JP2000119480A - ポリプロピレン樹脂組成物及びそのフイルム - Google Patents
ポリプロピレン樹脂組成物及びそのフイルムInfo
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Abstract
性、耐屈曲白化性、耐熱等の主要物性をバランスさせた
レトルト食品包装用プロピレン樹脂組成物及びそれを用
いて成形したレトルト食品包装フイルムを提供する。 【解決手段】(A)特定のMFRで、パラキシレン不溶
部の割合が60〜90重量%で、その [η]H が1.5
〜2.8dl/gで、同可溶部の [η]EPが1.5〜
2.8dl/g、且つ [η]EP≦ [η]H +0.5であ
り、そのエチレン含有率が10〜50重量%であるPP
ブロック共重合体90〜99重量%、(B)特定のMF
Rで、 [η]EPR が2.8dl/g以下、且つ [η]EPR
≦ [η]H +0.5であるPE共重合体1〜10重量%
からなるPP樹脂組成物およびそれを押出成形したレト
ルト食品包装フイルム。
Description
脂組成物及びそのフイルムに関するものである。詳しく
は、プロピレン−エチレンブロック共重合体とエチレン
−αオレフィン共重合体ゴムからなり、低温耐衝撃性、
ヒートシール強度、透明性、耐屈曲白化性、耐熱性等の
フイルム特性に優れた樹脂組成物及びそれを用いて成形
したレトルト食品包装フイルムに関する。
通常、貼り合わせフイルムが用いられており、その代表
的な仕様は、PET(外側)/アルミ箔(中間)/キャ
ストPP(内側)、PET/NY/アルミ箔/キャスト
PP、PET/アルミ箔/NY/キャストPP、NY/
キャストPP等である。最内面を構成するキャストPP
は、キャスト成形されたフイルムであり、食品と接触
し、レトルト釜で120〜135℃で加圧・殺菌する工
程を経ることから食品衛生性、シール強度、耐熱
性、耐衝撃性等のフイルム物性が要求される。
いられるキャストPPに適する樹脂として、これまでに
多くの提案がなされてきた。例えば特開平6−9306
2号公報では、エチレン−プロピレン共重合部とプロピ
レン単独重合部が一定の割合で存在し、かつ前者の極限
粘度の後者の極限粘度との比が特定の値以下である等を
特徴とした特定のプロピレン−エチレンブロック共重合
体について提案されている。
重合体は、フイルム物性全体として良くバランスしてお
り、特に低温での耐衝撃性に優れるているが、折り目の
白化、更にそこからのピンホールの発生の懸念や透明性
が不良である点で使用が制限される等、まだ充分ではな
い。
衝撃性、ヒートシール強度、透明性、耐屈曲白化性、耐
熱等の主要物性をバランスさせたプロピレン樹脂組成物
及びそれを用いて成形したレトルト食品包装フイルムを
提供することを目的とするものである。
ついて鋭意検討した結果、以下に示す本発明を完成させ
た。 〔1〕(A)下記(a1)〜(a3)の性状を有するプロピ
レン−エチレンブロック共重合体90〜99重量%、
(B)下記(b1) 及び(b2)の性状を有するエチレン−α
オレフィン共重合体ゴム1〜10重量%からなるポリプ
ロピレン樹脂組成物。 (a1)メルトフローレート(MFR)が0.5〜20g
/10分であり、(a2) 沸騰パラキシレンに溶解後、2
5℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が60
〜90重量%で、その不溶部の極限粘度( [η]H )が
1.5〜2.8dl/gであり、及び(a3) 沸騰パラキ
シレンに溶解後、25℃まで放冷した後のパラキシレン
可溶部の割合が10〜40重量%で、その可溶部の極限
粘度( [η]EP)が1.5〜2.8dl/gであり、且
つ [η]EP≦ [η]H +0.5であり、同可溶部のエチレ
ン含有率が10〜50重量%である (b1) メルトフローレート(MFR)が0.5〜20g
/10分であり、(b2) 極限粘度( [η]EPR )が2.
8dl/g以下であり、且つ [η]EPR ≦ [η]H +0.
