領域および前記第３の検知領域において人が検知された場合、省電力モードの解除を開始することを特徴とする上記（１３）〜（１６）いずれか１つに記載の電源制御方法。

（１８）前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、前記人が前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動し、前記人とは異なる他の人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動したことが検知された場合、前記第２の検知領域を光で照らすことを特徴とする上記（１３）〜（１５）のいずれか１つに記載の電源制御方法。

（１９）コンピューターに上記（１２）〜（１８）のいずれか１つに記載の電源制御方法を実行させるように構成される、電源制御プログラム。

（２０）上記（１９）に記載の電源制御プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。

本発明によれば、画像形成装置の周辺領域において省電力モードが解除される領域が光で照らされるので、画像形成装置の周囲にいる人に対して省電力モードが解除される領域を知らせることができる。したがって、画像形成装置を使用する意図がない人が、省電力モードが解除される領域に不用意に足を踏み入れることが抑制されるので、省電力モードが無用に解除されてしまうことを抑制できる。その結果、画像形成装置が無駄に電力を消費することが抑制されるので、省電力機能による電力消費の抑制効果が損なわれることが抑制される。

本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概略正面図である。 図１に示す画像形成装置の装置構成を説明するための概略ブロック図である。 図１に示す画像形成装置に対して設定された人検知領域および節電解除領域を画像形成装置の上方から眺めた模式図である。 図１の制御部の構成を示す概略ブロック図である。 本発明の第１の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。 図５Ａに後続するフローチャートである。 図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第１の実施例を説明するための模式図である。 図６Ａに後続する模式図である。 図６Ｂに後続する模式図である。 図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第２の実施例を説明するための模式図である。 図７Ａに後続する模式図である。 図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第３の実施例を説明するための模式図である。 図８Ａに後続する模式図である。 図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第３の実施例を説明するための模式図である。 図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第４の実施例を説明するための模式図である。 図９Ａに後続する模式図である。 図９Ｂに後続する模式図である。 図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第５の実施例を説明するための模式図である。 図１０Ａに後続する模式図である。 図１０Ｂに後続する模式図である。 本発明の第２の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。 図１１に示す電源制御方法の第６の実施例を説明するための模式図である。 図１２Ａに後続する模式図である。 本発明の第３の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。 図１３に示す電源制御方法の第７の実施例を説明するための模式図である。 図１４Ａに後続する模式図である。 本発明の第４の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。 図１５に示す電源制御方法の第８の実施例を説明するための模式図である。 図１６Ａに後続する模式図である。 図１６Ｂに後続する模式図である。 図１６Ｃに後続する模式図である。 本発明の第５の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。 図１７に示す電源制御方法の第９の実施例を説明するための模式図である。 図１８Ａに後続する模式図である。 図１８Ｂに後続する模式図である。

以下、添付した図面を参照して本発明の画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムの実施形態を説明する。なお、図中、同一の部材には同一の符号を用いた。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。

（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概略正面図であり、図２は図１に示す画像形成装置の装置構成を説明するための概略ブロック図である。また、図３は、図１に示す画像形成装置に対して設定された人検知領域および節電解除領域を画像形成装置の上方から眺めた模式図である。また、図４は、図１の制御部の構成を示す概略ブロック図である。

なお、本実施形態では、画像形成装置がＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である場合を例示して説明するが、画像形成装置はコピー機、ファクシミリ、プリンターなどであってもよい。

＜画像形成装置の構成＞
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置（以下、「ＭＦＰ」と称する）１００は、筐体Ｂを有し、当該筐体Ｂには、画像読取部１１０、画像処理部１２０、画像形成部１３０、操作パネル１４０、通信Ｉ／Ｆ１５０、人検知部１６０、光照射部１７０、電力供給部１８０および制御部１９０が備えられている。

図２に示すように、画像読取部１１０、画像処理部１２０、画像形成部１３０、操作パネル１４０、通信Ｉ／Ｆ１５０、人検知部１６０、光照射部１７０、電力供給部１８０および制御部１９０の各構成要素は、内部バス１０１により互いに通信可能に接続されている。

＜画像読取部＞
画像読取部１１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ）に載置された原稿を光学的に読み取り、画像データ信号を生成する。画像読取部１１０は、光源、光学系、イメージセンサー、およびアナログ・ディジタル変換回路を有する。画像読取部１１０において、光源は、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）各色の光を原稿に順次照射する。光学系は、複数のミラーおよび結像レンズを有しており、原稿からの反射光は光学系のミラーおよび結像レンズを通じてイメージセンサーに結像される。イメージセンサーは、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）各色に対応する反射光をライン毎に読み取り、原稿からの反射光強度に応じて電気信号を生成する。生成された電気信号は、アナログ・ディジタル変換回路において、アナログ信号からディジタル信号に変換され画像データ信号として画像処理部１２０に送信される。

＜画像処理部＞
画像処理部１２０は、印刷画像データを生成する。画像処理部１２０は、画像読取部１１０で生成された画像データ信号に対してシェーディング補正やγ補正などの各種の画像処理を施して、ビットマップ形式の印刷画像データを生成する。

また、画像処理部１２０は、ラスタライズ部を有し、通信Ｉ／Ｆ１５０により受信された印刷ジョブに含まれる印刷設定および印刷データに基づいて、印刷画像データを生成する。生成された印刷画像データは、制御部１９０に送信され、メモリに記憶される。

＜画像形成部＞
画像形成部１３０は、電子写真プロセス、静電記録方式などで画像を形成し、形成された画像を記録媒体としての用紙に定着する。具体的には、画像形成部１３０は、レーザー、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）などの発光素子を使用して感光体に光を照射し、制御部１９０のメモリに記憶された印刷画像データに基づく静電潜像を形成する。次に、画像形成部１３０は、静電潜像が形成された感光体を帯電させて感光体表面にトナーを付着させてトナー画像を形成し、転写ベルトにより当該トナー画像を用紙に転写する。上記トナー画像が転写された上記用紙は、定着器に搬送され、加熱および加圧されることにより、上記用紙に上記トナー画像が溶着される。そして、上記トナー画像が溶着された上記用紙は、後処理装置に搬送される。

＜操作パネル＞
操作パネル１４０は、ユーザーの指示を受け付けたり、ユーザーへのメッセージなどを表示したりする。本実施形態では、操作パネル１４０は、筐体Ｂに取り付けられたボタンスイッチやタッチパネルを有する。ユーザーは、これらのボタンスイッチや、タッチパネルに表示されるタッチ画面を操作することにより、ＭＦＰ１００に対して指示を入力する。また、タッチ画面には、入力された情報、各種設定情報、警告メッセージなどが表示される。

