JP5957844B2 - 電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラム - Google Patents

Description

本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。

電力供給対象の機器に対する電力供給制御を自動化する手段の他の１つとして、人感センサ制御がある。

特許文献１には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが提案されている。

より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。

また、関連技術として、特許文献２には、コピー、プリントおよびスキャンの少なくとも何れかを行うためのオペレータの操作モーションを検出可能なモーションセンサを設け、操作パネルユニットに設けた人感センサの検出結果により前記モーションセンサを起動することが記載されている。なお、モーションセンサによる検出は、装置の操作パネル前において、自動原稿送り装置に原稿をセットするモーション、カバーを空けるモーション等の動作の検出に言及されている。

特開平０５−０４５４７１号公報 特開２０１０−１５７７８９号公報

本発明は、少なくも動作中の消費電力と動作仕様が異なる複数種類の移動体検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。

請求項１に記載の発明は、予め定められた複数種類の処理を実行するために、単独又は２以上が連携して動作する複数の負荷と、少なくとも前記複数の負荷を対象として、電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記負荷が電力遮断状態のときでも常時電力が供給され、最も早く前記負荷へ接近する移動体を検出可能な第１の検出手段と、前記負荷と共に電力遮断状態とされ、当該電力遮断状態のときに前記第１の検出手段により前記移動体を検出した時に電力が供給されて起動し、当該移動体を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段により検出された検出情報に基づいて、当該移動体の動作形態を判別する判別手段と、前記判別手段により判別した前記移動体の動作形態に関する情報に基づいて特定される前記処理を実行するのに必要な前記負荷に対して選択的に電力の供給を制御する電力供給制御手段と、を有している。

請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記電力供給制御手段が、前記移動体の動作形態の種類と、前記負荷を用いた処理の種類との相関テーブルを記憶する記憶手段を備え、当該記憶手段に記憶された相関テーブルを用いて前記処理を特定する。

請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項３記載の発明において、前記第１の検出手段が、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段の何れか一方を含む。

請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記判別手段が、前記第２の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像を解析して、前記動作形態を識別する。

請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記判別手段が、前記第２の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像の変移量を解析して、前記動作形態を識別する。

請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に前記処理の内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記第１の検出手段及び第２の検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給する、或いは必要に応じて前記指示部に電力を供給するアウェイク状態を含むスリープモードを備え、前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、前記処理の状況に応じてモードを遷移する。

請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、
前記第２の検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の一部の機能の代替として設けられた画像処理装置である。

請求項８に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。
また、本発明は、移動体を検出する移動体検出手段と、前記移動体検出手段により検出された検出情報に基づいて、当該移動体の動作形態を判別する判別手段と、前記判別手段により判別した前記移動体の動作形態に関する情報から特定される所定の処理を実行する実行手段と、を有する処理実行装置である。
さらに、本発明は、移動体を検出可能な第１の検出手段と、前記第１の検出手段が移動体を検出した場合に、当該移動体の検出を開始する第２の検出手段と、前記第２の検出手段により検出された検出情報に基づいて、当該移動体の動作形態を判別する判別手段と、前記判別手段により判別した前記移動体の動作形態に関する情報から特定される所定の処理を実行する実行手段と、を有する処理実行装置である。
本発明において、移動体から特定された操作者による操作を受け付ける操作画面を表示する表示手段をさらに有し、前記判別手段が、前記動作形態を判別できない場合に、前記表示手段は、前記処理実行装置が実行可能な複数の処理の内、何れの処理を実行するかを選択させるための画面を表示する。
本発明において、前記処理実行装置を、第１の状態及び当該第１の状態よりも消費電力が小さい第２の状態に遷移する遷移手段をさらに有し、前記判別手段が前記動作形態を判別できない期間が所定期間以上経過した場合に、前記遷移手段は、前記処理実行装置を、第１の状態から第２の状態へ遷移させる。

請求項１、８、９記載の発明によれば、少なくも動作中の消費電力と動作仕様が異なる複数種類の移動体検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる。