5であり、及び(b3) エチレン含有率が30〜90重量
%である 〔2〕上記〔1〕記載のポリプロピレン樹脂組成物を押
出成形したレトルト食品包装フイルム。
は、下記(a1)〜(a3)の性状を有するプロピレン−エ
チレンブロック共重合体である。 (a1)メルトフローレート(MFR)が0.5〜20g
/10分であり、(a2) 沸騰パラキシレンに溶解後、2
5℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が60
〜90重量%、好ましくは70〜90重量%で、その不
溶部の極限粘度( [η]H )が1.5〜2.8dl/g
であり、及び(a3) 沸騰パラキシレンに溶解後、25℃
まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が10〜4
0重量%、好ましくは10〜30重量%で、その可溶部
の極限粘度( [η]EP)が1.5〜2.8dl/gであ
り、且つ [η]EP≦ [η]H +0.5であり、同可溶部の
エチレン含有率が10〜50重量%、好ましくは15〜
40重量%であるすなわち、メルトフローレート(MF
R)は、0.5g/10分より小さければキャスト成形
が困難であり、20g/10分より大きければ耐衝撃性
の低下、ゲル、フィッシュアイの発生が懸念される。
[η]H )が1.5dl/gより小さければ耐衝撃性、透
明性、耐屈曲白化性が不充分となり、2.8dl/gよ
り大きければキャスト成形性が困難になる。また、沸騰
パラキシレン可溶部の極限粘度( [η]EP)が1.5d
l/gより小さければフイルムがベタつくなど耐ブロッ
キング性が悪化し、2.8dl/gより大きければ透明
性が悪化すると共にゲル、フィッシュアイ等が発生する
懸念がある。更に、沸騰パラキシレン可溶部の極限粘度
( [η]EP)がその不溶部の極限粘度 [η]H +0.5よ
り大きければ透明性が悪化するなど不充分である。
含有率が10重量%より小さければ耐衝撃性が不充分で
あり、50重量%より大きければ透明性が悪化し、耐屈
曲白化性が不充分となる。そして沸騰パラキシレン不溶
部と沸騰パラキシレン可溶部の割合が前者が60重量%
より小さければ耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、透明
性、耐屈曲白化性が低下するし、前者が90重量%より
大きければ耐衝撃性が不足する。
ンブロック共重合体は、通常の方法により製造すること
が出来る。すなわち、例えばチグラー系固体触媒と分子
量調製剤水素ガス等と共に原料プロピレンガスを第一段
の反応器に投入し、気相状態で反応を進め、更に当該生
成物に原料プロピレンとエチレンガスおよび分子量調製
剤水素ガスを第二段目の反応器に追加投入して製造する
ことができる。
記(b1)〜(b3)の性状を有するエチレン−αオレフィン共
重合体である。 (b1) メルトフローレート(MFR)が0.5〜20g
/10分、好ましくは1〜5g/10分であり、及び
(b2) 極限粘度( [η]EPR )が2.8dl/g以下、
好ましくは2.0dl/g以下であり、且つ [η]EPR
≦ [η]H +0.5であり、及び(b3) エチレン含有率が
30〜90重量%、好ましくは50〜85重量%である
すなわち、低結晶性のゴム状成分であり、主成分として
のエチレンと共重合モノマーのαオレフィンとのランダ
ム共重合体であり、典型的にはチーグラー系触媒により
製造できるがこれに限定されるものでなく、メタロセン
系触媒により製造できるものであってよい。なお、α−
オレフィンとしては、炭素数が3〜10のものを使用で
き、具体的にはエチレン−プロピレン共重合体、エチレ
ン−ブテン−1共重合体、エチレン−オクテン−1共重
合体等であり、中でも好ましくはエチレン−プロピレン
ゴム(EPR)とエチレン−ブテンゴムを用いることが
できる。
/10分より小さければポリプロピレン中の分散が悪
く、透明性、屈曲白化性が悪化し、20g/10分より
大きければ耐衝撃性が不足する。また、極限粘度(
[η]EPR )が2.8dl/gより大きければ透明性、屈
曲白化性が悪化し、(A)成分の沸騰パラキシレン不溶
部の極限粘度 [η]H +0.5より大きければ耐衝撃性
が不足する。更に、エチレン含有量が30重量%より少
なければ結晶性レジンとなる為耐衝撃性が低下し、90
重量%を超えれば耐衝撃性が低下し、外観不良となる。
重合体の製造法は、特に限定されない。連続法でもバッ
