JP2004172081A - マグネトロン及びマグネトロン部材間の接合方法 - Google Patents
マグネトロン及びマグネトロン部材間の接合方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2004172081A JP2004172081A JP2003011067A JP2003011067A JP2004172081A JP 2004172081 A JP2004172081 A JP 2004172081A JP 2003011067 A JP2003011067 A JP 2003011067A JP 2003011067 A JP2003011067 A JP 2003011067A JP 2004172081 A JP2004172081 A JP 2004172081A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- bonding material
- magnetron
- joining
- lead
- filament
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J23/00—Details of transit-time tubes of the types covered by group H01J25/00
- H01J23/14—Leading-in arrangements; Seals therefor
- H01J23/15—Means for preventing wave energy leakage structurally associated with tube leading-in arrangements, e.g. filters, chokes, attenuating devices
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J9/00—Apparatus or processes specially adapted for the manufacture, installation, removal, maintenance of electric discharge tubes, discharge lamps, or parts thereof; Recovery of material from discharge tubes or lamps
- H01J9/24—Manufacture or joining of vessels, leading-in conductors or bases
- H01J9/26—Sealing together parts of vessels
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Microwave Tubes (AREA)
- Ceramic Products (AREA)
- Manufacture Of Electron Tubes, Discharge Lamp Vessels, Lead-In Wires, And The Like (AREA)
- Resistance Heating (AREA)
Abstract
【解決手段】本発明は、マグネトロンの、金属部材とセラミック部材との接合部を、金属部材とセラミック部材との間で拡散しセラミック部材内側にまで浸透して金属部材とセラミック部材を接合する接合材で接合することを特徴とする。
【選択図】 図2
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波を発生させて外部に出力するマグネトロン、ならびにマグネトロン部材間の接合方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
一般に、マグネトロンは電子レンジ、プラズマ照明機器、乾燥機及び他の高周波システムなどに適用する。
このようなマグネトロンは一種の真空管であって、電源を印加することで陰極から熱電子が放出され、放出された熱電子に強い電界と磁界が作用してマイクロ波を放出する。このように放出されたマイクロ波はアンテナフィーダを介して外部に放射され、対象物を加熱する熱源として用いられる。
【0003】
かかるマグネトロンは一般的に陽極を構成するアノードシリンダ及びアノードベーン、陰極を構成するフィラメント、フィラメントに電源を印加するためのコンデンサ及びチョークコイル、フィラメントリード及び外部リード、磁気回路を形成する一対のマグネット、一対の磁極及びヨーク、並びに発生マイクロ波を外部に出力するためのアンテナフィーダ、及びアンテナキャップを含む。
【0004】
このように形成されるマグネトロンは、その特性上真空を維持するための部分を含んでいるから、その部分の部材間の接合状態が性能に重要な影響を与えることになる。ところで、接合部位の中には一方がセラミック材質からなり、他方が金属材質からなっている箇所もある。従って、マグネトロンの性能維持のためには金属部材とセラミック部材を精密に接合させる技術が要求されている。
【0005】
尚、図1には従来技術によるマグネトロンのフィラメントリードと外部リード間の接合構造が簡略に図示されている。
図1はフィラメントに連結された一対のフィラメントリード15と図示しないチョークコイルに連結した一対の外部リードとの間の接合構造を示しており、これと共に真空空間の一部を形成する金属材質の下部シール14とセラミックステム21との結合構造を示しているが、これを更に詳細に説明する。
【0006】
図1を参照すると、フィラメント11の上端と下端には各々上エンドシールド12及び下エンドシールド13が取り付けられている。フィラメント11の下側には一対のフィラメントリード15が連結され、フィラメント11の下には図示していないアノードシリンダの内部下側空間の気密を維持するための下部シール14が取り付けられ、下部シール14の下側にはセラミックステム21が取り付けられる。また、図示していないチョークコイルと連結される一対の外部リード22がセラミックステム21の内部を貫通する。
【0007】
ここで、前記のように取り付けられた一対のフィラメントリード15と一対の外部リード22とを連結するためにセラミックステム21の上面には金属材質のターミナルプレート23が取り付けられる。更に詳しく説明すると、図示しないが、ターミナルプレート23は互いに接触しない二つからなり、ターミナルプレート23のうちの何れか一つを介してフィラメントリード15の何れか一つと外部リード22のうちの何れかが各々接続され、ターミナルプレート23のうちの他の一つを介して、フィラメントリード15のうちの他の一つと、外部リード22のうちの他の一つが各々接続される。従って、二つのターミナルプレート23を介して一対のフィラメントリード15と一対の外部リード22が接続される。
【0008】
ところが、前記のような構造を有するためには、多くの部分を互いに接合する必要があり、従来ではその過程が非常に煩わしく、複雑であった。即ち、ターミナルプレートはブレージング(brazing)によってセラミックステム21の上面に接合されるが、セラミックステム21の表面に直接ブレージングすることは不可能なので、セラミックステム21の上面に別の金属膜を形成した後ターミナルプレートをブレージングして接合している。従って、従来ではセラミックステムの接合面に金属膜を形成するメタルライジング工程が要求される。
【0009】
即ち、一般的なブレージング方法では金属部材とセラミック部材を直接接合することはできないため、金属部材とセラミック部材とを精密に接合するためには、予めセラミック部材の表面に金属膜を形成した後、金属部材と前記金属膜をブレージングにより接合していた。即ち、従来では金属部材とセラミック部材の直接接合が不可能であり、セラミック部材の表面に金属膜を形成するメタルライジング工程をおこなった後金属対金属接合をおこなっていた。
【0010】