＜通信Ｉ／Ｆ＞
通信Ｉ／Ｆ１５０は、ネットワークに接続されたクライアント端末などの機器と通信を行うためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１５０は、クライアント端末から印刷ジョブを受信し、画像処理部１２０に送信する。

通信Ｉ／Ｆ１５０は、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩなどの規格によるネットワークインタフェースのほか、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４などのシリアルインタフェース、ＳＣＳＩ、ＩＥＥＥ１２８４などのパラレルインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＨｏｍｅＲＦ、ＩｒＤＡなどの無線通信インタフェースなどの各種ローカル接続インタフェース、電話回線に接続するための電話回線インタフェースなどが使用されうる。

＜人検知部＞
図３に示すように、人検知部１６０は、ＭＦＰ１００の周囲にいる人を検知する。より具体的には、人検知部１６０は、ＭＦＰ１００の筐体Ｂの外側に設定される人検知領域（第１の検知領域）Ｄ１内に存在する人を検知する。人検知領域Ｄ１は、筐体Ｂを中心とした空間領域でありうる。図３には、ＭＦＰ１００の上方から眺めたときの人検知領域Ｄ１の境界線の一例が破線で示されている。境界線の内側は人検知領域Ｄ１であり、境界線の外側は検知外領域である。

なお、人検知領域Ｄ１の形状および大きさは、限定されるものではない。人検知領域Ｄ１の形状は、例えば、円形、楕円形、扇形、または矩形とすることができる。人検知領域Ｄ１は、ＭＦＰ１００が設置される周辺環境に応じて、たとえばＭＦＰ１００の位置から数メートルの範囲内、より好ましくは２〜３メートルの範囲に設定されうる。

本実施形態では、人検知部１６０はセンサーとして、撮像装置（ビデオカメラ）を備え、当該撮像装置はＭＦＰ１００の筐体Ｂの正面側（図１の紙面手前側）に取り付けられることが好ましい。これは、ＭＦＰ１００の使用を予定している人Ｐは、操作パネル１４０が取り付けられている筐体Ｂの正面側からＭＦＰ１００に接近する可能性が高いためである。

なお、撮像装置の撮影範囲としては、ＭＦＰ１００の操作パネル１４０付近を中心として半径数メートルの範囲で人の動きを撮影できることが好ましく、さらにはＭＦＰ１００が設置されている床面Ｆも含めて撮影できることがより好ましい。

また、以下では、人検知部１６０のセンサーとして、撮像装置を使用して人を検知する場合を例示して説明するが、人検知部１６０は撮像装置に限定されず、たとえば焦電型の赤外線センサーを使用して人を検知することも可能である。焦電型の赤外線センサーを使用する場合、人検知部１６０は、たとえば人検知領域Ｄ１を検知するための第１のセンサーと、以下で説明する節電解除領域（第２の検知領域）Ｄ２を検知する第２のセンサーとを備えうる。

＜光照射部＞
光照射部１７０は、節電解除領域Ｄ２を光で照らす。図３に示すように、節電解除領域Ｄ２は、人検知領域Ｄ１に含まれ筐体Ｂの傍らに位置する領域である。節電解除領域Ｄ２は、筐体Ｂを中心とした空間領域でありうる。本実施形態では、光照射部１７０は、たとえばレーザーポインター、またはレーザーを光源とするプロジェクターを有する。光照射部１７０は、節電解除領域Ｄ２が床面Ｆと交差する領域の境界線の内側あるいは当該境界線上を走査しながら光を照射することで、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆを光で照らし、節電解除領域Ｄ２の範囲をユーザーに示す。

なお、節電解除領域Ｄ２の形状および大きさは、限定されるものではない。節電解除領域Ｄ２の形状は、例えば、円形、楕円形、扇形、または矩形とすることができる。節電解除領域Ｄ２は、ユーザーがＭＦＰ１００の前で待たされないようにするため、ＭＦＰ１００が省電力モードから通常モードに復帰するまでの時間と、ユーザーが節電解除領域Ｄ２に入ってからＭＦＰ１００の前に到着するまでの時間とを考慮して設定されうる。節電解除領域Ｄ２は、ユーザーがＭＦＰ１００の前で待たされないで済む十分な大きさを有しつつ、かつ、レーザーの消費電力を抑制する見地から可及的に小さくすることが好ましい。より具体的には、節電解除領域Ｄ２は、たとえばＭＦＰ１００の位置から数十センチメートル〜２メートルの範囲内に設定されることが好ましい。

＜電力供給部＞
電力供給部１８０は、画像読取部１１０、画像処理部１２０、画像形成部１３０、操作パネル１４０、通信Ｉ／Ｆ１５０、人検知部１６０、光照射部１７０および制御部１９０の各構成要素に商用電源（不図示）から供給された電力を分配する。

本実施形態のＭＦＰ１００は、省電力機能を有し、ＭＦＰ１００が使用されない間における消費電力を抑制することができる。本実施形態では、電力供給部１８０は、「通常モード」および「省電力モード」を含む複数の電力供給モードのうちのいずれかの電力供給モードで電力を供給する。

電力供給部１８０は、通常モードのとき画像形成部１３０で画像形成可能な電力を各構成要素に供給する。一方、電力供給部１８０は、省電力モードのときＭＦＰ１００の各部に供給する電力を最小限に留め、通常モードのときよりも電力の供給量を少なくする。省電力モードでは、電力消費を抑制するため、たとえば、操作パネル１４０のタッチパネルの画面表示や、画像形成部１３０による画像形成など通常の動作で使用される機能の一部が停止される。なお、通信Ｉ／Ｆ１５０の一部、人検知部１６０、光照射部１７０および制御部１９０には、省電力モードで動作しているときも電力が供給される。

本明細書では、ＭＦＰ１００が省電力モードで動作しているとき、「節電状態」であると称する。節電状態であるＭＦＰ１００は、たとえばユーザーによる操作パネル１４０の操作や、ネットワークを介して接続されているクライアント端末からの印刷ジョブの受信などをトリガーとして省電力モードが解除され、通常モードに復帰される。本明細書では、ＭＦＰ１００が通常モードで動作しているとき、「節電解除状態」であると称する。