チ法でもよく、更に溶液法、スラリー法、気相法もしく
はこれらの組み合わせであってもよい。触媒系も特に限
定されないが、エチレンとα−オレフィンが均一に共重
合していることが好ましい。不均一に共重合すると、エ
チレン濃度の高い共重合体とエチレン濃度の低い共重合
体が混在することになり、透明性が低下する。従って、
バナジウム系触媒あるいはメタロセン系触媒等の均一系
触媒を用いることが好ましい。
にはシクロペンタジエニル環を有する周期律表第4族の
遷移金属化合物及びメチルアルミノキサンあるいは周期
律表第4族の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体
を形成する化合物と有機アルミニウム化合物からなる触
媒をいう。更に、重合条件については、重合温度は通
常、−50〜250℃、好ましくは、0〜200℃の範
囲であり、重合時間は通常、1分間〜10時間の範囲で
あり、圧力は通常、常圧〜300kg/cm2-Gの範囲
である。
ンブロック共重合体90〜99重量%と(B)エチレン
−αオレフィン共重合体1〜10重量%を配合して、ポ
リプロピレン樹脂組成物を製造する。上記の(A)プロ
ピレン−エチレンブロック共重合体が90重量%より少
なければ、ヒートシール強度が低下し、99重量%より
多ければ、耐衝撃性が低下する。本発明の樹脂組成物を
得るに必要な各成分の配合は、前記した成分のほか本発
明の樹脂組成物の有する物性バランス効果を損なわない
範囲で、各種充填剤、添加剤等を配合してもよく、これ
らを同時に混練機にかけて混合する方法でも、一部を予
め混合し、次いで残りの成分を加えて混練する方法でも
よい。具体的には、各成分をヘンシェルミキサーを使用
してドライブレンドした後、混合物を二軸押出機でシリ
ンダー温度を200℃〜280℃に設定して、混練し、
ペレットを製造する。なお、添加剤としてはフェノール
系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、紫外線吸収剤、脂肪酸
アミド等の滑剤、帯電防止剤などである。
きたポリプロピレン樹脂組成物は、低温での耐衝撃性、
ヒートシール強度、透明性、耐屈曲白化性、耐熱性等の
フイルム主要物性がバランスしており、溶融押出成形法
によりフイルムに成形される。特に、大型フイルム成形
機で高速成形が可能なTダイキャスト成形法が好まし
い。このようにして得られたフイルムはレトルト用シー
ラントフイルムとして好適であり、その厚さは耐衝撃性
を保持するために厚さ30μm以上が好ましいから通常
30〜200μm程度で使用される。
60gの条件で測定した値である。 (2)沸騰パラキシレン溶出試験 パラキシレン不溶部の割合は、パラキシレン700ミリ
リットルに試料5g及び酸化防止剤としての2,6−ジ
−tert−ブチル−4−メチルフェノール(BHT)
1gを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温
し、完全に溶解させたのち、攪拌しながら25℃になる
まで8時間以上放冷し、析出した成分をろ紙によりろ取
し、不溶部として求めた値である パラキシレン可溶部の割合は、サンプル総量から上記不
溶部の値を除いた値とした。
溶部量の測定に採取したパウダーをよく乾燥したのち、
135℃デカリン中において、極限粘度〔η〕を測定す
る。同可溶部の極限粘度〔η〕は、以下に示す方法で測
定した値である。すなわち、パラキシレン700ミリリ
ットルに試料5g及び酸化防止剤としての2,6−ジ−
tert−ブチル−4−メチルフェノール(BHT)1
gを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温
し、完全に溶解させたのち、攪拌しながら25℃になる
まで8時間以上放冷し、析出した成分をろ紙によりろ別
する。得られたろ液を大過剰のメタノールに投入して析
出させ、ろ紙によりろ別して、これをパラキシレン可溶
部とする。次によく乾燥したのち、135℃デカリン中
において、極限粘度〔η〕を測定する。
ン−エチレンブロック共重合体中のエチレン含有量を13
C−NMRスペクトルの測定により行った。日本電子社
製のJNM−EX400型NMR装置を使用して、以下
の測定条件にて行った。 (NMR測定条件) 試料濃度:220mg/NMR溶媒3ml NMR溶媒:1,2,4−トリクロロベンゼン/ベンゼ