このように金属部材とセラミック部材との接合時にセラミック部材の表面でおこなっていたメタルライジング工程は、一般的にモリブデン(Mo)とマンガン(Mn)が含有されているペーストをセラミック材質の表面に塗布し、1600℃以上の高温に加熱してセラミック材質の表面に金属膜を形成する工程である。
しかし、メタルライジング工程は、マグネトロン製造工程を複雑にするだけではなく、別途の高温炉が必要となるのでコストの上昇の主な原因になっていた。
【0011】
のみならず、ターミナルプレート23の一面にフィラメントリード15を接合し、ターミナルプレート23の他面に外部リード22を接合しなければならなかったのでその工程が非常に複雑で歩留まりが低下していた。
また、ターミナルプレート23は薄くて変形し易いのでターミナルプレート23をセラミックステム21にブレージングする過程で頻繁に接合不良が発生し、フィラメントリード15の固定位置を維持することが非常に困難であり、マグネトロンの信頼性及び性能が低下するという問題があった。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためのもので、部材間の接合不良による真空漏れが防止できるマグネトロンを提供することが目的である。
また、本発明の他の目的は、部材間の組み立てが簡単なマグネトロンを提供し、さらに、接合性と組み立て性を向上することができるマグネトロンの部材間の接合方法を提供するものである。
【0013】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によると、陽極を構成するアノードシリンダ及びアノードベーン、陰極を構成するフィラメント、並びに前記フィラメントに接続されるフィラメントリードと、前記フィラメントに電源を印加するためのコンデンサ及びチョークコイル並びに前記フィラメントリードと前記チョークコイルを接続する外部リードと、
磁気回路を形成するためのマグネットと磁極及びヨークと、発生したマイクロ波を外部に出力するためのアンテナフィーダとアンテナキャップと、金属部材とセラミック部材が互いに接合する接合部を具備し、接合部を金属部材とセラミック部材との間で拡散しセラミック材質内側にまで浸透して両部材を接合する接合材で接合したことを特徴とする。
【0014】
前記接合部は、前記アノードシリンダの上側に取り付ける上部シールと、前記アンテナキャップの下側に取り付ける上部セラミックの互いに接合部位であり、前記アンテナフィーダの上端部を包む排気管を支持する金属製の排気管サポータと前記アンテナキャップの下側に取り付ける上部セラミックとの間の接合部位であることが望ましい。
【0015】
又、前記接合部は、前記アノードシリンダの下側に取り付ける下部シールと、前記フィラメントリード及び前記外部リードが貫通するセラミックステムとの間であり、前記フィラメントリード及び前記外部リードが挿入される貫通孔内に存在することが望ましい。
【0016】
また、前記接合部は、前記フィラメントリードと、前記外部リードとが接合される部位であり、前記外部リードの直径は前記フィラメントリードの直径以上(同じであるか大きい)であることが望ましく、前記外部リードの端部に、前記フィラメントリードの端部が挿入されるように接続凹部が形成され、前記フィラメントリードの端部に一定の深さを有する連結凹部が形成され、前記外部リードの端部に前記連結凹部に挿入される連結凸部が形成されることが望ましい。
【0017】
前記接合材は、銀、銅、添加剤の合金であり、前記添加剤の重量%が1〜10%からなり、また、前記接合材は、銀、銅、添加剤の重量%が60〜80:10〜39:1〜10であることが望ましい。
【0018】
前記添加剤は、チタン、錫、ジルコニウムのうち、少なくとも一つ以上を包含し、前記接合材はそれぞれ、銀、銅、チタンの重量%が60〜80:10〜39:1〜10、銀、銅、錫の重量%が60〜80:10〜39:1〜10、銀、銅、ジルコニウムの重量%が60〜80:10〜39:1〜10、銀、銅、チタンの重量%が65〜68:27〜33:2〜5からなることが望ましい。
【0019】
尚、前記目的を達成するための本発明の他の一実施例によると、マグネトロン部材間の接合方法は、(a)金属部材とセラミック部材との間の接合部位、及びフィラメントリードと外部リードとの間の接合部位を含む接合部位に接合材を配置するステップと、(b)前記接合材を所定温度の所定雰囲気下において前記接合材を前記接合部位で拡散させてセラミック部材の中まで浸透させるステップと、(c)前記接合材を冷却して前記接合部位を接合させるステップとを含んでいることを特徴とする。
【0020】
前記(a)ステップは、(a1)アノードシリンダ下側に取り付けられた下部シールとセラミックステムとの接合部位に前記接合材を配置するステップと、(a2)アノードシリンダの上側に取り付けられた上部シールとアンテナキャップ下側に取り付けられた上部セラミックの接合部位に前記接合材を配置するステップと、(a3)前記セラミックステムに形成されている貫通孔と、前記貫通孔を貫通するフィラメントリードとの間と、前記貫通孔と前記貫通孔を貫通する外部リードとの間に前記接合材を配置するステップと、(a4)前記フィラメントリードと前記外部リードとの接合部位に接合材を配置するステップとを含めてなることが望ましい。
【0021】
前記(a3)ステップは、前記貫通孔の内壁面に前記接合材が配置されるように前記接合材を丸く巻いて前記貫通孔に挿入するステップと、前記フィラメントリードと前記外部リードとを前記貫通孔の上下から各々前記接合材の内側に挿入するステップとを含めてなることが望ましく、前記貫通孔の内壁面に前記接合材が配置されるように、予め円筒形に成形された前記接合材を貫通孔に挿入するステップと、前記フィラメントリードと前記外部リードを前記貫通孔の上下から各々前記接合材の内側に挿入するステップとを含めてなることが望ましい。
【0022】
尚、前記(a4)ステップは、前記外部リードの端部に一定の深さを有する接続凹部を形成するステップと、前記接続凹部の内部に前記接合材を配置するステップと、前記接続凹部に前記フィラメントリードの端部を挿入するステップとを含めてなることが望ましく、前記フィラメントリードの端部に一定の深さを有する連結凹部を形成するステップと、前記外部リードの端部に前記連結凹部が挿入される連結凸部を形成するステップと、前記連結凹部に前記接合材を配置するステップと、前記連結凹部に前記連結凸部を挿入する段階とを含めてなることが望ましい。
【0023】
前記(a)ステップは、前記接合材を50〜200μmの厚さで配置するステップを含めてなることが望ましく、前記(b)ステップは、接合材を800〜1000℃の温度で加熱して拡散浸透させるステップを含んでおり、前記接合材を真空状態雰囲気下で拡散浸透させるステップを更に含むことが望ましい。
【0024】
前記接合材は1×10― 3〜1×10― 5torrの真空状態雰囲気下で拡散浸透させることが望ましく、前記(b)ステップは前記接合材を水素ガス雰囲気下で拡散浸透させるステップを含んでおり、前記(b)ステップは、前記接合材をアルゴンガス雰囲気下で拡散浸透させるステップを含めてなることが望ましい。
【0025】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して本発明を更に詳細に説明する。
【0026】
図2を参照して本発明によるマグネトロンの構成を説明する。
図2に示すように、アノード110はアノードシリンダ111とアノードベーン112を含めて構成される。ここでアノードシリンダ111は上部と下部が開放された円筒形に形成され、アノードベーン112はアノードシリンダ111の内周面から半径方向に沿って多数枚が突出形成される。このように取り付けられた多数のアノードベーン112の間の空間は共振空間を形成する。
【0027】