請求項２に記載の発明によれば、記憶手段に予め移動体の動作形態の種類と負荷を用いた処理の種類との相関テーブルを記憶しておくことができ、処理の特定が簡便となる。

請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて省エネ性と利便性を両立することができる。

請求項４に記載の発明によれば、移動体を確実に検出することができる。

請求項５に記載の発明によれば、移動体が形成する輪郭（ジェスチャー）を認識することで、処理の判別に用いることができる。

請求項６に記載の発明によれば、移動体の変移（モーション）を認識することで、処理の判別に用いることができる。

請求項７に記載の発明によれば、モード単位で遷移指示することができる。

本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。 本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。 本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。 本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に示す概略図である。 画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。 本実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺を示す、（Ａ）平面図及び（Ｂ）側面図である。 本実施の形態に係る、監視制御部の一部を構成する前記集積回路による、遷移先のモード、電力を供給するデバイスを選択するための制御を機能的に示したブロック図である。 本実施の形態に係る監視制御部主体の監視制御ルーチンを示すフローチャートである。 図８のステップ１１４における解析処理サブルーチンを示す制御フローチャートである。

（画像処理装置の構成）
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。

また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、ネットワーク通信回線網２０は、一部又は全部を無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。

図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。

図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。

画像処理装置１０は、筐体１０Ａによって覆われており、適宜個所に開閉可能な扉が設けられている。一例として、図２の前面の扉１０Ｂを図示するが、例えば、左右の側面にも扉が存在する場合がある。この扉１０Ｂは、例えば、紙詰まり、消耗品の交換、定期点検等、装置内部に作業者が手を差し延べて作業する場合に開放されるものであり、通常処理中は閉止されている。

この扉１０Ｂの開閉動作軌跡上には、当該扉１０Ｂの開閉状態を検出する開閉検出スイッチ１４Ａが設けられている。

画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。

メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。

画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。

画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。

画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。

（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。

ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部（図４参照）が取り付けられている場合がある。

また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とは信号ハーネス２０１で接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。

また、メインコントローラ２００には、２個の人感センサ（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０）が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。

（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給（電力遮断）が可能となっている（部分節電）。

なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。

［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。

Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。

なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。

メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。

［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。

第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。

一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。

また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。

第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。

画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。

画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。

ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。

ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。

前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。

上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。

（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある（図５参照）。

スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。

一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。

ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力の供給を行なうことが前提である。

また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６（単に、「節電ボタン２６」という場合がある。）が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電の設定及び設定解除可能となっている。すなわち、この節電制御ボタン２６には、節電解除のみならず、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を併せ持つ。

ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。このときの電力供給元は、商用電源２４２に限定されるものではなく、蓄電池、ソーラー電池や、商用電源２４２から電力が供給されているときに充電される充電器等であってもよい。

なお、スリープモードの特定の期間として、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を供給する期間を設けてもよい。これは、使用者への利便性を考慮したものである。なお、この場合、ＵＩタッチパネル２１６では、少しでも省エネ性を確保するため、バックライト部２１６ＢＬを消灯する、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい。

上記特定の期間を、例えば、図５では仮称として、アウェイクモード（ａｗｋ）として区別したが、特に、このモードは必須ではない。

ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。

そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電制御ボタン２６を操作（押圧等）する前に人感センサ（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０）で検知して早期に電力供給を再開して、使用者が、節電制御ボタン２６を操作して使用を開始するよりも早く使えるようにした。

図４に示される如く、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。

なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が検知（「検出」と同義である）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も検知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して検知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。

（第１の人感センサ２８）
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、１ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。

この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、例えば、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等に比べて、消費電力が小さく、かつ検出領域が広いことである。また、移動体の動きを検知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。

なお、第１の実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。

但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。

従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第１の人感センサ２８の感度特性に依存するようにしてもよい。すなわち、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。