ン−d6を90/10(体積比) 測定温度:130℃ パルス幅:45° パルス繰り返し時間:4秒 積算回数:4000回 (測定)共重合体中のエチレン単位の含有量(γ(wt
%))は13C−NMRスペクトルの各シグナル強度から
次式に従い算出した。なお各シグナルの帰属は表1に示
す。
度である。
衝撃性を除き、試料を温度23±2℃、湿度50±10
%にて16時間以上状態調節したのち、同じ温度,湿度
条件下にて測定を行った。 (1)耐衝撃性(フィルムインパクト) 試料を所定の温度±2℃、湿度50±10%にて16時
間以上状態調節したのち、同じ温度,湿度条件下にて、
東洋精機製作所製フィルムインパクトテスターにおい
て、1/2インチ衝撃ヘッドを用いた衝撃破壊強度によ
り評価した。 (2)透明性(ヘイズ値) JIS K7105に準拠し、測定した。 (3)引張弾性率 JIS K7127に準拠し、引張試験機により、クロ
スヘッド速度:500mm/分,測定方向:マシン方向
(MD方向),ロードセル:10kgの条件にて測定し
た。 (4)耐屈曲白化性 フィルムを折り曲げ、目視により確認した。 (5)レトルト処理品のヒートシール強度 実施例1に詳述する。 (6)レトルト処理品の落下破袋強度 実施例1に詳述する。
充分に置換し、エタノール97.2kg,ヨウ素640g
及び金属マグネシウム6.4kgを投入したのち、攪拌し
ながら、還流条件下で系内から水素ガスの発生がなくな
るまで反応させ、体状反応生成物を得た。この固体状反
応生成物を含む反応液を減圧乾燥させることにより目的
のマグネシウム化合物(固体生成物)を得た。 (2)固体触媒成分の調製 窒素ガスで充分に置換した内容積500リットルの攪拌
機付き反応槽に、上記(1)で得られたマグネシウム化
合物(粉砕していないもの)30kg,精製ヘプタン1
50リットル,四塩化ケイ素4.5リットル及びフタル酸
ジエチル4.3リットルを仕込んだ。系内を90℃に保
ち、攪拌しながら四塩化チタン144リットルを加えて
110℃で2時間反応させたのち、固体成分を分離して
80℃の精製ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩化チタ
ン228リットルを加え、110℃で2時間反応させた
のち、精製ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒成分を得
た。 (3)重合前処理 内容積500リットルの攪拌機付き反応槽に精製ヘプタ
ン230リットルを投入し、さらに、前記(2)で得ら
れた固体触媒成分25kgを加え、次いで、この固体触
媒成分中のTi原子1モルに対し、トリエチルアルミニ
ウムを0.6モル及びシクロヘキシルメチルジメトキシシ
ランを0.4モルの割合で加えたのち、プロピレンをプロ
ピレン分圧で0.3kg/cm2 Gになるまで導入し、2
5℃で4時間反応させた。反応終了後、固体触媒成分を
精製ヘプタンで数回洗浄し、二酸化炭素を供給し24時
間攪拌した。
置(R−1)に、上記(3)の処理済の固体触媒成分を
Ti原子換算で3ミリモル/hrで、トリエチルアルミ
ニウムを413ミリモル/hr(7.5ミリモル/kg−
PP)で、シクロヘキシルメチルジメトキシシランを1
05ミリモル/hr(1.9ミリモル/kg−PP)でそ
れぞれ供給し、重合温度75℃、全圧30kg/cm2
Gでプロピレンを重合させた。この際、プロピレン及び
水素の供給量を、表2に示すガス組成になるように調整
した。次いで、R−1から連続的にパウダーを抜き出
し、内容積200リットルの攪拌機付き重合装置(R−
2)へ移送した。R−2では重合温度50℃、全圧11
kg/cm2 Gでプロピレンとエチレンを共重合させ
た。この際、プロピレン,エチレン及び水素の供給量
を、表2に示すガス組成になるように調整した。このよ
うにして得られたポリマーの特性を表3に示す。
レン−プロピレン共重合体(JSR社製 EP−913
Y)を用いた。なお、当該樹脂のメルトフローレート
(MFR)は3.6g/10分で、極限粘度〔η〕は
1.4dl/gであり、エチレン含有量は76重量%で
ある。
ク共重合体を95kg、酸化防止剤イルガノックス10
10を700ppm、イルガフォス168を250pp
m、中和剤ステアリン酸カルシウムを500ppm、D
HT−4Aを500ppm配合し、TEM(二軸混練
機)で混練・造粒した。得られたプロピレン−エチレン
ブロック共重合体ペレット9.5kgにエチレン−プロ
ピレン共重合体ゴム(JSR社製EP−913Y)0.
