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JP6022524B2 - 電子機器 - Google Patents

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JP6022524B2 JP2014236414A JP2014236414A JP6022524B2 JP 6022524 B2 JP6022524 B2 JP 6022524B2 JP 2014236414 A JP2014236414 A JP 2014236414A JP 2014236414 A JP2014236414 A JP 2014236414A JP 6022524 B2 JP6022524 B2 JP 6022524B2
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Description

本発明は、電子機器に関し、特に未使用時に消費電力がより少ない低消費電力モードに移行可能な電子機器に関する。
近年、オフィス等において、画像読取機能、印刷機能、ファクシミリ機能、文書蓄積機能等の複数の機能を備える複合機(MFP:Multi Function Peripheral)が広く使用されている。オフィス等において、複合機は、LAN(Local Area Network)等のネットワークを通じてパーソナルコンピューター等の情報処理端末と接続され、複数のユーザーにより共用されることが多い。
このような複合機では、環境負荷軽減のため、未使用時等に、複合機の全体に電力を供給する電力供給モードから、消費電力量を少なくした低消費電力モード(スリープモード)へ、電力供給モードを切り替える機能が広く採用されている。低消費電力モードにある複合機は、例えば、操作パネルが操作された場合やネットワークを通じて指示が入力された場合等に、当該指示に応じて低消費電力モードから複合機の一部又は全部の機能を実行可能な待機モードへ復帰する。
複合機を使用しようとするユーザーの待ち時間を短縮する観点では、低消費電力モードから待機モードへの復帰は速やかに実施されることが好ましく、特に、ユーザーが使用を開始するときに復帰が完了していることが好ましい。そのため、上述のような操作検知時や指示入力時ではなく、それ以前のユーザーの行動に基づいて復帰を開始する構成も提案されている。例えば、特許文献1は、人体検知センサーを使用して装置に対する人の移動方向を検知し、ユーザーが装置に接近している場合に低消費電力モードから待機モードへ復帰する画像形成装置を開示している。
特開2014−010346号公報
以上のような、待機モードへの復帰を実現するためには、低消費電力モード中に復帰のタイミングを検知することが必要になる。このような復帰タイミングの検知に消費される電力を低減するため、例えば、操作ボタンの押下を検知する場合は、常時監視するのではなく、所定の時間周期(例えば、数十ミリ秒)で間欠的に監視して監視期間内におけるボタン押下のみを検知する構成が採用されている。
しかしながら、間欠的にボタン押下を監視する構成であっても、消費電力をより低減するために時間周期を大きくすると、監視しない期間が長くなるため検知漏れが発生してしまう。そのため、監視の時間周期は、検知漏れが発生しない程度の時間周期にしなければならず、消費電力の低減には限界があった。
本発明は、このような従来の実情を鑑みてなされたものであり、従来に比べてより低消費電力で、低消費電力モード中の復帰タイミングを検知することができる電子機器を提供することを目的とする。
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係る電子機器は、被操作部、電力制御部、操作確認部、電力モード切替部、人体検知部及び周期変更部を備える。被操作部は、ユーザーによる操作がなされる。電力制御部は、直ちに機能を実行可能な待機モードと、当該待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える。操作確認部は、低消費電力モードにおいて、被操作部に対する操作を、被操作部に対する操作を確認する期間を示す信号レベルと被操作部に対する操作を確認しない期間を示す信号レベルとが周期的に変化する操作確認タイミング信号に基づいて周期的に確認する。電力モード切替部は、操作確認部により被操作部に対する操作が検知されたときに、電力制御部に電力供給モードを切り替えさせる。人体検知部は検知可能距離が異なる複数のセンサーを有し、各センサーの検知範囲内における人体の有無を検知する。周期変更部は、人体検知部の各センサー検知状態に基づいて検知された人体と自機との距離に応じて、操作確認部による操作確認の周期を変更する。そして、操作確認部は、操作確認タイミング信号の信号レベルが、被操作部に対する操作を確認する期間を示す信号レベルにある複数の期間を使用して、被操作部に対する互いに異なる複数の操作を確認する。