（第２の人感センサ３０）
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、移動体の有無、形状（輪郭）、並びに時系列的な移動情報等を検出するものであり、ジェスチャーセンサが適用可能である。

ジェスチャーセンサは、例えば、マイクロ波ドップラーセンサを用い、動作をドップラーの差として検出するものであり、センサ検出信号をフーリエ変換し、ジェスチャーを検出する。消費電力は、約０．２５Ｗｄｃである。

この第２の人感センサ３０（本実施の形態では、ジェスチャーセンサ）は、検出領域内の特徴領域（「ＲＯＩ」等という場合がある）を周知の抽出手段で抽出し、当該特徴領域内の画像を検出するようになっている。

検出された画像は、その輪郭から動作形態を判別する。本実施の形態では、予め３種類（ここでは、じゃんけんの「グー」「チョキ」「パー」を例に挙げるが、とくに限定されるものではない）の動作形態を予め記憶しておき、検出された輪郭に一致する、或いは最も近似する動作形態を判別する。

ここで、前記動作形態のそれぞれは、画像処理装置１０の処理（サービス）と対応付けられており、判別した動作形態によって処理（サービス）が特定されるようになっている。

本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、２つの領域（図６（Ａ）の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。

相対的に遠い検出領域である図６（Ａ）の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、相対的に遠隔の移動体を検出する手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図６（Ａ）の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、相対的に近接の移動体を検出する手段としての機能を有する。

第１の人感センサ２８の検出領域（図６（Ａ）の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として１〜５ｍ程度である。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図６（Ａ）の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として０〜２ｍ程度である。なお、第１の検出領域Ｆ、第２の検出領域Ｎは、上記数値に限定されるものではなく、ここで明示したのは、相対的に第１の領域Ｆの検出領域の方が第２の領域Ｎの検出領域よりも、画像処理装置１０から遠くの位置にあることを示すための目安である。従って、画像処理装置１０が設置される環境に応じて、相対的に広い領域（第１の領域Ｆ）を対象として第１の人感センサ２８の感度等を設定し、相対的に狭い領域（第２の領域Ｎ）を対象として第２の人感センサの感度等を設定すればよい。

図６（Ａ）に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６（Ａ）のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６（Ａ）のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６（Ａ）のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）である。

本実施の形態では、人の動向を少なくとも上記Ａパターン〜Ｃパターンに区別することで、画像処理装置１０の状態、特にスリープモードからの電力供給状態へ立ち上げ、或いは電力供給状態からスリープモードへの立ち下げを制御する。

ところで、本実施の形態では、第２の人感センサ３０は、常時、電力供給を受けていない構成としている。第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する図６（Ａ）の第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第２の人感センサ３０が管轄する図６（Ａ）の第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入した時点で、処理（サービス）を特定し、必要なデバイスをスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する構成となっている。

すなわち、検出領域の異なる２つの人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。

一方、第２の人感センサ３０の電力供給の遮断に関しては、前記第１の人感センサ２８の移動体検出状況に加え、前記節電中監視制御部２４に設けられたタイマ機能が併用されるようになっている。このタイマ機能は、前述したシステムタイマと区別するため、「センサタイマ」という場合がある。

センサタイマは、節電中監視制御部２４の機能の１つである。すなわち、制御系は当然動作クロックを備えており、このクロック信号からタイマを生成してもよいし、一定時間毎処理毎にカウントするカウンタプログラムを生成してもよい。

本実施の形態の監視制御部２４には、小電力で動作する集積回路１５０（ＡＳＩＣ（「Application Specific Integrated Circuit」／電子部品の種別の1つで、特定の用途向けに複数機能の回路を１つにまとめた集積回路）を具備しており、集積回路１５０は、最も大きい消費電力で動作する第２の人感センサに対して電力が供給されることに同期して起動され（電力が供給され）、当該第２の人感センサ３０の検出結果に基づいて、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期等を判定する。