5kgをタンブラーブレンダーにてドライブレンドして
からキャスト成形機にかけた。
クリュウ径が40mmである単軸押出機にダイス幅50
0mmのコートハンガー型Tダイスを取り付けたキャス
ト成形機を用いて、ダイス出口温度250℃、スクリュ
ウ回転数80rpm、チルロール温度30℃、引取速度
7.5m/分で厚さ60μmのフイルムを成形した。な
お、フイルムにはコロナ処理を施した(処理密度80W
/m2 /分)。得られたフイルムのフイルム物性(フイ
ルムインパクト強度、ヘイズ、耐屈曲白化性)の評価を
し、その結果を表4に示す。
(12μm)/アルミ箔(7μm)/当該フイルム(6
0μm)からなる構成で接着剤を介してドライラミネー
トした。用いた接着剤は武田薬品製A−536/A−5
0(主剤/硬化剤)を使用し、ラミネート後接着剤の効
果のために40℃/5日間エージングを実施した。ラミ
ネートフイルムは下記条件で製袋を行い、150mm×
150mmのサイズの平袋を作成した。シール温度はサ
イドシールが200℃/210℃(2回シール)で、ボ
トムシールが190℃であった。シール圧力は3.0k
g/cm2で、シール時間は0.7秒であった。製袋速
度は36袋/分であった。
をインパルスシーラーにてヒートシールし、120℃、
2.0気圧にて30分間レトルト処理を行った。得られ
たレトルト処理品の包装品の実用強度として、ヒートシ
ール強度、落下破袋強度を測定し、その結果を表4に示
す。なお、ヒートシール強度については、製袋した袋の
サイドシール部を引張試験機にてクロスヘッド速度30
0mm/分、ロードセル10kgの条件にて剥離する強
度を測定する。また、落下破袋強度については、レトル
ト処理後のサンプルを0℃にて24時間状態調節した
後、同じサンプルの入った袋を重ねて二段重ねとし、試
験する袋を下にして1.0mの高さから金属製の床面に
水平に落下させて、袋が破れるまでの平均回数(15回
試験した平均)を求めた。
プロピレン共重合体(JSR社製 EP−913Y)を
0.5kgから0.2kgに変えた以外は、同様に実施
した。得られたポリマーの特性を表3に示し、また、得
られたフイルムの物性およびレトルト処理品の強度を測
定し、表4に示す。
−エチレンブロック共重合体を製造する際に、表2に示
すように用いた原料ガス等のガス組成を前段の反応器
(R−1)では水素ガスを0.07モル%から0.1モ
ル%に、後段の反応器(R−2)ではプロピレンガスを
81.4モル%から78.0モル%に、エチレンガスを
14.7モル%から17.1モル%に、水素ガスを4.