陰極を構成するフィラメント120は、多数のアノードベーン112により形成される中間空間部に配置されるが、フィラメント120とアノードベーン112の端部間の空間は電界と磁界が互いに作用する作用空間を成している。このように取り付けられるフィラメント120の上端と下端には上エンドシールド121と下エンドシールド122が取り付けられ、フィラメント120の下側には一対のフィラメントリード160が接続される。
【0028】
アノードシリンダ111の開放された上端内側には、アノード110とフィラメント120の軸方向に直交するように上部磁極133が取り付けられ、アノードシリンダ111の開放された下端内側にも同じく下部磁極134が取り付けられる。
アノードシリンダ111の上側と下側には各々上部シール140と下部シール150が取り付けられるが、これらは金属製円筒形容器で形成される。このように取り付けられた上部シール140と下部シール150は、各々アノードシリンダ111の上端部と後述する上部セラミック330間、及びアノードシリンダ111の下端部と後述するセラミックステム240間の気密を維持する。
【0029】
上記のように取り付けられた上部シール140と下部シール150の外側には一対のマグネット131が取り付けられ、前記構成要素を包むように外郭にヨーク101が取り付けられる。このように取り付けられたヨーク101は上部磁極133及び下部磁極134と共に磁気回路を構成する。また、片端側がアノードシリンダ111の外周面に位置し、他端側がヨーク101内面に位置するように多数の冷却フィン180が取り付けられ、冷却フィン180を介してアノード110から発生した熱が外部に発散される。
【0030】
下部シール150の下端にはセラミックステム240が取り付けられ、セラミックステム240の下にはチョークコイル230が設置される。また、チョークコイル230と連結した一対の外部リード250は、図3に示すように、セラミックステム240を垂直に貫通するように形成された貫通孔241に挿入した後に一対のフィラメントリードと接続されるが、その詳細は後述する。
【0031】
ヨーク101の下側には、前記セラミックステム240とチョークコイル230を内包するフィルタ−ボックス210が取り付けられ、フィルタ−ボックス210の側面にはコンデンサ220が取り付けられる。このように取り付けられたコンデンサ220はフィルタ−ボックス210内側に配置されたチョークコイル230と連結されてフィラメント120に電力を供給する。
【0032】
アンテナフィーダ310は、下端がアノードベーン112のうちの何れか一つと連結するように取り付けられ、その上端は排気管340の上端の切断部341に連結するように取り付けられる。ここで、排気管340は、図2に示すように、排気管サポータ350を上部セラミック330の上端部に接合することにより固定される。また、アンテナキャップ320は前記排気管340と切断部341の周囲を包むように取り付けられ、アンテナキャップ320下端と上部シール140の間には上部セラミック330が取り付けられる。
【0033】
このように構成した本発明によるマグネトロンにおいて、排気管340、上部セラミック330、上部シール140、アノードシリンダ111、下部シール150、セラミックステム240の上面で囲まれる空間はいつも真空を維持する必要がある。従って、排気管340、上部セラミック330、上部シール140、アノードシリンダ111、下部シール150及びセラミックステム240の互いの接合部位は真空が漏れないように接合すべきである。
【0034】
このために、本発明でセラミック製のセラミックステム240と金属製の下部シール150の接合部位、また、セラミック製の上部セラミック330と金属製の上部シール140の接合部位、セラミック製の上部セラミック330と金属製の排気管サポータ350の接合部位には各々接合材Fによって接合された接合部が存在する。
【0035】
ここで、接合材Fは、マグネトロンの部品中、金属部材とセラミック部材との結合部位、即ち、排気管サポータ350と上部セラミック330の間の接合部位、上部シール140と上部セラミック330と間の接合部位、及び下部シール150とセラミックステム240と間の接合部位に配置され、一定の温度と雰囲気で前記結合部位に沿って拡散し、セラミック部材中にまで浸透して両部材を接合する。このように両部材を接合する本発明では、ブレージングを介して両部材を接合していた従来のものとは異なり、セラミック製の上部セラミック330及びセラミックステム240の表面にメタルライジング工程によって金属膜を形成する必要がない。
【0036】
これは本発明で用いられる接合材Fは、半田付けなどの過程を介するものではなく、接合部位に予め配置された接合材が、外部条件によって活性化し接合部位に沿って拡散してセラミック部材中にまで浸透する一種の活性ブレージングフィラである。即ち、本発明における接合原理は拡散溶接原理と同じである。
【0037】
本発明で、接合材は、フィラメントリード160と外部リード250の接合部位にも配置され、両リードを接合するのに用いられるが、これを図3ないし図5を参照して説明する。説明に先立って、フィラメントリード160との外部リード250が一体に形成されず、各々形成された後に接合する理由は、フィラメントリード160が高価なモリブデンからなるので、その長さを最大限に縮小しながら低価な代替え材料、例えば、ステンレス又は針金などで外部リード250を形成し、両リードを接合して製作するほうが経済的であるからである。
【0038】
図3は本発明の第1実施例によるフィラメントリードと外部リード間の接合構造を示す断面図であって、セラミックステム240に一対の貫通孔241が上下方向に貫通し、貫通孔241の上下からフィラメントリード160と外部リード250が各々挿入される。また、貫通孔241内でフィラメントリード160の各端部と外部リード250の各端部が互いに接合される。この時本発明による接合材Fは、図3に示すように、フィラメントリード160と外部リード250の接合部位の間、及び、フィラメントリード160と外部リード250が挿入されている貫通孔241内に各々配置される。このように接合材Fが貫通孔241に挿入される理由は、接合が完了した後に貫通孔241を介して真空が漏れることを防止するためである。
【0039】
図4は本発明の第2実施形態によるフィラメントリードと外部リード間の接合構造を示す断面図であって、セラミックシステム240には一対の貫通孔241が上下に貫通する。ここで貫通孔241の上部と下部は、その直径が異なるが、上部側の直径より下部側の直径が大きくなるよう形成する。これは上部側で挿入されるフィラメントリードの直径より下部側で挿入される外部リードの直径が大きく形成されることを意味し、その理由は次の通りである。
一般的にフィラメントリード160は高価なモリブデンからなる反面、外部リード250は前述したように費用低減のためにステンレス又は針金などで作るので高価なフィラメントリードの直径を小さくし、低価な外部リードの直径を大きくして原価を低減させるためである。この場合、直径が異なる二つのリード線を緊密に接続するために次のような接続構造が求められる。
【0040】
図4に示すように、外部リード250の端部には所定の深さを有する接続凹部251が形成され、フィラメントリード160の端部が接続凹部251内に挿入された状態で接合材Fによって堅固に接合される。このために接続凹部251の内径は、フィラメントリードの直径よりわずかに大きく形成し、図4に示すように接合材Fを接続凹部251の内部及び貫通孔241の上部側と下部側に各々配置した状態でフィラメントリード160と外部リード250を接合する。
【0041】
図5は本発明の第3実施形態によるフィラメントリードと外部リード間の接合構造を示す断面図であって、セラミックステム240に凡そ一定の直径を有する一対の貫通孔241が上下に貫通している。また、貫通孔241の上方及び下方からフィラメントリード160と外部リード250を各々挿入した後、接合材によって接合する。そして、図5に示すように、フィラメントリード160の端部には一定の深さを有する連結凹部161が形成され、外部リード250の端部には連結凹部161に対応する連結凸部252が形成される。また、接合材Fは、連結凹部161の内部と、貫通孔241の上部側及び下部側に各々配置される。