図７は、監視制御部２４の一部を構成する前記集積回路１５０による、遷移先のモード、電力を供給するデバイスを選択するための制御を機能的に示したブロック図である。なお、この図７の各ブロックは、各制御を機能的に分類したものであり、ハード構成を限定するものではない。

（センサの段階的電力供給制御）
図７に示される如く、監視制御部２４には、前述したように電源供給制御部１５４から電力が供給されており、前記第１の人感センサ２８、検出情報解析部１５２、並びに電力供給制御回路部２５２は、この電源供給制御部１５４から直接かつ常時、電力の供給を受けている。

このため、スリープモード（図５参照）時においても、第１の人感センサ２８はその検出領域（図６（Ａ）に示す第１の領域Ｆ）の範囲内の検出情報を常に検出情報解析部１５２へ出力している。

検出情報解析部１５２では、前記第１の領域Ｆの範囲内で移動体の移動があったか否かを解析し、移動体の移動を認識すると、電力供給制御部１５４へ供給指示信号を送出するようになっている。

電力供給制御部１５４は、前記供給指示信号を受けると、電力供給制御回路２５２と、第１の人感センサ２８及び集積回路１５０へ電力を供給する。

また、電力供給制御部１５４には、センサタイマ１５６が接続されており、第２の人感センサ３０等に電力供給を開始してから、予め定めた時間経過しても、第２の人感センサ３０による検出領域（図５に示す第２の領域Ｎ）で移動体の検出がない場合に、電力供給制御部１５４からの第２の人感センサ３０及び集積回路１５０への電力供給を遮断するようになっている。

なお、第２の人感センサ３０に基づくスリープモードからの立ち上げ後、予め定めた時間経過しても、デバイスの動作がない場合においても、電力供給制御部１５４からの第２の人感センサ３０及び集積回路１５０への電力供給を遮断する。

（集積回路による個体認証制御）
図７に示される如く、第２の人感センサ３０は、集積回路１５０の信号受付部１５８に接続されている。

信号受付部１５８は、前記第２の人感センサ３０から信号（特徴領域の画像情報を含む）を受け付けると、当該信号を信号処理部１６０に送出する。

信号処理部１６０は、異動対動作形態判別部１６２に接続されている。信号処理部１６０が第２の人感センサ３０から特徴領域の画像情報を受けると、前記移動体動作状態判別部１６２では、当該画像情報の輪郭に基づいて、予め設定されている動作形態（基準パターンとしての「グー」「チョキ」「パー」））から一致するものを選択するようになっている。

選択された動作形態は、処理内容（サービス）特定部１６４に送出されるようになっている。この処理内容（サービス）特定部１６４には、動作形態−処理（サービス）相関テーブルメモリ１６６が接続されている。この動作形態−処理（サービス）相関テーブルメモリ１６６には、動作形態と画像処理装置１０での処理内容（サービス）とが予め関連付けられて（相関を持って）記憶されている。

以下に相関関係の一例を示す。
（相関関係１） 動作形態が「グー」はスキャン処理を示す。
（相関関係２） 動作形態が「チョキ」はコピー処理を示す。
（相関関係３） 動作形態が「パー」はＦＡＸ送信処理を示す。
（相関関係４） 動作形態が「グー」と「パー」との組み合わせはプリント認証を示す。

プリント認証とは、遠隔のＰＣ２１（図１等参照）から画像処理装置１０に対してプリント指示を行い、当該指示した者（移動体である使用者）がプリントを受け取るときに必要なＩＣカード認証である。従って、この時点で、電力を供給するのはＩＣカードリーダー２１７のみであってもよいし、同時に、画像形成部２４０を電力供給させてもよい。
（相関関係５） 動作形態が「グー」と「チョキ」との組み合わせはＦＡＸ受信（受取）を示す。

ＦＡＸ受信（受取）とは、処理（サービス）が不要であるため、移動体が画像処理装置１０に接近しても、逆に、一時的にセンサ機能（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の一方又は両方）を停止する（ブランキング期間を設ける）。