＜制御部＞
制御部１９０は、画像読取部１１０、画像処理部１２０、画像形成部１３０、操作パネル１４０、通信Ｉ／Ｆ１５０、人検知部１６０、光照射部１７０および電力供給部１８０を制御する。

図４に示すように、制御部１９０は、メモリ１９１、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１９２およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１９３を有し、これらの構成要素は内部バス１９４によって相互に接続されている。

メモリ１９１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）を備え、画像処理部１２０で生成された印刷画像データ、各種処理結果、各種パラメーターなどを記憶する。

また、ＨＤＤ１９２には、オペレーティングシステム、各種アプリケーションプログラム、ＭＦＰ１００の各部を制御するための制御プログラムなどが格納されている。

本実施形態では、上記制御プログラムとして、とくに電源を制御するための電源制御プログラムＱがＨＤＤ１９２に格納されている。電源制御プログラムＱは、後述する電源制御方法をＣＰＵ１９３に実行させるように構成されている。

制御部１９０は、筐体Ｂの外側に位置する人検知領域Ｄ１と人検知領域Ｄ１に含まれ筐体Ｂの傍らに位置する節電解除領域Ｄ２を設定する。なお、制御部１９０は、人検知領域Ｄ１および節電解除領域Ｄ２の形状や大きさをデータとしてメモリ１９１に登録し、ユーザーの要求に応じて、上記データの登録内容を更新することも可能である。これにより、たとえばＭＦＰ１００の設置場所の周辺環境の変化やユーザーの好みにより、必要に応じて人検知領域Ｄ１および節電解除領域Ｄ２の形状や大きさを変更可能である。

また、制御部１９０は、人検知部１６０が人検知領域Ｄ１において人を検知した場合、節電解除領域Ｄ２をユーザーが認知可能に光を照射するように光照射部１７０を制御する。さらに、制御部１９０は、人検知部１６０が節電解除領域Ｄ２において人を検知した場合、省電力モードの解除を開始するように制御する。

＜電源制御方法の概要＞
以下、図５Ａおよび図５Ｂを参照して、本発明の第１の実施形態における電源制御方法の概要について説明する。図５Ａおよび図５Ｂは本発明の第１の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。制御部１９０は、ＨＤＤ１９２に格納された電源制御プログラムＱを実行することにより、図５Ａおよび図５Ｂに示すフローチャートの処理を実現する。

図５Ａに示すように、まず、ＭＦＰ１００が節電状態となるまで待機する（ステップＳ１０１）。ＭＦＰ１００が節電状態である場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、人検知領域Ｄ１および節電解除領域Ｄ２を設定する（ステップＳ１０２）。制御部１９０は、人検知部１６０の撮像装置をオンし、ＭＦＰ１００の筐体Ｂの外側に位置する人検知領域Ｄ１と人検知領域Ｄ１に含まれ筐体Ｂの傍らに位置する節電解除領域Ｄ２とを設定する。そして、人検知部１６０の撮像装置は、人検知領域Ｄ１の撮像を開始する。

次に、人検知領域Ｄ１内で人を検知するまで待機する（ステップＳ１０３）。具体的には、人検知部１６０の撮像装置は、人検知領域Ｄ１を撮像し、映像を画像処理して当該映像に映った人の位置を特定し、人検知領域Ｄ１に人がいるか否かを判断する。なお、映像を画像処理する具体的な処理方法は、周知の処理方法を適用できるので、詳細な説明は省略する。

人検知領域Ｄ１内で人が検知された場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、節電解除領域Ｄ２に向けて光を照射する（ステップＳ１０４）。より具体的には、光照射部１７０は、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆに向けてレーザー光を照射することにより、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆを光で照らす。

なお、レーザー光は、人検知領域Ｄ１に入った人（ユーザー）が一見して節電解除領域Ｄ２を認識（認知）できるように照射される。たとえば、本実施形態では、図３に示すように節電解除領域Ｄ２内の床面Ｆの一面にレーザー光が照射されうる。あるいは、節電解除領域Ｄ２内の床面Ｆの境界線上にレーザー光が照射されてもよい。また、節電解除領域Ｄ２の外側の領域に光を照射することで、節電解除領域Ｄ２をユーザーが認識できるようにしてもよい。

次に、非節電解除領域内を人が移動したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。本実施形態の非節電解除領域（第３の検知領域）は、人検知領域Ｄ１から節電解除領域Ｄ２を除いた領域である。

非節電解除領域内を人が移動していない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、人が検知外領域へ移動したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。人が検知外領域へ移動した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理に移行する。一方、人が検知外領域へ移動していない場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、再びステップＳ１０５の処理に移行する。

一方、非節電解除領域内を人が移動した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、節電解除領域Ｄ２を照らす位置を人の位置に追随させる（ステップＳ１０７）。節電解除領域Ｄ２を照らす位置を人の位置に追随させる具体例については、実施例を参照して後述する。

次に、節電解除領域Ｄ２内で人が検知されたか否か判断する（ステップＳ１０８）。制御部１９０は、人検知部１６０の撮像装置によって撮像された映像を解析して、節電解除領域Ｄ２内で人が検知されたか否か判断する。節電解除領域Ｄ２内で人が検知されない場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、人が検知外領域へ移動したか否かを判断する（ステップＳ１０９）。人が検知外領域へ移動した場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理に移行する。一方、人が検知外領域へ移動していない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、再びステップＳ１０８の処理に移行する。

一方、節電解除領域Ｄ２内で人が検知された場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１００の省電力モードの解除を開始する（ステップＳ１１０）。制御部１９０は、省電力モードを解除して、通常モードへ復帰するように制御する。

次に、節電解除領域Ｄ２への光の照射を停止する（ステップＳ１１１）。制御部１９０は、光照射部１７０に対してレーザー光の照射を停止するように制御する。

次に、図５Ｂに示すように、節電解除領域Ｄ２から非節電解除領域へ人が移動したか否かを判断する（ステップＳ１１２）。節電解除領域Ｄ２から非節電解除領域へ人が移動していない場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、節電移行時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１３）。本実施形態の節電移行時間は、ＭＦＰ１００が通常モードに移行してから、再び省電力モードに移行するまでの時間である。節電移行時間が経過していない場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、再びステップＳ１１２の処理へ移行する。一方、節電移行時間が経過している場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、検知外領域から非節電解除領域へ人が移動したか否かを判断する（ステップＳ１１４）。検知外領域から非節電解除領域へ人が移動していない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、ステップＳ１１２の処理へ移行する。一方、検知外領域から非節電解除領域へ人が移動した場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、図５ＡのステップＳ１０４の処理へ移行する。