【0042】
従って、図3ないし図5に示すように、一対のフィラメントリード160と一対の外部リード250は、金属材質のターミナルプレートを媒介に両側でブレージングにより接合されていた従来のものとは異なり、セラミックステム240の貫通孔241内で接合材Fによって直接接合されるので、容易に接合できるだけではなく接合不良による真空漏れを防止することができる。
【0043】
なお、本発明で接合材Fは接合力と気密性を考慮して銀と銅を主な成分とし、セラミック材への拡散浸透を可能にし接合強度を増大するための添加剤が更に含まれている合金からなる。かかる添加剤はチタン、錫、ジルコニウムの少なくとも一つを含む。
【0044】
これを具体的に説明すると、接合材Fは銀、銅及び添加剤の合金であり、添加剤は1〜10重量%である。更に具体的には、銀が60〜80重量%、銅が10〜39重量%であり、チタン、錫、ジルコニウムのうち少なくとも一つを含む添加剤は1〜10重量%である。即ち、例えば、接合材が銀、銅、チタンの合金である場合、銀が60〜80重量%、銅が10〜39重量%、チタンが1〜10重量%である。また、銀、銅、錫の合金である場合は、銀が60〜80重量%、銅が10〜39重量%、錫が1〜10重量%であり、銀、銅、ジルコニウムの合金である場合は銀が60〜80重量%、銅が10〜39重量%、またジルコニウムが1〜10重量%となる。
【0045】
図6に示すように、チタンなどの添加剤の含有量が1重量%以下になると、接合強度が約50Kg以下になるので部材間の接合力が低下して小さい外力でも剥離しやすく、接合不良が発生して真空を維持することができなくなる。このように真空を維持できない場合、マイクロ波を生成することができないのでマグネトロンはその機能を失うことになり、本発明においては接合材F中の添加剤の重量%を1%以上とすべきである。
【0046】
逆にチタンなどの添加剤の含有量が10重量%以上になると、接合材Fの相当量がセラミック部材に拡散浸透し、セラミック部材、即ち上部セラミック330及びセラミックステム240にクラックが発生する。図6に示すように、添加剤の含有量が増えるほどクラック数が増加し、真空を維持することができなくなる。従って、図6に示すように、チタンなどの添加剤含有量が多くなるほど接合強度が大きくなって接合の信頼性が高くなるが、添加剤の含有量が多すぎるとセラミック部材に浸透する量が多くなりすぎてセラミック部材にクラックを発生させることになる。このように接合材F中の添加剤の含有量は範囲が限られ、本発明では実験データに基づき添加剤の重量%を1%〜10%程度としている。
【0047】
なお、添加剤の含有量の重量%を決定する基準が、更に一つ存在する。即ち、クラックが発生しない範囲内であっても、接合強度だけを考慮してチタンなどの添加剤の重量%を増加すると、他の問題、即ち接合温度に関する問題が発する。これを更に詳しく説明すると、図7に示すように、チタンなどの添加剤の含有量が多くなると接合材Fの溶融点が高くなり、この場合次のような二つの不利な点が発生する。
【0048】
一つは、接合材Fを溶融するためには高温度雰囲気を実現可能な高温炉が必要になることである。他の一つは、接合対象のうち、金属材料として用いられるCu(メルティングポイント:1080℃)とFe(メルティングポイント:1400℃)などの溶融点に近くなるので、金属材料が溶け始めて欠陥が生じると接合の効果が失われる。従って、接合材Fの溶融点はできるだけ低くするという観点も考慮のうえ、添加剤の組成比を決定すべきである。銀と銅の最も理想的かつ溶融点が低い組成比は約7:3であるので、本発明では、実験した結果から得た最善の重量比として、銀、銅、添加剤(チタンの場合)を65〜68:27〜33:2〜5の重量%比率としている。
【0049】
以下に本発明によるマグネトロンの部材間の接合方法を詳細に説明する。
先ず、図2に示すように、接合材Fをモリブデン製のフィラメントリード160とステンレス又は針金製の外部リード250の接合部位間、また、金属部材とセラミック部材を接合する部位に配置する。ここで、金属部材とセラミック部材の接合部位として、フィラメントリード160とセラミックステム240の貫通孔241の間、外部リード250とセラミックステム240の貫通孔241の間、下部シール150とセラミックステム240の接合部位、上部シール140と上部セラミック330の接合部位、及び上部セラミック330と排気管サポート350の接合部位がある。
【0050】
貫通孔241の内壁面に接合材Fを配置する時は、接合材Fを円筒形に丸く巻いて貫通孔241に挿入したり、予め円筒形に成形した接合材Fを貫通孔241に挿入した後、フィラメントリード160と外部リード250を貫通孔241の上下から円筒形接合材Fの内側に挿入する。勿論、この場合接合材Fを多数の片に分けて貫通孔241の内壁面に配置することも可能である。また、フィラメントリード160又は外部リード250の外周面に接合材Fを予め巻き付けた後、フィラメントリード160又は外部リード250を貫通孔241に挿入することも可能である。
【0051】
又、本発明では接合材Fを、貫通孔241内で接合するフィラメントリード160の端部と外部リード250の端部の接合部位にも配置している。このようにフィラメントリード160と外部リード250間に接合材Fを配置する時には、フィラメントリード160と外部リード250の結合形態によって次のような様々な方法で実現できる。
【0052】
第一の方法を、図4を参照して説明する。
先ず、フィラメントリード160より直径が大きい外部リード250の端部に一定の深さを有する接続凹部251を形成する。
そして、接続凹部251の内部に接合材Fを配置する。
接合材Fを配置した接続凹部内にフィラメントリード160の端部を挿入する。
【0053】
次に第二の方法を図5を参照して説明する。
フィラメントリード160の端部に一定の深さを有する連結凹部161を形成する。
また、外部リード250の端部に連結凹部161に挿入する連結凸部252を形成する。ここで、必要によってフィラメントリード160に連結凸部を形成し、外部リード250に連結凹部を形成することもできる。
そして、接合材Fを連結凹部161に配置した後、連結凹部161に連結凸部252を挿入して接合を完了する。
【0054】
接合材Fの厚さは接合力と機密性に大きい影響を及ぼす。
即ち、接合材Fの厚さが厚すぎると、接合材Fの相当量がセラミック部材に浸透してセラミック部材にクラックが発生するだけでなく、部材間の間隔が広くなることによって気密性が低下する。逆に、接合材の厚さが不足すると部材間の接合力が低下する。従って、以上を総合的に考慮して本発明では、接合材Fの厚さを50〜200μmとしている。
【0055】
接合材Fの配置が完了すると、接合材Fが接合部位に拡散しながら浸透するように接合材Fを一定温度の所定の雰囲気下におく。
ここで、接合材Fに加えられる温度と雰囲気は接合材Fの活性化に影響を及ぼす主要要素である。
【0056】
図8は接合材Fの浸透深さと温度との関係を示すグラフであり、接合材Fの浸透深さと浸透速度が温度によって影響を受けるということを示している。
図8は接合材Fとして組成比が銀、銅、チタンが67:30:3の重量%を有する場合を例示し、縦軸は浸透深さをμm単位で示し、横軸は温度を示す。図8を参照すると、接合材Fは略500℃付近で固状拡散し始め、約800℃以上から溶融点に向って液状拡散となり急激にセラミック部材に浸透し、浸透深さも急激に増加する。本発明では接合材Fの浸透深さが最小でも0.2μmにならないと接合不良を防止することができず、略1.0μm以上になると深く浸透し過ぎてセラミック部材にクラックを発生させるので、接合材Fを加熱する温度は、同じ組成比の接合材Fであっても浸透深さを考慮して決定する必要がある。ここで最低温度は接合材Fの溶融点以上にすべきであり、最高温度は浸透深さが1.0μm以上にならない温度とすべきである。また、当然接合材Fに接合する金属部材、即ち上部シール140、下部シール150、排気管サポーターなどに熱変形及び溶融が発生しないように金属部材の溶融点より低い温度にすべきである。