なお、上記相関関係は、一例であり、他の動作形態の組み合わせ、動作形態の特定順序等によって、その他の処理（サービス）と対応付けてもよい。その他の処理としては、メインコントローラ２００の電力供給を前提として、ＵＩタッチパネル２１６のみの電力供給、ＩＣカードリーダ２１７のみの電力供給、ＵＩタッチパネル２１６とＩＣカードリーダ２１７の電力供給、節電制御ボタン２６の操作と同等の指示等が挙げられる。

図７に示される如く、処理内容（サービス）特定部１６４では、前記移動体動作形態判別部１６２で判別した動作形態に基づいて、前記動作形態−処理（サービス）相関テーブルメモリ１６６に記憶された動作形態−処理（サービス）相関テーブルによって、処理（サービス）を特定するようになっている。

この処理内容（サービス）特定部１６４は、特定された処理（サービス）に関する情報を処理デバイス選択部１８８へ出力する。処理デバイス選択部１８８では、特定の可否情報及び使用者の個人情報に基づいて、当該特定された使用者が行おうとしているジョブ（プリント、コピー、スキャン、ファクシミリ送受信等）に基づいて必要な処理デバイスを選択し、当該選択した情報を情報出力部１８８を介して、前記立ち上げトリガと共にメインコントローラ２００へ出力する。

以下、本実施の形態の作用を説明する。

（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。

画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。

ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いはＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。

なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、ＵＩタッチパネル２１６を起動（メインコントローラ２００の起動が前提）するようにしてもよいし、或いは、ＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、仮称として、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［ ］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。

前記立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。

ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。

ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。

スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。

このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。

画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。

このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。

なお、立ち下げトリガとは、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。

また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。

ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。

このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。

本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件（例えば、人感センサ３０による移動体（使用者）立ち去り情報、或いはシステムタイマのタイムアップによる立ち下げトリガ出力）が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ２００に接続されている節電制御ボタン２６の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、メイン電源スイッチが切られている状態とほぼ同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。

（人感センサを対象とする節電）
本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０とを相互に連携し、検出系への電力供給制御を実行している。具体的には、第１の人感センサ２８は常時電力を供給しているが、第２の人感センサ３０は第１の人感センサ２８の検出情報に基づいて電力を供給する制御を行っており、デバイスに対する電力供給制御に加え、さらなる省エネ性向上を確立している。

より具体的には、画像処理装置１０のデバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）に関しては、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に基づき、省エネ性及び利便性という二律背反の目的を相互に考慮し、適正なモード遷移（特に、スリープモードからの立ち上げ、並びにスリープモードへの立ち下げ）を行っている。この場合、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０等の検出系については、常時、電力が供給される前提となっていた。

これに対して、本実施の形態では、図５に示されるスリープモード中は、第１の人感センサ２８には電力が供給されているが、第２の人感センサ３０には電力が供給されておらず、図６に示す第１の領域Ｆへの移動体（使用者）の進入を監視する。この第１の領域Ｆの範囲で、第１の人感センサ２８が移動体（使用者）を検出することで、第２の人感センサ３０に電力を供給するようにした。

さらに、本実施の形態では、第２の人感センサ３０として、ジェスチャーセンサを適用し、検出した画像を解析（特徴領域の抽出、動作形態判別）して移動体が指示使用とする画像処理装置１０の処理（サービス）の種類を確認することで、デバイスの電力供給制御の精度を高めている。すなわち、少なくとも、移動体として検出したが人ではない、或いは人ではあるが素通りするだけの人（非使用者）等の誤検知を防止される。さらに、第２の人感センサ３０（ジェスチャーセンサ）で検出した画像を解析した結果、すなわち、判別した動作形態により、画像処理装置１０の使用目的等を予測することが可能となる。

以下、図８のフローチャートに従い、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０との連携による、検出系の電力供給制御ルーチンを説明する。