この電子機器では、人体検知部の検知状態に応じて操作確認部による操作確認の周期を変更することができる。そのため、例えば、人体検知部により人体が検知されているときに操作確認周期を短くし、人体検知部により人体が検知されていないときに操作確認周期を長くすることができる。すなわち、電子機器が使用される可能性が低い場合に、被操作部に対する操作の監視頻度を低下させることができ、操作確認に要する消費電力を低減させることができる。また、電子機器が使用される可能性が高い場合に、被操作部に対する操作の監視頻度を高めることができ、被操作部に対する操作を確実に検知することができる。
以上の電子機器において、周期変更部は、自機と人体検知部に検知された人体との距離が離れるにつれて操作確認周期を大きくする構成を採用することができる。また、操作確認部は、被操作部である複数の操作ボタンの押下を検知する構成や、被操作部であるタッチパネルの押圧を検知する構成を採用することができる。
また、電子機器が画像形成部を備える画像形成装置である場合、電力モード切替部は、電力制御部に、画像処理が実施不能な状態にある低消費電力モードから画像処理を実行可能な状態にある待機モードへ電力供給モードを切り替えさせる構成を採用することができる。
本発明によれば、一定の時間周期で被操作部に対する操作を監視する従来構成に比べて、より低消費電力で、低消費電力モード中の復帰タイミングを検知することができる。
本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図 本発明の一実施形態における複合機の操作パネルを示す模式図 本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図 本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図 本発明の一実施形態における複合機が実施する周期的な操作確認を示す模式図 本発明の一実施形態における複合機が実施する操作確認手順の一例を示すフロー図 本発明の一実施形態における人体検知状態と操作確認周期との関係の一例を示す模式図
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、デジタル複合機として本発明を具体化する。本実施形態のデジタル複合機は、画像読取機能、画像形成機能(複写機能及びプリンタ機能)、ネットワーク送受信機能を含む複数の機能を実行可能に構成されている。ここでは、各機能は、画像読取部、画像形成部、ネットワークインターフェイスの1又は複数により実現されており、画像読取部、画像形成部、ネットワークインターフェイスはそれぞれ独立して電力供給が可能な1又は複数のユニットとして構成されている。
また、このデジタル複合機は、1又は複数のユニットに電力が供給され、少なくとも1の機能(画像処理)が実行可能な状態にある待機モードと、外部からの指示入力の受付等に必要な最小限の電力を供給することにより待機モードに比べて消費電力量を少なくした低消費電力モード(スリープモード)とを含む複数の電力供給モードを切り替え可能に構成されている。
図1は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図1に示すように、複合機100は、画像読取部120及び画像形成部140を含む本体101と、本体101の上方に取り付けられたプラテンカバー102とを備える。複合機100の前面にはユーザーが複合機100に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機100の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル200が設けられている。
本体101の上部には、画像読取部120が設けられている。画像読取部120は、走査光学系121により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ(画像データ)を生成する。
生成された画像データは、画像形成部140において用紙に印刷することができる。また、生成された画像データは、ネットワークインターフェイス161によりネットワーク162を通じて他の機器(図示せず)へ送信することもできる。
画像形成部140は、画像読取部120が生成した画像データや、ネットワーク162に接続された他の機器から受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部140は、手差しトレイ151、給紙カセット152、153、154等から、トナー像を転写する転写部155へ用紙を給紙する。転写部155においてトナー像が転写された用紙は排紙トレイ149へ排紙される。
図2は複合機が備える操作パネルの外観の一例を示す図である。ユーザーは、操作パネル200を用いて、複合機100に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機100の状態や設定を確認したりすることができる。