1モル%から4.9モル%に変えた以外は、同様に製造
した。更に樹脂組成物を配合する際に、エチレン−プロ
ピレン共重合体(JSR社製 EP−913Y)を5k
gから9kgに変えた以外は同様に実施した。得られた
ポリマーの特性を表3に示し、また、得られたフイルム
の物性およびレトルト処理品の強度を測定し、表4に示
す。
−エチレンブロック共重合体のみを使用してフイルムを
成形し、得られたフイルムの物性およびレトルト処理品
の強度を測定し、表4に示す。 〔比較例2〕実施例1においてプロピレン−エチレンブ
ロック共重合体を製造する際に用いた原料ガス等のガス
組成を前段の反応器(R−1)では水素ガスを0.07
モル%から0.1モル%に、後段の反応器(R−2)で
はプロピレンガスを81.4モル%から78.0モル%
に、エチレンガスを14.7モル%から17.1モル%
に、水素ガスを4.1モル%から4.9モル%に変えた
以外は同様に製造した。得られたポリマーの特性を表3
に示し、また、更に、当該プロピレン−エチレンブロッ
ク共重合体のみを使用してフイルムを成形し、得られた
フイルムの物性およびレトルト処理品の強度を測定し、
表4に示す。
−エチレンブロック共重合体を製造する際に、用いた原
料ガス等のガス組成を前段の反応器(R−1)では水素
ガスを0.07モル%から0.15モル%に、後段の反
応器(R−2)ではプロピレンガスを81.4モル%か
ら81.0モル%に、エチレンガスを14.5モル%か
ら15.1モル%に、水素ガスを4.1モル%から3.
9モル%に変えた以外は、同様に製造した。得られたポ
リマーの特性を表3に示し、また、更に、当該プロピレ
ン−エチレンブロック共重合体のみを使用してフイルム
を成形し、得られたフイルムの物性およびレトルト処理
品の強度を測定し、表4に示す。 〔比較例4〕実施例1においてプロピレン−エチレンブ
ロック共重合体としてIDEMITSU PP(F-454NP)を使用し、
更に、当該プロピレン−エチレンブロック共重合体のみ
を使用してフイルムを成形し、得られたフイルムの物性
およびレトルト処理品の強度を測定し、表4に示す。
−エチレンブロック共重合体を製造する際に、用いた原
料ガス等のガス組成を前段の反応器(R−1)では水素
ガスを0.07モル%から0.15モル%に、後段の反
応器(R−2)ではプロピレンガスを81.4モル%か
ら81.0モル%に、エチレンガスを14.5モル%か
ら15.1モル%に、水素ガスを4.1モル%から3.
9モル%に変えた以外は、同様に製造した。更に樹脂組
成物を配合する際に、エチレン−プロピレン共重合体
(JSR社製 EP−913Y)を5kgから15kg
に変えた以外は同様に実施した。得られたポリマーの特
性を表3に示し、また、得られたフイルムの物性および
レトルト処理品の強度を測定し、表4に示す。 〔比較例6〕実施例1においてプロピレン−エチレンブ
ロック共重合体としてIDEMITSU PP(F-454NP)を使用し、
更に、実施例1と同様に樹脂組成物を配合し、得られた
ポリマーの特性を表3に示し、また、得られたフイルム
の物性およびレトルト処理品の強度を測定し、表4に示
す。
トシール強度、透明性、耐屈曲白化性、耐熱等のフイル
ム物性がバランスしており、また本発明のキャストフイ
ルムを使ったラミネートフイルムで包装したレトルト処
理品での実用強度においても優れた性能を有している。
Claims (2)
- 【請求項1】(A)下記(a1)〜(a3)の性状を有する
プロピレン−エチレンブロック共重合体90〜99重量
%、(B)下記(b1) 〜(b3)の性状を有するエチレン−
αオレフィン共重合体ゴム1〜10重量%からなるポリ
プロピレン樹脂組成物。 (a1)メルトフローレート(MFR)が0.5〜20g
/10分であり、(a2) 沸騰パラキシレンに溶解後、2
5℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が60
〜90重量%で、その不溶部の極限粘度( [η]H )が
1.5〜2.8dl/gであり、及び(a3) 沸騰パラキ
シレンに溶解後、25℃まで放冷した後のパラキシレン
可溶部の割合が10〜40重量%で、その可溶部の極限
粘度( [η]EP)が1.5〜2.8dl/gであり、且
つ [η]EP≦ [η]H +0.5であり、同可溶部のエチレ
ン含有率が10〜50重量%である (b1) メルトフローレート(MFR)が0.5〜20g
/10分であり、(b2) 極限粘度( [η]EPR )が2.
8dl/g以下であり、且つ [η]EPR ≦ [η]H +0.
5であり、及び(b3) エチレン含有率が30〜90重量
%である - 【請求項2】請求項1記載のポリプロピレン樹脂組成物
を押出成形したレトルト食品包装フイルム。
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