図８は、監視制御部主体の監視制御ルーチンを示すフローチャートである。

ステップ１００では、第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１０２へ移行して、第２の人感センサ３０がオン、すなわち、電力が供給されているか否かが判断される。このステップ１０２で否定判定された場合は、ステップ１００へ戻り、ステップ１００又はステップ１０２で肯定判定されるまで、ステップ１００及びステップ１０２を繰り返す。

ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０４へ移行して第２の人感センサ３０をオン、すなわち、電力の供給を開始し、次いでステップ１０６へ移行してセンサタイマをリセットスタートし、ステップ１０８へ移行する。

また、前記ステップ１０２で肯定判定されると、既に、第２の人感センサ３０に電力が供給されている状態であるので、ステップ１０８へ移行する。

ステップ１０８では、第２の人感センサ３０で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１１０へ移行してセンサタイマがタイムアップしているか否かが判断される。このステップ１１０で否定判定されると、ステップ１０８へ戻り、ステップ１０８又はステップ１１０で肯定判定されるまで、ステップ１０８及びステップ１１０を繰り返す。

前記ステップ１１０で肯定判定されると、ステップ１１２へ移行して、センサタイマをストップし、次いでステップ１１３へ移行して、第２の人感センサ３０をオフ、すなわち電力の供給を遮断して、ステップ１００へ戻り、上記工程を繰り返す。

また、ステップ１０８で肯定判定されると、ステップ１１４へ移行して、第２の人感センサ３０（ジェスチャーセンサ）による検出信号に基づき画像解析処理を実行する（図９参照）。

次のステップ１１５では、画像解析の結果、サービス、すなわち処理内容を特定認識できたか否かが判断される。

このステップ１１５で否定判定された場合は、ステップ１１６へ移行して、メインコントローラ２００（図４参照）に対してアウェイクモードへの立ち上げトリガを出力し、ステップ１１８へ移行する。この立ち上げトリガにより、画像処理装置１０の必要最小限の一部に対して、電力が供給されスリープモードからアウェイクモードへ遷移する。その後は、使用者にＵＩタッチパネル２１６の操作等に基づいて、必要なデバイスを立ち上げ、ジョブ実行キー入力等によって、ランニングモードへ遷移し、画像処理が実行可能となる。

ステップ１１８では、前記ステップ１０６でスタートさせたセンサタイマがタイムアップしたか否かが判断される。このステップ１１８で否定判定された場合は、ステップ１２０へ移行して、システムタイマの動作が開始されているか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１１８へ戻り、ステップ１１８又はステップ１２０で肯定判定されるまで、ステップ１１８及びステップ１２０を繰り返す。

ステップ１１８で肯定判定されると、ステップ１２２へ移行してセンサタイマをストップし、次いでステップ１２４へ移行して第２の人感センサ３０をオフ、すなわち、電力供給を遮断して、このルーチンは終了する。また、ステップ１２０で肯定判定された場合は、待機トリガによってスタンバイモードに遷移していると判断し、ステップ１２１へ移行して、制御主体をメインコントローラ２００へ移し、このルーチンは終了する。

また、前記ステップ１１５において肯定判定された場合は、処理内容を認識しているため、ステップ１２６へ移行してジョブ内容に即した立ち上げトリガを出力する。すなわち、処理に必要なデバイスのみを立ち上げてスタンバイモードとする。

ステップ１２６での立ち上げトリガの出力が終了すると、ステップ１２８へ移行して、制御主体をメインコントローラ２００へ移し、このルーチンは終了する。

以上が、画像処理装置１０のモードがスリープモードにあり、第２の人感センサ３０に電力が供給されていない状態から電力を供給することを主体とした制御の流れである。基本的に、第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入しないかぎり電力は供給されないので、デバイスの節電に加え、さらに省エネ効果を高めることになる。