操作パネル200には、被操作部として機能する、タッチパネルディスプレイ201及び操作ボタン203が配置されている。タッチパネルディスプレイ201は、操作ボタンやメッセージ等を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示面と、当該表示面上の押圧位置を検出するセンサーとを備える。押圧位置の検知方法は特に限定されない。抵抗膜方式、静電容量方式、表面弾性波方式、電磁波方式等、任意の方式を採用することができる。ユーザーは、自身の指等を使用して、タッチパネルディスプレイ201を通じて入力を行うことができる。
図3は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機100は、CPU(Central Processing Unit)301、RAM(Random Access Memory)302、ROM(Read Only Memory)303、HDD(Hard Disk Drive)304及び画像読取部120、画像形成部140における各駆動部に対応するドライバー305が内部バス306を介して接続されている。ROM303やHDD304等はプログラムを格納しており、CPU301はその制御プログラムの指令にしたがって複合機100を制御する。例えば、CPU301はRAM302を作業領域として利用し、ドライバー305とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、HDD304は、画像読取部120により得られた画像データや、他の機器からネットワークインターフェイス161を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
内部バス306には、操作パネル200や各種のセンサー307も接続されている。操作パネル200は、ユーザーの操作を受け付け、その操作に基づく信号をCPU301に供給する。また、タッチパネルディスプレイ201は、CPU301からの制御信号にしたがって上述の操作画面を表示する。また、センサー307は、プラテンカバー102の開閉検知センサーや原稿台上の原稿検知センサー、定着器の温度センサー、搬送される用紙又は原稿の検知センサーなど各種のセンサーを含む。
CPU301は、例えばROM303に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段(機能ブロック)を実現するとともに、これらセンサーからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
図4は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図4に示すように、本実施形態の複合機100は、電力制御部401、操作確認部402、電力モード切替部403、人体検知部404及び周期変更部405を備える。
電力制御部401は、複合機100が有する少なくとも1つの機能を実行可能な待機モードと、当該待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える。待機モードには、複合機100が実行可能な各機能(画像読取機能、画像形成機能、ネットワーク送受信機能)中の1の機能のみが直ちに実行できる状態にあるモードの他、一部の複数の機能のみが直ちに実行できる状態にあるモード(例えば、定着器等電力消費の大きい機器への電源供給が停止され、画像形成機能は直ちに実行できないモード)や全機能が直ちに実行できる状態にあるモードが含まれる。また、低消費電力モードでは、複合機100の一部のみに電力を供給することで、低消費電力モードから他の電力供給モードへの移行条件を満たすか否かを検知することができる状態に、複合機100は維持される。例えば、移行条件を満たすか否かの検知に無関係なセンサー(例えば、プラテンカバー開閉検知センサーや原稿検知センサー等)、RAM302、HDD304、各ユニット(画像読取部120、画像形成部140)等への電力供給が停止される。また、CPU301に対しても、上記検知に必要な最小限の電力のみが供給される。したがって、低消費電力モードにある複合機100は、画像処理が実施不能な状態にある。
待機モードから低消費電力モードへの移行、及び低消費電力モードから待機モードへの移行は、予め登録されている条件を満足する場合に実行される。本実施形態では、電力供給モードが待機モードであるときに、複合機100への指示が入力されない状態が予め指定された一定時間継続すると、電力制御部401は待機モードから低消費電力モードへ移行する。また、電力供給モードが低消費電力モードであるときに、複合機100への指示が入力されたときは、電力制御部401は必要に応じて低消費電力モードから待機モードへ移行する。