一方、節電解除領域Ｄ２から非節電解除領域へ人が移動した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、節電移行時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１５）。節電移行時間が経過していない場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）、非節電解除領域へ移動した人が検知外領域へ移動したか否かを判断する（ステップＳ１１６）、非節電解除領域へ移動した人が検知外領域へ移動していない場合（ステップＳ１１６：ＮＯ）、再びステップＳ１１５の処理へ移行する。一方、非節電解除領域へ移動した人が検知外領域へ移動した場合（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、図５ＡのステップＳ１０３の処理に移行する。

一方、節電移行時間が経過している場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、検知外領域から非節電解除領域へ人が移動したか否かを判断する（ステップＳ１１７）。検知外領域から非節電解除領域へ人が移動した場合（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）、図５ＡのステップＳ１０４の処理へ移行する。一方、検知外領域から非節電解除領域へ人が移動していない場合（ステップＳ１１７：ＮＯ）、非節電解除領域へ移動した人が検知外領域へ移動したか否かを判断する（ステップＳ１１８）、非節電解除領域へ移動した人が検知外領域へ移動した場合（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）、図５ＡのステップＳ１０３の処理に移行する。一方、非節電解除領域へ移動した人が検知外領域へ移動していない場合（ステップＳ１１８：ＮＯ）、再びステップＳ１１７の処理へ移行する。

＜実施例＞
以上、図５Ａおよび図５Ｂを参照して、本実施形態の電源制御方法の概要について説明した。以下では、図６Ａ〜図１０Ｃを参照して、本実施形態の電源制御方法の実施例について説明する。図６Ａ〜図６Ｃは図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第１の実施例を説明するための模式図であり、図７Ａおよび図７Ｂは図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第２の実施例を説明するための模式図である。また、図８Ａ〜図８Ｃは図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第３の実施例を説明するための模式図であり、図９Ａ〜図９Ｃは図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第４の実施例を説明するための模式図である。さらに、図１０Ａ〜図１０Ｃは、図５Ａおよび図５Ｂに示す電源制御方法の第５の実施例を説明するための模式図である。

＜第１の実施例＞
第１の実施例では、検知外領域にいる人Ｐが、ＭＦＰ１００を使用するためにＭＦＰ１００に接近する場合について説明する。

図６Ａに示すように、制御部１９０は、人検知部１６０の撮像装置をオンして、ＭＦＰ１００の筐体Ｂの外側に位置する人検知領域Ｄ１と当該人検知領域Ｄ１に含まれ筐体Ｂの傍らに位置する節電解除領域Ｄ２とを設定する。当初、ＭＦＰ１００は節電状態にあり、人Ｐは検知外領域にいる。したがって、人Ｐは、人検知領域Ｄ１内おいて人検知部１６０によって検知されない（ステップＳ１０３：ＮＯ）。その結果、制御部１９０は、光照射部１７０に対し、レーザー光を節電解除領域Ｄ２内の床面Ｆに向かって照射する制御を行わないので、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆは光で照らされない。

次に、図６Ｂに示すように、人Ｐは、人検知領域Ｄ１に入る。人Ｐは、人検知領域Ｄ１内において人検知部１６０によって検知される（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）。制御部１９０は、レーザー光を節電解除領域Ｄ２内の床面Ｆに向かって照射するように光照射部１７０を制御し、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆを光で照らす（ステップＳ１０４）。ＭＦＰ１００は、節電状態のまま維持される。

次に、図６Ｃに示すように、人Ｐは、さらに節電解除領域Ｄ２に入る。人Ｐは、節電解除領域Ｄ２内において検知される（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）。制御部１９０は、ＭＦＰ１００の省電力モードの解除を開始する（ステップＳ１１０）。また、制御部１９０は、節電解除領域Ｄ２への光の照射を停止する（ステップＳ１１１）。

このように、図６Ａ〜図６Ｃに示す第１の実施例では、まず、制御部１９０は、人検知領域Ｄ１および節電解除領域Ｄ２を設定する。人検知領域Ｄ１は、ＭＦＰ１００の筐体Ｂの外側に位置する領域であり、節電解除領域Ｄ２は人検知領域Ｄ１に含まれ筐体Ｂの傍らに位置する領域である。次に、人Ｐが人検知領域Ｄ１に入ると、人検知部１６０は、人検知領域Ｄ１に存在する人Ｐを検知する。制御部１９０は、人検知領域Ｄ１において人Ｐが検知された場合、節電解除領域Ｄ２を光で照らすように光照射部１７０を制御する。そして、人Ｐが節電解除領域Ｄ２に入ると、人検知部１６０は、節電解除領域Ｄ２に存在する人Ｐを検知する。制御部１９０は、節電解除領域Ｄ２において人Ｐが検知された場合、省電力モードの解除を開始する。これにより、操作パネル１４０上のボタンなどが操作されたことが検出されて初めて通常モードへの移行が開始される場合と比較して、より早い段階で、通常モードへの移行が開始される。したがって、ＭＦＰ１００が通常モードで使用可能になるまでの待ち時間を短縮できるという効果がある。そして、制御部１９０は、節電解除領域Ｄ２への光の照射を停止するように光照射部１７０を制御する。

＜第２の実施例＞
第２の実施例では、非節電解除領域内にいる人が節電解除領域に向かわずに非節電解除領域内を移動するとき、人の移動に追随してマーカーを描画する場合について説明する。

図７Ａおよび図７Ｂに示すように、人Ｐが、非節電解除領域内を移動した場合（ステップ１０５：ＹＥＳ）、制御部１９０は、光照射部１７０を制御して節電解除領域Ｄ２を照らすマーカーＭの位置を人の位置に追随させる（ステップＳ１０７）。

マーカーＭは、非節電解除領域にいる人Ｐが、自らがいる位置からＭＦＰ１００の設置場所に至る方向を容易に認識できるような形態に描画される。本実施例では、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆに人Ｐの位置からＭＦＰ１００に向けて矢印の形をしたマーカーＭが描画される。なお、マーカーＭの形は矢印以外の形でもよい。

また、マーカーＭは、マーカーＭ以外の節電解除領域Ｄ２の他の部分と区別が付けやすいように、当該他の部分と異なる色で描画されることが好ましい。あるいは、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆ上においてレーザー光によって照らされない部分（たとえば矢印の形）を作成し、マーカーＭとして使用してもよい。