従って、本発明では接合材Fの加熱温度を800〜1000℃間としている。
【0057】
図9及び図10は、本発明による実際接合部位の望ましい接合態様を示す断面写真と、接合部位における接合材の過剰浸透による不良な接合態様を示す断面写真である。図9は無酸素銅(Cu)部材とセラミック部材を接合した時に望ましい接合状態にある試料を撮影したもので、矢印が示す接合部位が均一に形成されていることが分かる。逆に、図10では接合材がセラミック部材に深く浸透しているが、下側に不均一な境界層が更に一つ生じ過剰浸透によるクラックが発生している状態を示している。従って、以上の諸条件を考慮して本発明が提示する方法によってのみ、望ましい接合結果が得られる。
【0058】
さらに、接合材Fの酸化防止と活性化のために、接合材Fを加熱温度で加熱するだけでなく、真空状態に置く必要がある。ここで、接合材Fは、最小1×10−3Torr以上の真空状態で接合するだけで接合不良を効果的に防止でき、最適な条件は1×10−5Torr程度の真空状態で接合するのが理想的である。
又、本発明で接合材Fを加熱温度で加熱すると共に水素ガス又はアルゴンガスの雰囲気下で接合することも可能である。
【0059】
以降、接合材Fの浸透が完了すると、接合材Fを冷却することで接合部位の接合を完了する。この時接合材Fを自然冷却してもよく、強制冷却してもよい。
【0060】
以下、前記のような方法で制作した本発明によるマグネトロンの作用を概略的に説明する。
先ず、フィラメントリード160を介してフィラメント120に電流を印加すると、フィラメント120から熱電子が放出される。また、フィラメント120とアノード110間に高電圧が印加されて、電界が形成される。同時に、一対のマグネット131によって磁界が形成されるが、磁界は上部磁極133と下部磁極134によってアノードシリンダ111の内部に集束する。
【0061】
この時アノードベーン112の端部とフィラメント120間に形成されている作用空間115で電界と磁界が互いに作用しあい、その結果マイクロ波が生成される。
生成されたマイクロ波はアンテナフィダ310を介して搬送され、上部セラミック330とアンテナキャップ320を介して外部に放射される。
【0062】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、次のような効果がある。
金属部材とセラミック部材との間の接合部位にセラミック部材に浸透する接合材が拡散されるので、両部材間の接合時の接合力が強くなるだけではなく、高い気密維持性を確保できる。これによって部材間の接合不良による真空漏れを防止でき、マグネトロンの信頼性を向上できる。
【0063】
又、フィラメントリードと外部リードとは、ターミナルプレートを媒介に接続されるのではなく、接合材を介して直接接続される。従って、部材間の組み立て工程及びマグネトロンの製造工程がより簡単となる。
【0064】
又、本発明によると、セラミック部材と金属部材との間にセラミック部材に浸透する接合材を拡散することによって、セラミック部材の表面をメタルライジングする工程を省略でき、これによって製造工程を単純化し、製造コストを低減できる。
又、接合材が800〜1000℃で溶融してセラミック部材に浸透するので、1600℃以上の高温炉でメタルライジングをおこなった従来とは異なり低温炉中で作業を行うことが出来る。また、こうした低温炉は、マグネトロンの製作時通常使用しているので、本発明による接合材を用いることで、別の設備を備える必要がなく、従来の設備だけで各部材の接合が可能になる。従って、設備費が減少する効果も得られる。
【0065】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の技術思想に基づいて種々の変形又は変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図1】従来技術によるマグネトロンのフィラメントリードと外部リード間の接合構造を示す断面図である。
【図2】本発明によるマグネトロンの全体構造を示す断面図である。
【図3】本発明の第1実施形態によるフィラメントリードと外部リード間の接合構造を示す断面図である。
【図4】本発明の第2実施形態によるフィラメントリードと外部リード間の接合構造を示す断面図である。
【図5】本発明の第3実施形態によるフィラメントリードと外部リード間の接合構造を示す断面図である。
【図6】本発明による接合部材の添加剤重量%と接合強度と間の関係を示すグラフである。
【図7】本発明による接合部材の添加剤重量%と接合部材の溶融点間の関係を示すグラフである。
【図8】本発明による接合部材の接合部材の浸透深さと温度間の関係を示すグラフである。
【図9】本発明による実際接合部位の良好な接合様態を示す断面写真である。
【図10】実際接合部位で接合部材の過剰浸透による不良な接合様態を示す断面写真である。
【符号の説明】
110…アノード
111…アノードシリンダ
112…アノードベーン
120…フィラメント
131…マグネット
140…上部シール
150…下部シール
160…フィラメントリード
220…コンデンサ
230…チョークコイル
240…セラミックステム
241…貫通孔
250…外部リード
310…アンテナフィーダ
320…アンテナキャップ
330…上部セラミック
340…排気管
350…排気管サポータ
F…接合材
Claims (29)
- 陽極を構成するアノードシリンダ及びアノードベーン、
陰極を構成するフィラメント、並びに前記フィラメントに接続されるフィラメントリードと、
前記フィラメントに電源を印加するためのコンデンサ及びチョークコイル、並びに前記フィラメントリードと前記チョークコイルを接続する外部リードと、
磁気回路を形成するためのマグネット、磁極及びヨークと、
発生したマイクロ波を外部に出力するためのアンテナフィーダ及びアンテナキャップと、
金属部材とセラミック部材が互いに接合する接合部を具備し、
前記接合部を金属部材とセラミック部材との間で拡散しセラミック部材内側にまで浸透して両部材を接合する接合材で接合したことを特徴とするマグネトロン。 - 前記接合部は、前記アノードシリンダの上側に取り付ける上部シールと、前記アンテナキャップの下側に取り付ける上部セラミックの接合部位であることを特徴とする請求項1に記載のマグネトロン。
- 前記接合部は、前記アンテナフィーダの上端部を包む排気管を支持する金属製の排気管サポータと前記アンテナキャップの下側に取り付ける上部セラミックとの接合部位であることを特徴とする請求項1に記載のマグネトロン。
- 前記接合部は、前記アノードシリンダの下側に取り付ける下部シールと、前記フィラメントリード及び前記外部リードが貫通するセラミックステムとの接合部位であることを特徴とする請求項1に記載のマグネトロン。
- 前記接合部は、前記セラミックステム内に形成され、前記フィラメントリード及び前記外部リードが挿入される貫通孔内に存在することを特徴とする請求項1に記載のマグネトロン。
- 前記接合部は、前記フィラメントリードと、前記外部リードとの接合部位であることを特徴とする請求項1に記載のマグネトロン。
- 前記外部リードの直径は、前記フィラメントリードの直径以上(同じであるか大きい)であることを特徴とする請求項6に記載のマグネトロン。
- 前記外部リードの端部に、前記フィラメントリードの端部が挿入される接続凹部が形成されていることを特徴とする請求項7に記載のマグネトロン。
- 前記フィラメントリードの端部に一定の深さを有する連結凹部が形成され、前記外部リードの端部に前記連結凹部に挿入される連結凸部が形成されることを特徴とする請求項7に記載のマグネトロン。
- 前記接合材は、銀、銅、添加剤の合金からなることを特徴とする請求項1に記載のマグネトロン。