操作確認部402は、低消費電力モードにおいて、操作パネル200に対する操作を周期的に確認する。本実施形態では、操作確認部402は、操作パネル200の操作ボタン203の押下及びタッチパネルディスプレイ201の表示面に対する押圧を検出する。操作ボタン203の押下は、操作パネル200から出力される各ボタンの押下を示す信号に基づいて検出することができる。同様に、タッチパネルディスプレイ201の表示面に対する押圧は、タッチパネルディスプレイ201が備える押圧位置を検出するセンサーから出力される押圧位置を示す信号に基づいて検出することができる。
図5は、操作確認部402による周期的な操作確認を説明する模式図である。図5において、横軸は時間に対応し、縦軸は操作確認タイミング信号の信号レベルに対応する。操作確認タイミング信号が「High」レベルである場合、操作確認部402は、その時点における、操作パネル200から出力される各ボタンの押下を示す信号及びタッチパネルディスプレイ201から出力される押圧位置を示す信号に基づいて、操作ボタン203の押下又はタッチパネルディスプレイ201に対する押圧の有無を検出する。操作確認タイミング信号が「Low」レベルである場合、操作確認部402は操作確認を行わない。
図5に示す例では、5msの期間内における操作確認が、20msの周期で繰り返されている。この例では、操作確認部402は、5msの期間内に、操作ボタン203の各ボタンに対応する出力信号及びタッチパネルディスプレイ201の押圧位置に対応する出力信号のそれぞれを順に確認する。いすれかの出力信号が押下又は押圧位置を示していた場合、操作確認部402は操作パネル200に対する操作がなされたと検知する。なお、ここでは、操作確認タイミング信号の信号レベルがHighレベルにある1つの期間内に、操作ボタン203の各ボタンに対応する出力信号及びタッチパネルディスプレイ201の押圧位置に対応する出力信号の全てを確認する構成としている。しかしながら、操作確認タイミング信号の信号レベルがHighレベルにある複数の期間内で、操作ボタン203の各ボタンに対応する出力信号及びタッチパネルディスプレイ201の押圧位置に対応する出力信号の全てを確認する構成としてもよい。すなわち、最初のHighレベル期間で、図2において、タッチパネルディスプレイ201の左側にある操作ボタン203の押下の有無を確認し、次のHighレベル期間で、タッチパネルディスプレイ201に対する操作を確認し、その次のHighレベル期間で、タッチパネルディスプレイ201の右側にある操作ボタン203の押下の有無を確認する構成を採用することもできる。この場合、3つの連続するHighレベル期間ごとに、一連の操作確認が繰り返し実施されることになる。
電力モード切替部403は、操作確認部402により操作パネル200に対する操作(タッチパネルディスプレイ201又は操作ボタン203に対する操作)が検知されたときに、電力制御部401に電力供給モードを切り替えさせる。本実施形態では、低消費電力モードにおいて、操作確認部402により操作パネル200に対する操作が確認された場合、電力モード切替部403は、電力制御部401に、低消費電力モードから待機モードへ電力モードを切り替えさせる。また、低消費電力モードにおいて、操作確認部402により操作パネル200に対する操作が検知されなかった場合、電力モード切替部403は電力制御部401に対して特に何もしない。すなわち、電力制御部401は低消費電力モードを維持する。
人体検知部404は所定範囲内における人体の有無を検知する。人体検知部404には、人体の有無を検知することができる公知の任意の構成を採用することができる。例えば、焦電型の赤外線センサーやダイオード型(量子型)の赤外線センサーを使用して、複合機100から所定範囲内における人体の有無を検知する構成を採用することができる。特に限定されないが、本実施形態では、電力消費がより少ない焦電型の赤外線センサーにより人体検知部404を構成している。赤外線センサーは、複合機100の前面(例えば、操作パネル200の前面)に配置することができる。
また、本実施形態では、人体検知部404は、複合機100と人体との距離を検知可能な構成になっている。特に限定されないが、本実施形態では、検出可能距離(検出可能範囲)が異なる焦電型赤外線センサーを複数配置し、各センサーの人体検知状態に基づいて複合機100と人体との距離を検知する構成を採用している。例えば、検出可能距離が異なる2つの赤外線センサーを配置することで、例えば、複合機100の間近に存在する人体(少なくとも検出可能距離が短い赤外線センサーにより検知される。)と、複合機100からある程度離れた位置に存在する人体(少なくとも検出可能距離が長い赤外線センサーにより人体が検知される。)とを区別して検出することができる。なお、複合機100と人体との距離の検知には他の公知の構成を採用してもよい。