このように、図７Ａおよび図７Ｂに示す第２の実施例では、制御部１９０は、人Ｐの位置に応じて、第２の検知領域Ｄ２内の床面Ｆにおける光の照射位置を変化させるように光照射部１７０を制御する。より具体的には、非節電解除領域内における人Ｐの移動に追随して人Ｐの位置からＭＦＰ１００の筐体Ｂへの方向を示すマーカーＭを描画するように光照射部１７０を制御する。

なお、本実施形態の人検知領域Ｄ１および節電解除領域Ｄ２は、図７Ａおよび図７Ｂに例示される形状に限定されない。

＜第３の実施例＞
第２の実施例では、節電解除領域内の床面の一面を光で照射して、人の移動に追随してマーカーを描画する場合について説明した。第３の実施例では、節電解除領域内の床面の一面を光で照らさずに、人の移動に追随してマーカーを描画する場合について説明する。

図８Ａおよび図８Ｂに示すように、人Ｐが、非節電解除領域内を移動した場合（ステップ１０５：ＹＥＳ）、制御部１９０は、光照射部１７０を制御して、節電解除領域Ｄ２内の床面Ｆの境界線上を光で照らしつつ、マーカーＭの描画位置を人Ｐの位置に追随させる（ステップＳ１０７）。

一方、図８Ｃに示すように、節電解除領域Ｄ２内の床面Ｆの境界線上やその内側を光で照らさずに、非節電解除領域内を移動する人Ｐの位置に応じて、マーカーＭの位置や大きさを変化させるようにしてもよい。すなわち、人Ｐの位置に追随してマーカーを描画することにより、マーカーＭに節電解除領域Ｄ２の範囲を示す役割を担わせることが可能である。これにより、レーザーが照射される領域の面積が減少するので、消費電力をさらに低減することができる。なお、マーカーＭの一端部（図８Ｃにおいては、矢印の根元）は、非節電解除領域と節電解除領域Ｄ２との境界線に沿って配置されることが好ましい。

＜第４の実施例＞
第４の実施例では、節電解除領域にいた人が、非節電解除領域に移動する場合について説明する。

図９Ａに示すように、人Ｐは、節電解除領域Ｄ２におり、ＭＦＰ１００を操作している。人Ｐが節電解除領域Ｄ２にいるので、ＭＦＰ１００は、節電解除状態にある。

次に、図９Ｂに示すように、節電解除領域Ｄ２にいた人Ｐが、非節電解除領域に移動する（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）。人Ｐが、非節電解除領域に移動した直後は、ＭＦＰ１００は、まだ節電解除状態にある。本実施例では、節電解除領域Ｄ２にいた人が、非節電解除領域に移動した場合は、節電解除領域Ｄ２内の床面Ｆは、光で照らされない。

そして、図９Ｃに示すように、人Ｐが、非節電解除領域に移動してから節電移行時間が経過すると、ＭＦＰ１００は、省電力モードに移行し、節電状態となる。

＜第５の実施例＞
第５の実施例は、第４の実施例に後続する実施例である。第５の実施例では、非節電解除領域に節電解除領域から移動した人がいる状態で、検知外領域から非節電解除領域に他の人が移動する場合について説明する。

図１０Ａに示すように、非節電解除領域には、節電解除領域Ｄ２から移動したＰ１がおり、検知外領域には他の人Ｐ２がいる。このとき、節電解除領域Ｄ２には人がいないので、ＭＦＰ１００は節電状態である。

次に、図１０Ｂに示すように、非節電解除領域に節電解除領域Ｄ２から移動したＰ１がいる状態で、検知外領域から非節電解除領域に他の人Ｐ２が移動する。

そして、図１０Ｃに示すように、検知外領域から非節電解除領域へ人Ｐ２が移動したので、制御部１９０は、節電解除領域Ｄ２に向けて光を照射するように光照射部１７０を制御する。したがって、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆは光で照らされる。すなわち、人Ｐ１が節電解除領域Ｄ２から非節電解除領域に移動した後であっても、検知外領域から非節電解除領域に移動した人Ｐ２がいる場合は、人Ｐ２を優先して節電解除領域Ｄ２の床面Ｆに向けて光を照射する。

以上のように、本実施形態では、制御部１９０は、人検知部１６０が検知外領域から非節電解除領域Ｄ２に移動した人Ｐを検知した場合、節電解除領域Ｄ２を光で照らすように光照射部１７０を制御する。また、制御部１９０は、人検知部１６０が節電解除領域Ｄ２において人Ｐを検知した場合、節電解除領域Ｄ２への光の照射を停止するように光照射部１７０を制御する。

一方、本実施形態では、人Ｐが非節電解除領域から節電解除領域Ｄ２に移動した後に節電解除領域Ｄ２への光の照射を停止せずに、そのまま節電解除領域Ｄ２を光で照らし続けることも可能である。この場合、制御部１９０は、レーザー光が人Ｐに向けて照射されないように制御する。

また、非節電解除領域を経ずに検知外領域から節電解除領域Ｄ２に人が移動したことを検知した場合についても、節電解除領域Ｄ２を光で照らすこともできる。たとえば、人がＭＦＰ１００の側方から人検知領域Ｄ１に入る場合、ＭＦＰ１００の近傍において節電解除領域Ｄ２は検知外領域と人検知領域Ｄ１との境界線に近接しているため、上記人は非節電解除領域を経ずに検知外領域から節電解除領域Ｄ２に移動しうる。

さらに、人が非節電解除領域にいるか節電解除領域Ｄ２にいるかに拘らず人検知領域Ｄ１において人を検知した場合、節電解除領域Ｄ２を光で照らすようにすることもできる。

以上、説明した本実施形態の画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムは、下記の効果を奏する。

ＭＦＰ１００の周辺領域において省電力モードが解除される領域が光で照らされるので、ＭＦＰ１００の周囲にいる人に対して省電力モードが解除される領域を知らせることができる。したがって、ＭＦＰ１００を使用する意図がない人が、省電力モードが解除される領域に不用意に足を踏み入れることが抑制されるので、省電力モードが無用に解除されてしまうことを抑制できる。その結果、ＭＦＰ１００が無駄に電力を消費することが抑制されるので、省電力機能による電力消費の抑制効果が損なわれることが抑制される。

（第２の実施形態）
第１の実施形態では、人検知部が人を検知した場合、節電解除領域を光で照らすように光照射部を制御することについて説明した。第２の実施形態では、節電解除領域を光で照らす時間に制限を設けることについて説明する。