- 前記接合材は、前記添加剤の重量%が1〜10%であることを特徴とする請求項10に記載のマグネトロン。
- 前記接合材は、銀、銅、添加剤の重量%が60〜80:10〜39:1〜10であることを特徴とする請求項10に記載のマグネトロン。
- 前記添加剤は、チタン、錫、ジルコニウムの、少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする請求項10に記載のマグネトロン。
- 前記接合材は、銀、銅、チタンの重量%が60〜80:10〜39:1〜10であることを特徴とする請求項13に記載のマグネトロン。
- 前記接合材は、銀、銅、錫の重量%が60〜80:10〜39:1〜10であることを特徴とする請求項13に記載のマグネトロン。
- 前記接合材は、銀、銅、ジルコニウムの重量%が60〜80:10〜39:1〜10であることを特徴とする請求項13に記載のマグネトロン。
- 前記接合材は、銀、銅、チタンの重量%が65〜68:27〜33:2〜5であることを特徴とする請求項13に記載のマグネトロン。
- (a)金属部材とセラミック部材との間の接合部位、及びフィラメントリードと外部リードとの接合部位を含む接合部位に接合材を配置するステップと、
(b)前記接合材を所定温度の所定の雰囲気下において前記接合材を前記接合部位で拡散させてセラミック部材の内側まで浸透させるステップと、
(c)前記接合材を冷却して前記接合部位を接合させるステップと、
を含むことを特徴とするマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記(a)ステップは、
(a1)アノードシリンダ下側に取り付けられた下部シールとセラミックステムとの接合部位に前記接合材を配置するステップと、
(a2)アノードシリンダの上側に取り付けられた上部シールとアンテナキャップ下側に取り付けられた上部セラミックの接合部位に前記接合材を配置するステップと、
(a3)前記セラミックステムに形成されている貫通孔と、前記貫通孔を貫通するフィラメントリードとの間、及び前記貫通孔と前記貫通孔を貫通する外部リードとの間に前記接合材を配置するステップと、
(a4)前記フィラメントリードと前記外部リードとの接合部位に接合材を配置するステップと、
を含めてなることを特徴とする請求項18に記載のマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記(a3)ステップは、
前記貫通孔の内壁面に前記接合材が配置されるように前記接合材を丸く巻いて前記貫通孔に挿入するステップと、
前記フィラメントリードと前記外部リードとを前記貫通孔の上下から前記接合材の内側に挿入するステップと、
を含めてなることを特徴とする請求項19に記載のマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記(a3)ステップは、
前記貫通孔の内壁面に前記接合材が配置されるように、予め円筒形に成形された前記接合材を貫通孔に挿入するステップと、
前記フィラメントリードと前記外部リードを前記貫通孔の上下から前記接合材の内側に挿入するステップと、
を含めてなることを特徴とする請求項19に記載のマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記(a4)ステップは、
前記外部リードの端部に一定の深さを有する接続凹部を形成するステップと、
前記接続凹部の内部に前記接合材を配置するステップと、
前記接続凹部に前記フィラメントリードの端部を挿入するステップと、
を含めてなることを特徴とする請求項19に記載のマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記(a4)ステップは、
前記フィラメントリードの端部に一定の深さを有する連結凹部を形成するステップと、
前記外部リードの端部に前記連結凹部に挿入される連結凸部を形成するステップと、
前記連結凹部に前記接合材を配置するステップと、
前記連結凹部に前記連結凸部を挿入する段階と、
を含めてなることを特徴とする請求項19に記載のマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記(a)ステップは、
前記接合材を50〜200μmの厚さで配置するステップを含めてなることを特徴とする請求項18に記載のマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記(b)ステップは、
接合材を800〜1000℃の温度で加熱し、拡散浸透させるステップを含めてなることを特徴とする請求項18に記載のマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記(b)ステップは、
前記接合材を真空雰囲気下で拡散浸透させるステップを更に含めることを特徴とする請求項25に記載のマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記接合材は1×10― 3〜1×10― 5torrの真空雰囲気下で拡散浸透させることを特徴とする請求項26に記載のマグネトロン部材間の接合方法。
- 前記(b)ステップは、
前記接合材を水素ガス雰囲気下で拡散浸透させるステップを含めてなることを特徴とする請求項25に記載のマグネトロン部材間の接合方法。 - 前記(b)ステップは、
前記接合材をアルゴンガス雰囲気下で拡散浸透させるステップを含めてなることを特徴とする請求項25に記載のマグネトロン部材間の接合方法。
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
KR10-2002-0072436A KR100493298B1 (ko) | 2002-11-20 | 2002-11-20 | 마그네트론 및 마그네트론 부재 간 접합 방법 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004172081A true JP2004172081A (ja) | 2004-06-17 |
Family
ID=32226329
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003011067A Pending JP2004172081A (ja) | 2002-11-20 | 2003-01-20 | マグネトロン及びマグネトロン部材間の接合方法 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6756735B2 (ja) |
EP (1) | EP1422737B1 (ja) |
JP (1) | JP2004172081A (ja) |
KR (1) | KR100493298B1 (ja) |
CN (1) | CN100587890C (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015225779A (ja) * | 2014-05-28 | 2015-12-14 | 東芝ホクト電子株式会社 | マグネトロン |
Families Citing this family (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100774467B1 (ko) * | 2005-12-27 | 2007-11-08 | 엘지전자 주식회사 | 마그네트론의 초크필터 |
KR100700554B1 (ko) * | 2005-12-30 | 2007-03-28 | 엘지전자 주식회사 | 마그네트론 |
JP4898316B2 (ja) * | 2006-06-19 | 2012-03-14 | 東芝ホクト電子株式会社 | マグネトロン |
JP4503639B2 (ja) | 2007-09-11 | 2010-07-14 | 東芝ホクト電子株式会社 | 電子レンジ用マグネトロン |