周期変更部405は、人体検知部404の検知状態に応じて、操作確認部402による操作確認周期を変更する。上述のように、本実施形態では、人体検知部404が、複合機100と人体との距離を検知可能な構成である。そのため、周期変更部405も、複合機100と人体検知部404に検知された人体との距離に応じて操作確認周期を変更する構成を採用している。すなわち、周期変更部405は、複合機100と人体検知部404に検知された人体との距離が離れるにつれて操作確認周期を大きくする構成になっている。
図6は、複合機100が実行する操作確認手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、電力制御部401が電力供給モードを低消費電力モードに切り替えたことをトリガとして開始する。
当該手順が開始すると、人体検知部404が人体の有無の検知を開始する。そして、周期変更部405が、人体検知部404の検知状態に応じて、操作確認部402による操作確認周期の変更が必要であるか否かを判断する(ステップS601)。
上述のように、本実施形態では、人体検知部404は2つの赤外線センサーを備えている。そのため、人体検知部404は、比較的複合機100に近い距離範囲内の第1範囲と、第1範囲の外側で複合機100から第1範囲よりも遠い距離範囲内の第2範囲とのそれぞれにおいて人体の有無を検知することができる。例えば、周期変更部405は、第1範囲に人体が検知された状態、第1範囲では人体が検知されず第2範囲に人体が検知された状態、第1範囲及び第2範囲のいずれにおいても人体が検知されていない状態のそれぞれに応じて操作確認周期を決定する。そして、新たに決定した操作確認周期が直近で決定した操作確認周期と異なる場合、周期変更部405は、操作確認周期の変更が必要であると判断する(ステップS601Yes)。また、新たに決定した操作確認周期が直近で決定した操作確認周期と同一である場合、周期変更部405は、操作確認周期の変更が不要であると判断する(ステップS601No)。操作確認周期の変更が必要であると判断した周期変更部405は、新たに決定した操作確認周期を操作確認部402に入力する。当該入力に応じて、操作確認部402は操作確認周期を入力された操作確認周期に変更する(ステップS602)。
また、特に限定されないが、本実施形態では、周期変更部405は、低消費電力モードに移行した時点において、人体検知部404の検知状態に応じて操作確認部402による操作確認周期を決定する。
図7は、人体検知部404による人体検知状態と、周期変更部405による操作確認周期(上述の操作確認タイミング信号の周期)との関係の一例を示す模式図である。図7(a)は人体が第1範囲に存在する場合に対応する。図7(b)は人体が第1範囲には存在せず、かつ第2範囲に存在する場合に対応する。図7(c)は人体が第1範囲及び第2範囲のいずれにも存在しない場合に対応する。
図7(a)に示すように、第1範囲おいて人体が検知された場合、周期変更部405は、操作確認周期を予め指定された短周期に決定する。また、図7(b)に示すように、第1範囲では人体が検知されず第2範囲おいて人体が検知された場合、周期変更部405は、短周期よりもLowレベルの時間が長い中周期に操作確認周期を決定する。さらに、図7(c)に示すように、第1範囲及び第2範囲おいて人体が検知されなかった場合、周期変更部405は、中周期よりもLowレベルの時間が長い長周期に操作確認周期を決定する。なお、いずれの周期においても、操作確認タイミング信号においてHighレベルの維持時間は同一である。これは、本実施形態において、Highレベル信号の維持時間が、操作有無の検知に必要な最小時間であることに起因する。
このように操作確認周期を長くする(デューティー比を小さくする)ことで、操作確認周期を変更しない構成と比較して、低消費電力モード中の復帰タイミングを検知するために使用する電力を小さくすることができる。
操作確認部402は以上のようにして周期変更部405により決定(変更)された操作確認周期にしたがって操作パネル200に対する操作の有無を検知する(ステップS603)。上述のように、当該検知は、操作確認タイミング信号がHighレベルにあるときに実施される。
操作確認部402により操作パネル200に対する操作が検知された場合、操作確認部402は、電力モード切替部403にその旨を通知する(ステップS603Yes)。当該通知を受けた電力モード切替部403は、電力制御部401に待機モードへの移行を指示する。当該指示に応じて電力制御部401が電力供給モードを待機モードに切り替える(ステップS604)。一方、操作確認部402により操作パネル200に対する操作が検知されない場合、電力制御部401は低消費電力モードを維持することになる(ステップS603No)。
なお、上記では、第1範囲及び第2範囲おいて人体が検知されなかった場合、周期変更部405が操作確認周期を長周期に決定する構成としたが、第1範囲及び第2範囲おいて人体が検知されなかった場合、操作確認部402による操作確認を実施しない構成を採用することも可能である。