図９は、図８のステップ１１４における解析処理サブルーチンを示す制御フローチャートである。

ステップ１３０では、第２の人感センサ３０から画像情報を取得する。

画像情報を取得すると、ステップ１３０からステップ１３２へ移行して、特徴領域（本実施の形態では、使用者の手を含む領域）を抽出し、次いでステップ１３４へ移行して特徴領域から、手の輪郭を認識して動作形態を判別する。本実施の形態では、動作形態は、「グー」「チョキ」「パー」の３種類であり、この中から一致する、或いは近似する動作形態を選択する。なお、動作形態は、変位する場合があり、例えば、「グー」→「パー」等のように、２以上の動作形態の組み合わせとして判別される場合がある。

次のステップ１３６では、動作形態−処理（サービス）相関テーブルメモリ１６６から動作形態−処理（サービス）相関テーブルを読み出し、ステップ１３８へ移行して、判別した動作形態から画像処理装置１０における処理（サービス）を特定する。

ステップ１４０では、特定された処理（サービス）を実行するのに必要なデバイスに関する情報を出力して、このルーチンは終了する。

以上説明したように本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを用い、第２の人感センサ３０として使用者の動作形態を検出可能なジェスチャーセンサを用い、第１の人感センサ２８はモードの種類に関わらず常時電力供給するが、第２の人感センサ３０はスリープモード時は電力の供給を遮断することで、消費電力を抑制している。また、第１の人感センサ２８で移動体を検出した時点で、第２の人感センサ３０に電力を供給し、第２の人感センサ３０による検出結果に基づいて動作形態を判別し、第１の人感センサ２８による検出精度よりも高い精度で、使用者に関する情報（処理の種類等）を得て、利便性を損なうことなく、かつ、必要最小限の電力消費を実現した。

なお、本実施の形態では、使用者がジェスチャーする動作形態として、じゃんけんの「グー」「チョキ」「パー」を例にとり説明したが、じゃんけんの動作形態に限らず、手話等に用いる動作形態を適用してもよいし、独自に動作形態を創作してもよい。

また、第２の人感センサ３０として、音センサを用いる、或いは併用するようにしてもよい。すなわち、使用者が画像処理装置１０に接近しながら、処理（サービス）を発声することで、これを受信して、使用者の意志を特定するようにしてもよい。

また、第２の人感センサ３０（ジェスチャーセンサ）を用いて所謂ジェスチャーではなく接近する使用者の形状（輪郭等）を認識した場合、予め登録しておいた使用者に応じた操作に関する準備動作を行うようにしてもよい。例えば、歩行以外（例えば、車椅子乗車）で使用者が接近したときは、操作位置を使用者が到着する以前に、ＵＩタッチパネル２１６の向きを調整するようにしてもよい。

（変形例）
なお、本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを用い、第２の人感センサ３０としてジェスチャーセンサを用いたが、第２の人感センサ３０として反射型センサとし、ジェスチャーセンサを第３の人感センサという位置付けとしてもよい。なお、これは、定義上の区別であり、前記実施の形態の変形例として、図６（Ｂ）に示すように、焦電センサとして第１の人感センサ２８、反射型センサとして第２の人感センサ３０が既存の構成とした場合に、さらに、ジェスチャーセンサを設ける構成としてもよいことを含むものである。

すなわち、相対的に電力消費が最も少ない焦電型センサに常時電力を供給し、移動体を検出したら、相対的に電力消費が焦電型センサよりも多くジェスチャーセンサよりも少ない反射型センサに電力を供給して画像処理装置１０に接近していることを判別し、その後に、電力消費が最も多いジェスチャーセンサに電力を供給して動作形態を判別する。

反射型センサは、移動体の有無（存在・不存在）を検出可能であり、投光部と受光部とを備えている。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。

この反射型センサの最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。

例えば、図６（Ｂ）に示される如く、第１の人感センサ２８である焦電型センサの検出領域Ｆが画像処理装置１０の正面から斜め下向きとされて検出距離が最大１〜５ｍ程度に制限され、第２の人感センサ３０である反射型センサの検出領域Ｎが画像処理装置１０の正面から水平に向けられて検出距離が最大０．５ｍ程度に制限されている（基本構成）。