なお、第１の実施形態における図１、２、４に示される構成に対応する、本実施形態における構成は、図１、２、４と同様であるため、説明を省略する。また、以下の説明において、第１の実施形態と重複する部分については詳細な説明を省略する。

図１１は、本発明の第２の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。制御部１９０は、ＨＤＤ１９２に格納された電源制御プログラムＱを実行することにより、図１１に示すフローチャートの処理を実現する。

図１１において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４は、第１の実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０４とそれぞれ同じ処理であるので、詳細な説明を省略する。

ステップＳ２０５において、一定時間が経過するまで待機する。当該一定時間は、非節電解除領域に移動した人Ｐが節電解除領域Ｄ２の範囲を認識できる程度の長さ以上の時間であることが好ましい。

次に、節電解除領域Ｄ２への光の照射を停止する（ステップＳ２０６）。制御部１９０は、節電解除領域Ｄ２への光の照射を停止して、節電解除領域Ｄ２内の床面Ｆを光で照らさないように光照射部１７０を制御する。

次に、非節電解除領域から検知外領域へ人が移動したか否かを判断する（ステップＳ２０７）。非節電解除領域から検知外領域へ人が移動した場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理に移行する。

一方、非節電解除領域から検知外領域へ人が移動していない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、節電解除領域Ｄ２内で人が検知されたか否か判断する（ステップＳ２０８）。節電解除領域Ｄ２内で人が検知されない場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、人が検知外領域へ移動したか否かを判断する（ステップＳ２０９）。人が検知外領域へ移動した場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理に移行する。一方、人が検知外領域へ移動していない場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、ステップＳ２０８の処理に移行する。

一方、節電解除領域Ｄ２内で人が検知された場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１００の省電力モードの解除を開始する（ステップＳ２１０）。

そして、以降の処理については、図５Ｂに示す第１の実施形態のステップＳ１１２〜１１８の処理と同じであるので、詳細な説明を省略する。

＜第６の実施例＞
図１２Ａおよび図１２Ｂは本発明の第２の実施形態における電源制御方法の第６の実施例を説明するための模式図である。

図１２Ａに示すように、非節電解除領域に人Ｐが移動したので、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆは光で照らされる（ステップＳ２０４）。また、節電解除領域Ｄ２には人がいないので、ＭＦＰ１００は節電状態である。

次に、図１２Ｂに示すように、所定時間が経過したのちも、人Ｐは非節電解除領域に留まっている。制御部１９０は、上記所定時間が経過したため、節電解除領域Ｄ２へのレーザー光の照射を停止するように光照射部１７０を制御する。なお、上記所定時間は、ユーザーが操作パネル１４０を使用して設定することができる。

以上、説明した本実施形態の画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムは、第１の実施形態の効果に加えて下記の効果を奏する。

人Ｐが非節電領域に移動してから上記所定時間後に節電解除領域Ｄ２へのレーザー光の照射を停止することにより、レーザー光照射による消費電力を抑制することができる。

（第３の実施形態）
第３の実施形態では、非節電解除領域にいる複数人のうち少なくとも１人が節電解除領域に移動した場合について説明する。なお、第１の実施形態における図１、２、４に示される構成に対応する、本実施形態における構成は、図１、２、４と同様であるため、説明を省略する。また、以下の説明において、第１の実施形態と重複する部分については詳細な説明を省略する。

図１３は、本発明の第３の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。制御部１９０は、ＨＤＤ１９２に格納された電源制御プログラムＱを実行することにより、図１３に示すフローチャートの処理を実現する。

図１３において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３は、第１の実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０３とそれぞれ同じ処理であるので、詳細な説明を省略する。

ステップＳ３０４において、節電解除領域Ｄ２内で人を検知したか否かが判断される。節電解除領域Ｄ２内で人を検知しない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、節電解除領域Ｄ２に向けて光を照射する（ステップＳ３０５）。一方、節電解除領域Ｄ２内で人を検知した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１００の省電力モードを解除する（ステップＳ３１１）。なお、ステップＳ３０５以降の処理については、第１の実施形態のステップＳ１０４以降の処理と同じあるので、詳細な説明を省略する。

＜第７の実施例＞
図１４Ａおよび図１４Ｂは本発明の第３の実施形態における電源制御方法の第７の実施例を説明するための模式図である。

図１４Ａに示すように、節電解除領域Ｄ２には人はおらず、非節電解除領域に人Ｐ１および人Ｐ２がいるため、ＭＦＰ１００は節電状態であり、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆは光で照らされている。

次に、図１４Ｂに示すように、人Ｐ１，Ｐ２のうちの１人、たとえば人Ｐ２が非節電解除領域から節電解除領域Ｄ２に移動すると、省電力モードの解除が開始されるとともに、節電解除領域Ｄ２の床面Ｆへの光の照射が停止される。

このように、非節電解除領域に人Ｐ１がいる場合でも、人Ｐ２が節電解除領域Ｄ２に移動した場合は省電力モードが解除される。さらに、３人以上の複数人が非節電解除領域にいるとき、そのうちの少なくとも１人が節電解除領域Ｄ２に移動した場合も省電力モードが解除される。

以上、説明した本実施形態の画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムは、第１および第２の実施形態の効果に加えて下記の効果を奏する。

非節電解除領域および節電解除領域Ｄ２のそれぞれに人がいる場合であっても、制御部１９０は、ＭＦＰ１００の省電力モードの解除を開始することができる。

また、複数人が非節電解除領域内にいる場合であっても、ＭＦＰ１００の周辺領域において省電力モードが解除される領域が光で照らされるので、ＭＦＰ１００の周囲にいる複数人に対して省電力モードが解除される領域を知らせることができる。

（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態では、人検知部の撮像装置をオンしたのち、常時オンのまま維持する場合について説明した。一方、第４の実施形態では、人が節電解除領域に移動した場合、ＭＦＰの省電力モードの解除を開始し、節電解除領域に向けて光を照射することを停止するともに、人検知部の撮像装置をオフする場合について説明する。なお、第１の実施形態における図１、２、４に示される構成に対応する、本実施形態における構成は、図１、２、４と同様であるため、説明を省略する。また、以下の説明において、第１の実施形態と重複する部分については詳細な説明を省略する。

図１５は、本発明の第４の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。制御部１９０は、ＨＤＤ１９２に格納された電源制御プログラムＱを実行することにより、図１５に示すフローチャートの処理を実現する。

図１５において、ステップＳ４０１〜Ｓ４１１は、第１の実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１１１とそれぞれ同じ処理であるので、詳細な説明を省略する。