以上説明したように、この複合機100では、人体検知部404の検知状態に応じて操作確認部402による操作確認周期を変更することができる。そのため、例えば、人体検知部404により人体が検知されているときに操作確認周期を短くし、人体検知部404により人体が検知されていないときに操作確認周期を長くすることができる。すなわち、複合機100が使用される可能性が低い場合に操作パネル200に対する操作の監視頻度を低下させることができ、操作確認に要する消費電力を低減させることができる。また、複合機100が使用される可能性が高い場合に操作パネル200に対する操作の監視頻度を高めることができ、操作パネル200に対する操作を確実に検知することができる。
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、2つの赤外線センサーを備える構成について説明したが、3以上の赤外線センサーを備え、各赤外線センサーに対応する距離範囲内における人体検知を実施する構成であってもよい。また、1つの赤外線センサーを備え、人体を検知した場合と人体を検知しない場合とで、操作確認周期を変更する構成であってもよい。
また、上記実施形態では、複合機100と人体検知部404に検知された人体との距離に応じて周期変更部405が操作確認周期を変更する構成としたが、人体の移動方向を検知する構成とし、移動方向に応じて周期変更部405が操作確認周期を変更する構成を採用することもできる。例えば、人体が複合機100に近づく方向に移動しているときに操作確認周期を短くし、人体が複合機100から離れる方向に移動しているときに操作確認周期を長くする構成であってもよい。
さらに、上記実施形態では、被操作部として、タッチパネルディスプレイ201及び操作ボタン203を例示したが、被操作部はユーザーによる操作がなされる部位であればよい。例えば、給紙カセット152、153、154を被操作部とし、操作確認部402が給紙カセット152、153、154に対する操作(引き出し又は収納)を周期的に確認する構成とすることもできる。
また、図6に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において、適宜変更可能である。例えば、操作確認周期と同一あるいは短い周期で周期変更部405が人体検知部404の検知状態の変化を確認する構成とし、人体検知部404の検知状態の変化を検知したときのみ操作確認周期を変更する構成としてもよい。
加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、プリンタ、複写機等の任意の画像形成装置をはじめとする任意の電子機器に本発明を適用することも可能である。
本発明によれば、従来に比べてより低消費電力で、低消費電力モード中の復帰タイミングを検知することができ、電子機器として有用である。
100 複合機(電子機器)
140 画像形成部
200 操作パネル
201 タッチパネルディスプレイ(被操作部)
203 操作ボタン(被操作部)
401 電力制御部
402 操作確認部
403 電力モード切替部
404 人体検知部
405 周期変更部

Claims (5)

  1. ユーザーによる操作がなされる被操作部と、
    直ちに機能を実行可能な待機モードと、前記待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える電力制御部と、
    前記低消費電力モードにおいて、前記被操作部に対する操作を、前記被操作部に対する操作を確認する期間を示す信号レベルと前記被操作部に対する操作を確認しない期間を示す信号レベルとが周期的に変化する操作確認タイミング信号に基づいて周期的に確認する操作確認部と、
    前記操作確認部により前記被操作部に対する操作が検知されたときに、前記電力制御部に電力供給モードを切り替えさせる電力モード切替部と、
    検知可能距離が異なる複数のセンサーを有し、各センサーの検知範囲内における人体の有無を検知する人体検知部と、
    前記人体検知部の前記各センサーの検知状態に基づいて検知された人体と自機との距離に応じて、前記操作確認部による操作確認の周期を変更する周期変更部と、
    を備え
    前記操作確認部は、前記操作確認タイミング信号の信号レベルが、前記被操作部に対する操作を確認する期間を示す信号レベルにある複数の期間を使用して、前記被操作部に対する互いに異なる複数の操作を確認する電子機器。
  2. 前記周期変更部は、自機と前記人体検知部に検知された人体との距離が離れるにつれて前記操作確認周期を大きくする、請求項記載の電子機器。
  3. 前記操作確認部は、前記被操作部である複数の操作ボタンの押下を検知する、請求項1又は請求項2に記載の電子機器。
  4. 前記操作確認部は、前記被操作部であるタッチパネルの押圧を検知する、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の電子機器。