CN102227799B (zh) * | 2008-11-27 | 2015-05-13 | 松下电器产业株式会社 | 磁控管和微波利用设备 |
CN102265374B (zh) * | 2008-12-25 | 2014-05-14 | 松下电器产业株式会社 | 磁控管以及使用微波的设备 |
JP2011113949A (ja) * | 2009-11-30 | 2011-06-09 | Panasonic Corp | マグネトロン及びマイクロ波利用機器 |
JP5676899B2 (ja) * | 2010-03-25 | 2015-02-25 | 東芝ホクト電子株式会社 | マグネトロンおよびこれを用いた電子レンジ |
GB201005450D0 (en) * | 2010-03-31 | 2010-05-19 | E2V Tech Uk Ltd | Magnetron |
JP2014135161A (ja) * | 2013-01-09 | 2014-07-24 | Panasonic Corp | マグネトロン |
CN103268848B (zh) * | 2013-05-31 | 2015-09-02 | 南京三乐电子信息产业集团有限公司 | 一种连续波磁控管阴极的制备方法 |
JP5805842B1 (ja) | 2014-12-03 | 2015-11-10 | 東芝ホクト電子株式会社 | マグネトロン |
JP6607445B2 (ja) * | 2016-03-10 | 2019-11-20 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | マグネトロン |
CN112238274B (zh) * | 2020-08-07 | 2021-08-31 | 广东格兰仕微波炉电器制造有限公司 | 一种磁控管阴极组件的组装工艺 |
CN112242282B (zh) * | 2020-08-07 | 2023-07-28 | 广东格兰仕微波炉电器制造有限公司 | 一种管芯组件的装配工艺 |
Citations (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59137373A (ja) * | 1983-01-20 | 1984-08-07 | 日本特殊陶業株式会社 | セラミツクの接合方法 |
JPS62217533A (ja) * | 1986-03-19 | 1987-09-25 | Hitachi Ltd | セラミツクスと金属の接合方法 |
JPS62289396A (ja) * | 1985-11-16 | 1987-12-16 | Sumitomo Cement Co Ltd | セラミツクスの接合方法 |
JPH02175674A (ja) * | 1988-12-28 | 1990-07-06 | Nippon Carbide Ind Co Inc | セラミックスと金属体との接合体及びその接合方法 |
JPH02196074A (ja) * | 1989-01-25 | 1990-08-02 | Dowa Mining Co Ltd | セラミックスと金属の接合体の製造法 |
JPH0474773A (ja) * | 1990-07-12 | 1992-03-10 | Dowa Mining Co Ltd | 窒化珪素と金属との接合体およびその製造法 |
JPH0582195A (ja) * | 1991-09-25 | 1993-04-02 | Nhk Spring Co Ltd | セラミツクコネクタ |
JPH06223726A (ja) * | 1993-01-26 | 1994-08-12 | Matsushita Electron Corp | マグネトロン用陰極構体 |
JPH07126079A (ja) * | 1993-10-29 | 1995-05-16 | Nhk Spring Co Ltd | セラミックス接合用ろう材 |
JPH07509435A (ja) * | 1992-08-04 | 1995-10-19 | ザ・モーガン・クルーシブル・カンパニー・ピーエルシー | シールされた導電性活性合金フィードスルー |
JPH11130555A (ja) * | 1997-10-28 | 1999-05-18 | Kyocera Corp | セラミックス−銅接合用ろう材 |
JP2000007471A (ja) * | 1998-06-18 | 2000-01-11 | Nippon Steel Corp | セラミックス部材 |
JP2002056783A (ja) * | 2000-08-09 | 2002-02-22 | Sanyo Electric Co Ltd | マグネトロン |
Family Cites Families (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3031737A (en) * | 1958-05-23 | 1962-05-01 | Edgerton Germeshausen And Grie | Metal-to-non-metal bond and method |
GB925509A (en) * | 1959-07-29 | 1963-05-08 | Ass Elect Ind | Ceramic to metal bond |
GB903824A (en) * | 1959-11-12 | 1962-08-22 | Ass Elect Ind | Improvements in ceramic-to-metal seals |
US3795041A (en) * | 1970-09-24 | 1974-03-05 | Siemens Ag | Process for the production of metal-ceramic bond |
JPS5721050A (en) * | 1980-07-14 | 1982-02-03 | Hitachi Ltd | Magnetron |
JPS616266A (ja) | 1984-02-21 | 1986-01-11 | Toho Kinzoku Kk | 高融点金属材料 |
US4740429A (en) * | 1985-07-22 | 1988-04-26 | Ngk Insulators, Ltd. | Metal-ceramic joined articles |
US4987035A (en) * | 1987-10-07 | 1991-01-22 | Norton Company | Ceramic joints |
JPH01176284A (ja) * | 1987-12-28 | 1989-07-12 | Ngk Insulators Ltd | 金属・セラミックス接合体 |
JP2840342B2 (ja) * | 1989-12-25 | 1998-12-24 | 三洋電機株式会社 | マグネトロン |
DE4319533A1 (de) * | 1993-06-12 | 1994-12-15 | Hoechst Ceram Tec Ag | Innenlötung bei Metall-Keramik-Verbunden |
KR20000003781U (ko) * | 1998-07-29 | 2000-02-25 | 윤종용 | 마그네트론 |
JP2000156171A (ja) * | 1998-11-18 | 2000-06-06 | Matsushita Electronics Industry Corp | マグネトロン装置およびその製造方法 |
KR100437812B1 (ko) * | 2002-02-07 | 2004-06-30 | 엘지전자 주식회사 | 전자레인지용 마그네트론의 접합방법 및 접합부재 |
-
2002
- 2002-11-20 KR KR10-2002-0072436A patent/KR100493298B1/ko not_active IP Right Cessation