ステップＳ４１２において、人検知部１６０の撮像装置をオフする。本実施形態では、人検知部１６０の撮像装置により人検知領域Ｄ１を撮像することを停止する。そして、ステップＳ４０１の処理に移行する。

＜第８の実施例＞
図１６Ａ〜図１６Ｄは本発明の第４の実施形態における電源制御方法の第８の実施例を説明するための模式図である。

図１６Ａ〜図１６Ｃに示すように、当初、検知外領域いた人Ｐが、非節電解除領域を経て節電解除領域Ｄ２に至るまでの過程は、第１の実施例（図６Ａ〜図６Ｃ）と同じある。

図１６Ｄに示すように、人Ｐは、節電解除領域Ｄ２にいるため、ＭＦＰ１００は節電解除状態である。制御部１９０は、人検知部１６０の撮像装置をオフするように制御する（Ｓ４１２）。

このように、図１５に示す電源制御方法では、人Ｐが節電解除領域Ｄ２に移動した場合、ＭＦＰ１００の省電力モードの解除を開始し、節電解除領域Ｄ２を光で照らすことを停止するともに、人検知部１６０の撮像装置をオフする。

以上、説明した本実施形態の画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムは、第１〜第３の実施形態の効果に加えて下記の効果を奏する。

ＭＦＰ１００が節電解除状態にあるとき、人検知部１６０の撮像装置をオフするので、人検知部１６０の消費電力を低減できる。

（第５の実施形態）
第３の実施形態では、人検知部の撮像装置が常時オンの状態で、非節電解除領域にいる複数人のうち少なくとも１人が節電解除領域に移動した場合について説明した。一方、第５の実施形態では、非節電解除領域および節電解除領域に人がいる状態で、人検知部の撮像装置がオフされる場合について説明する。なお、第１の実施形態における図１、２、４に示される構成に対応する、本実施形態における構成は、図１、２、４と同様であるため、説明を省略する。また、以下の説明において、第３の実施形態と重複する部分については詳細な説明を省略する。

図１７は、本発明の第５の実施形態における電源制御方法の概要を説明するためのフローチャートである。制御部１９０は、ＨＤＤ１９２に格納された電源制御プログラムＱを実行することにより、図１７に示すフローチャートの処理を実現する。

図１７において、ステップＳ５０１〜Ｓ５１２は、第３の実施形態のステップＳ３０１〜Ｓ３１２とそれぞれ同じ処理であるので、詳細な説明を省略する。

ステップＳ５１３において、人検知部１６０の撮像装置をオフする。本実施形態では、人検知部１６０の撮像装置により人検知領域Ｄ１を撮像することを停止する。そして、ステップＳ５０１の処理に移行する。

＜第９の実施例＞
図１８Ａ〜図１８Ｃは本発明の第５の実施形態における電源制御方法の第９の実施例を説明するための模式図である。

図１８Ａに示すように、人Ｐ１は非節電解除領域におり、人Ｐ２は節電解除領域Ｄ２にいる。人Ｐ２が節電解除領域Ｄ２にいるので、ＭＦＰ１００は節電解除状態であり、人検知部１６０の撮像装置はオフされる。

次に、図１８Ｂに示すように、ＭＦＰ１００が節電状態になると、制御部１９０は、人検知領域Ｄ１および節電解除領域Ｄ２を設定する（ステップＳ５０２）。制御部１９０は、人検知部１６０の撮像装置をオンし、人検知領域Ｄ１および節電解除領域Ｄ２を設定する。

次に、図１８Ｃに示すように、人検知部１６０は、人検知領域Ｄ１内で人Ｐ１および人Ｐ２を検知し（ステップＳ５０３）、さらに節電解除領域Ｄ２内で人Ｐ２を検知する（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）。したがって、制御部１９０は、ＭＦＰ１００の省電力モードの解除を開始する（ステップＳ５１１）。続いて、制御部１９０は、人検知部１６０の撮像装置をオフし（ステップＳ５１３）、ステップＳ５０１の処理に移行する。

このように、図１７に示す電源制御方法では、非節電解除領域および節電解除領域Ｄ２に人がいる状態で、人検知部１６０の撮像装置がオフされる。その後、ＭＦＰ１００が節電状態となり、人検知部１６０が節電解除領域Ｄ２内において人を検知すると、制御部１９０はＭＦＰ１００の省電力モードの解除を開始する。

以上、説明した本実施形態の画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムは、第１〜第４の実施形態の効果に加えて下記の効果を奏する。

非節電解除領域および節電解除領域Ｄ２のそれぞれに人がいる場合であっても、制御部１９０は、ＭＦＰ１００の省電力モードの解除を開始するとともに、人検知部１６０の撮像装置をオフするので、人検知部１６０の消費電力を低減できる。

以上のとおり、実施形態において、本発明の画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムについて説明した。しかしながら、本発明は、その技術思想の範囲内において当業者が適宜に追加、変形、および省略することができることはいうまでもない。

たとえば、上述の第１〜第５の実施形態では、画像形成装置の筐体の正面側に取り付けられた人検知部を使用して、主に画像形成装置の正面側にいる人を検知する場合について説明した。しかしながら、本発明はこのような場合に限定されない。たとえば、人検知部を画像形成装置本体とは別に画像形成装置本体を俯瞰する位置および向きに取り付けて、画像形成装置本体を中心として人検知領域および節電解除領域を設定してもよい。このように人検知領域および節電解除領域を設定することにより、画像形成装置の正面側にいる人のみならず、画像形成装置の側面側および背面側にいる人についても検知することができる。

また、第１〜第５の実施形態では、光照射部がレーザーポインターまたはレーザーを光源とするプロジェクターを備え、レーザー光を節電解除領域に向けて照射することにより、節電解除領域を光で照らす場合について説明した。しかしながら、本発明はレーザー光を節電解除領域に向けて照射する場合に限定されず、たとえば、発光素子など床面下に配置し節電解除領域の床面を発光させることにより、節電解除領域を光で照らしてもよい。

また、第１〜第５の実施形態では、画像形成装置の制御部が電源制御プログラムを備え、当該制御部が人検知部および光照射部を制御する場合について説明した。しかしながら、電源制御プログラムは、画像形成装置の制御部に備えられる場合に限定されない。たとえば、電源制御プログラムは、画像形成装置にネットワークを通じて接続されたサーバーに備えられ、サーバーのＣＰＵが電源制御プログラムを実行することにより、人検知部および光照射部を制御するように構成してもよい。