  5. 前記電子機器が画像形成部を備える画像形成装置であり、
    前記電力モード切替部は、前記電力制御部に、画像処理が実施不能な状態にある前記低消費電力モードから画像処理を実行可能な状態にある前記待機モードへ電力供給モードを切り替えさせる、請求項1から請求項のいずれか1項に記載の電子機器。
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Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018054747A (ja) 2016-09-27 2018-04-05 富士ゼロックス株式会社 画像表示装置、画像形成装置、及びプログラム
JP6643276B2 (ja) 2017-05-08 2020-02-12 キヤノン株式会社 画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびプログラム
JP2019109441A (ja) * 2017-12-20 2019-07-04 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 画像形成装置
JP7419789B2 (ja) * 2019-12-18 2024-01-23 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 画像形成装置及び画像形成方法
CN114705809B (zh) * 2022-02-21 2024-10-01 深圳绿米联创科技有限公司 检测模块控制方法、装置及电子设备

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06189048A (ja) * 1992-09-14 1994-07-08 Ricoh Co Ltd 操作表示用制御装置、画像形成装置及び電源投入用制御装置
JP2002071833A (ja) * 2000-08-31 2002-03-12 Ricoh Co Ltd 人体検知センサ装置、画像形成装置、人体検知センサ駆動方法及び記憶媒体
JP4222545B2 (ja) * 2002-08-20 2009-02-12 株式会社リコー 省電力センサ検出装置
JP2010140364A (ja) * 2008-12-12 2010-06-24 Autonetworks Technologies Ltd 処理装置
JP5652152B2 (ja) * 2010-11-19 2015-01-14 富士ゼロックス株式会社 電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラム
JP5163761B2 (ja) * 2011-02-09 2013-03-13 富士ゼロックス株式会社 電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラム
JP2013103423A (ja) * 2011-11-15 2013-05-30 Fuji Xerox Co Ltd 画像形成装置、被操作装置および人検知装置
JP5573822B2 (ja) * 2011-11-21 2014-08-20 コニカミノルタ株式会社 画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラム
JP5870795B2 (ja) * 2012-03-21 2016-03-01 富士ゼロックス株式会社 移動体検出装置、電力供給制御装置、画像処理装置
JP5645885B2 (ja) * 2012-06-29 2014-12-24 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 画像形成装置
JP6128781B2 (ja) * 2012-09-06 2017-05-17 キヤノン株式会社 画像形成装置及び画像形成装置の制御方法
JP5942724B2 (ja) * 2012-09-14 2016-06-29 コニカミノルタ株式会社 画像形成装置、電力制御方法及び電力制御プログラム
US9065955B2 (en) * 2012-10-15 2015-06-23 Fuji Xerox Co., Ltd. Power supply control apparatus, image processing apparatus, non-transitory computer readable medium, and power supply control method
JP6406797B2 (ja) * 2012-12-14 2018-10-17 キヤノン株式会社 省電力モードで動作可能な情報処理装置、およびその制御方法

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