-
2003
- 2003-01-09 EP EP03000535A patent/EP1422737B1/en not_active Expired - Lifetime
- 2003-01-20 JP JP2003011067A patent/JP2004172081A/ja active Pending
- 2003-01-30 CN CN03103137A patent/CN100587890C/zh not_active Expired - Fee Related
- 2003-02-27 US US10/373,690 patent/US6756735B2/en not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59137373A (ja) * | 1983-01-20 | 1984-08-07 | 日本特殊陶業株式会社 | セラミツクの接合方法 |
JPS62289396A (ja) * | 1985-11-16 | 1987-12-16 | Sumitomo Cement Co Ltd | セラミツクスの接合方法 |
JPS62217533A (ja) * | 1986-03-19 | 1987-09-25 | Hitachi Ltd | セラミツクスと金属の接合方法 |
JPH02175674A (ja) * | 1988-12-28 | 1990-07-06 | Nippon Carbide Ind Co Inc | セラミックスと金属体との接合体及びその接合方法 |
JPH02196074A (ja) * | 1989-01-25 | 1990-08-02 | Dowa Mining Co Ltd | セラミックスと金属の接合体の製造法 |
JPH0474773A (ja) * | 1990-07-12 | 1992-03-10 | Dowa Mining Co Ltd | 窒化珪素と金属との接合体およびその製造法 |
JPH0582195A (ja) * | 1991-09-25 | 1993-04-02 | Nhk Spring Co Ltd | セラミツクコネクタ |
JPH07509435A (ja) * | 1992-08-04 | 1995-10-19 | ザ・モーガン・クルーシブル・カンパニー・ピーエルシー | シールされた導電性活性合金フィードスルー |
JPH06223726A (ja) * | 1993-01-26 | 1994-08-12 | Matsushita Electron Corp | マグネトロン用陰極構体 |
JPH07126079A (ja) * | 1993-10-29 | 1995-05-16 | Nhk Spring Co Ltd | セラミックス接合用ろう材 |
JPH11130555A (ja) * | 1997-10-28 | 1999-05-18 | Kyocera Corp | セラミックス−銅接合用ろう材 |
JP2000007471A (ja) * | 1998-06-18 | 2000-01-11 | Nippon Steel Corp | セラミックス部材 |
JP2002056783A (ja) * | 2000-08-09 | 2002-02-22 | Sanyo Electric Co Ltd | マグネトロン |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015225779A (ja) * | 2014-05-28 | 2015-12-14 | 東芝ホクト電子株式会社 | マグネトロン |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
EP1422737A3 (en) | 2006-06-21 |
EP1422737B1 (en) | 2012-01-04 |
CN100587890C (zh) | 2010-02-03 |
US6756735B2 (en) | 2004-06-29 |
CN1503301A (zh) | 2004-06-09 |
KR20040043960A (ko) | 2004-05-27 |
KR100493298B1 (ko) | 2005-06-07 |
US20040095073A1 (en) | 2004-05-20 |
EP1422737A2 (en) | 2004-05-26 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2004172081A (ja) | マグネトロン及びマグネトロン部材間の接合方法 | |
JP2004508674A (ja) | フックコミュテータ | |
JPH1083765A (ja) | マグネトロン用エンドハット部品およびその製造方法 | |
CN107240539B (zh) | 一种65mw大功率速调管 | |
US20220115934A1 (en) | Manufacturing method of fan stator structure | |
JPS6324613Y2 (ja) | ||
KR100437812B1 (ko) | 전자레인지용 마그네트론의 접합방법 및 접합부재 | |
TWI312528B (en) | Manufacturing method of fluorescent lamp and electrode thereof | |
JP2590750B2 (ja) | 含浸型陰極構体 | |
JPH0531268U (ja) | 直熱型デイスペンサカソード | |
JP3039956B2 (ja) | マグネトロン陰極構体 | |
JP2650190B2 (ja) | 大出力白熱電球の製造方法 | |
KR860000813B1 (ko) | 마그네트론 | |
KR970009774B1 (ko) | 마그네트론의 양극부 제조방법 및 애노드 | |
KR100229717B1 (ko) | 전자 레인지용 마그네트론 | |
JP3353303B2 (ja) | 含浸型陰極構体 | |
JPH09274894A (ja) | ランプ | |
JP2003242897A (ja) | マグネトロン及びその製造方法 | |
JPS62115627A (ja) | マグネトロンの製造方法 | |
CN103794837B (zh) | 一种高功率旋转场铁氧体移相器 | |
KR19990017517A (ko) | 전자레인지용 마그네트론 | |
CA2360427C (en) | Method for manufacturing a lamp | |
JPH0660855A (ja) | 高光強度電灯光源の耐火性金属部品を溶接するための溶接補助材 | |
JPH09274877A (ja) | X線管およびその製造方法 | |
JPH0574326A (ja) | 筒状含浸型カソード構体 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060105 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070612 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070703 |
|
A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20071001 |
|
A602 | Written permission of extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602 Effective date: 20071004 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080104 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20080701 |