この第１の人感センサ２８（焦電型センサ）から第２の人感センサ３０（反射型センサ）を介して、ここでは、第３の人感センサの位置付けとなるジェスチャーセンサに電力を供給することで、反射型センサを介在させないよりも省エネ性を向上することができる。

Ｗ 壁面
１０ 画像処理装置
２０ ネットワーク通信回線網
２１ ＰＣ
２２ 電話回線網
２４ 節電中監視制御部
２６ 節電制御ボタン
２８ 第１の人感センサ
３０ 第２の人感センサ
３０Ａ 検出部
３０Ｂ 回路基板部（解析部）
２８Ａ 検出部
２８Ｂ 回路基板部（解析部）
１５０ 集積回路
１５２ 検出情報解析部
１５４ 電力供給制御部
１５６ センサタイマ
１５８ 信号受付部
１６０ 信号処理部
１６２ 移動体動作形態判別部
１６４ 処理内容（サービス）特定部
１６６ 動作形態−処理（サービス）相関テーブルメモリ
１８８ 処理デバイス選択部
１９０ 情報出力部
２００ メインコントローラ
２０４ ＣＰＵ
２０６ ＲＡＭ
２０８ ＲＯＭ
２０１ 信号ハーネス
２０２ 電源装置
２１０ Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２ バス
２１４ ＵＩ制御回路
２１６ ＵＩタッチパネル
２１７ ＩＣカードリーダー
２１８ ハードディスク
２２０ タイマ回路
２２２ 通信回線Ｉ／Ｆ
２３６ ファクシミリ通信制御回路
２３８ 画像読取部
２４０ 画像形成部
２４２ 商用電源
２４３ 配線プレート
２４４ 入力電源線
２４５ コンセント
２４６ メインスイッチ
２４８ 第１の電源部
２５０ 第２の電源部
２４８Ａ 制御用電源生成部
２５２ 電源供給制御回路
２５４ 電源線
２５６ 第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８ 画像読取部電源供給部
２６０ 画像形成部電源供給部
２６４ ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６６ ＵＩタッチパネル電源供給部
２６８ 第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０ 第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４ 第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６ 第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）

Claims (8)

1. 予め定められた複数種類の処理を実行するために、単独又は２以上が連携して動作する複数の負荷と、
   少なくとも前記複数の負荷を対象として、電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、
   前記負荷が電力遮断状態のときでも常時電力が供給され、最も早く前記負荷へ接近する移動体を検出可能な第１の検出手段と、
   前記負荷と共に電力遮断状態とされ、当該電力遮断状態のときに前記第１の検出手段により前記移動体を検出した時に電力が供給されて起動し、当該移動体を検出する第２の検出手段と、
   前記第２の検出手段により検出された検出情報に基づいて、当該移動体の動作形態を判別する判別手段と、
   前記判別手段により判別した前記移動体の動作形態に関する情報に基づいて特定される前記処理を実行するのに必要な前記負荷に対して選択的に電力の供給を制御する電力供給制御手段と、
   を有する電力供給制御装置。
2. 前記電力供給制御手段が、
   前記移動体の動作形態の種類と、前記負荷を用いた処理の種類との相関テーブルを記憶する記憶手段を備え、
   当該記憶手段に記憶された相関テーブルを用いて前記処理を特定する請求項１記載の電力供給制御装置。
3. 前記第１の検出手段が、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段の何れか一方を含む請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
4. 前記判別手段が、前記第２の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像を解析して、前記動作形態を識別する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
5. 前記判別手段が、前記第２の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像の変移量を解析して、前記動作形態を識別する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
6. 前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に前記処理の内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、
   前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記第１の検出手段及び第２の検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給する、或いは必要に応じて前記指示部に電力を供給するアウェイク状態を含むスリープモードを備え、
   前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、
   前記処理の状況に応じてモードを遷移する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置。
7. 前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、
   前記第２の検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の一部の機能の代替として設けられた画像処理装置。
8. コンピュータを、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。