また、第１〜第５の実施形態では、通常モードの制御（ジョブ実行制御等）を実行する制御部のＣＰＵが省電力モードの制御を実行する場合について説明した。しかしながら、通常モードの制御を実行する制御部（メインＣＰＵ）とは別に、省電力モードの制御を実行する制御部（サブＣＰＵ）を備えるようにしてもよい。

さらに、人が節電解除領域に誤って進入した場合に、省電力モードが解除されてしまうことを防止するため、人検知部が節電解除領域において人を検知する際に、人が節電解除領域に留まっている時間を考慮するように制御部を構成することもできる。すなわち、節電解除領域にいる時間が所定の閾値よりも長い人についてだけ、節電解除領域において検知されたものとみなすように制御部を構成することもできる。

Ｂ 画像形成装置の筐体、
Ｄ１ 人検知領域、
Ｄ２ 節電解除領域、
Ｆ 床面、
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２ 人、
Ｑ 電源制御プログラム、
１００ ＭＦＰ、
１１０ 画像読取部、
１２０ 画像処理部、
１３０ 画像形成部、
１４０ 操作パネル、
１５０ 通信Ｉ／Ｆ、
１６０ 人検知部、
１７０ 光照射部、
１８０ 電力供給部、
１９０ 制御部、
１９１ メモリ、
１９２ ＨＤＤ、
１９３ ＣＰＵ。

Claims (20)

1. 筐体に収容され、用紙に画像を形成する画像形成部と、
   人を検知する人検知部と、
   光を照射する光照射部と、
   前記画像形成部で画像形成可能な電力を供給する通常モードと、当該通常モードよりも電力の供給量が少ない省電力モードと、を含む複数の電力供給モードのうちのいずれかの電力供給モードで電力を前記画像形成部に供給する電力供給部と、
   制御部と、を有し、
   前記制御部は、
   前記筐体の外側に位置する第１の検知領域と当該第１の検知領域に含まれる第２の検知領域とを設定し、
   前記人検知部が前記第１の検知領域において人を検知した場合、前記第２の検知領域をユーザーが認識できるように示す前記光を照射するように前記光照射部を制御し、
   前記人検知部が前記第２の検知領域において人を検知した場合、省電力モードの解除を開始するように制御する、画像形成装置。
2. 前記制御部は、
   前記人検知部が前記第１の検知領域から前記第２の検知領域を除いた第３の検知領域において人を検知した場合、前記第２の検知領域を光で照らすように前記光照射部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記光照射部は、前記第２の検知領域内の床面に向けて光を照射することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
4. 前記人検知部のセンサーは、前記人の位置を特定可能であり、
   前記制御部は、
   前記人の位置に応じて、前記第２の検知領域内の床面における光の照射位置を変化させるように前記光照射部を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
5. 前記制御部は、
   前記第３の検知領域内における前記人の移動に追随して前記人の位置から前記筐体への方向を示すマーカーを描画するように前記光照射部を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記制御部は、
   前記人検知部が前記第２の検知領域において人を検知した場合、前記省電力モードの解除を開始するとともに、前記人検知部のセンサーをオフするように制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
7. 前記制御部は、
   前記人検知部が前記第３の検知領域において人を検知した場合、当該人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動してきたのか、あるいは前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動してきたのかを判断し、
   前記人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動してきた場合、前記第２の検知領域を光で照らすように前記光照射部を制御する一方で、
   前記人が前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動してきた場合、前記第２の検知領域を照らさないように前記光照射部を制御することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
8. 前記制御部は、
   前記人が前記第３の検知領域内に所定時間より長く留まっていると判断した場合、前記第２の検知領域を光で照らすことを停止するように前記光照射部を制御することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
9. 前記制御部は、
   前記人検知部が前記第３の検知領域から前記第２の検知領域に人が移動したことを検知したのち、前記人検知部が前記第２の検知領域および前記第３の検知領域において同時に人を検知した場合、前記第２の検知領域を光で照らすことを停止するとともに、省電力モードの解除を開始することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
10. 前記制御部は、
    前記人検知部が前記第２の検知領域および前記第３の検知領域において同時に人を検知した場合、省電力モードの解除を開始するように制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
11. 前記制御部は、
    前記人が前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動し、前記人とは異なる他の人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動したことを検知した場合、前記第２の検知領域を光で照らすように前記光照射部を制御することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
12. 画像形成装置の筐体の外側に位置する第１の検知領域と当該第１の検知領域に含まれ前記筐体の傍らに位置する第２の検知領域とを設定する段階と、
    前記第１の検知領域において人を検知した場合、前記第２の検知領域をユーザーが認識できるように示す光を照射するように制御する段階と、
    前記第２の検知領域において人を検知した場合、省電力モードの解除を開始するように制御する段階と、を有する、電源制御方法。
13. 前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、
    前記第１の検知領域から前記第２の検知領域を除いた第３の検知領域において人が検知された場合、前記第２の検知領域を光で照らすことを特徴とする請求項１２に記載の電源制御方法。
14. 前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、
    前記第２の検知領域内の床面に向けて光を照射することを特徴とする請求項１２または１３に記載の電源制御方法。
15. 前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、
    前記第２の検知領域に前記人の位置から前記筐体への方向を示すマーカーを前記人の移動に追随して描画することを特徴とする請求項１３または１４に記載の電源制御方法。
16. 前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、
    前記第３の検知領域において人が検知された場合、当該人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動してきたのか、あるいは前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動してきたのかを判断し、
    前記人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動してきた場合、前記第２の検知領域を光で照らすように制御する一方で、
    前記人が前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動してきた場合、前記第２の検知領域を照らさないように制御することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の電源制御方法。
17. 前記省電力モードの解除を開始するように制御する段階では、
    前記第２の検知領域および前記第３の検知領域において人が検知された場合、省電力モードの解除を開始することを特徴とする請求項１３〜１６いずれか１項に記載の電源制御方法。
18. 前記第２の検知領域を光で照らすように制御する段階では、
    前記人が前記第２の検知領域から前記第３の検知領域に移動し、前記人とは異なる他の人が前記第１の検知領域の外部から前記第３の検知領域に移動したことが検知された場合、前記第２の検知領域を光で照らすことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の電源制御方法。
19. コンピューターに請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の電源制御方法を実行させるように構成される、電源制御プログラム。
20. 請求項１９に記載の電源制御プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。