JP3440798B2 - レトルト食品包装用フィルム - Google Patents
レトルト食品包装用フィルムInfo
- Publication number
- JP3440798B2 JP3440798B2 JP34967697A JP34967697A JP3440798B2 JP 3440798 B2 JP3440798 B2 JP 3440798B2 JP 34967697 A JP34967697 A JP 34967697A JP 34967697 A JP34967697 A JP 34967697A JP 3440798 B2 JP3440798 B2 JP 3440798B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- component
- propylene
- ethylene
- weight
- copolymer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Wrappers (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Description
衝撃強度、食品衛生性に優れるレトルト食品包装用フィ
ルムに関する。
械的性質、包装適性などが優れることから食品包装、繊
維包装などの包装分野で広く使用されている。
ン−α−オレフィンランダム共重合体は透明性や、食品
衛生性に優れるものの、低温の耐衝撃性が劣り、一方、
プロピレンブロック共重合体は、低温での耐衝撃性にあ
る程度優れるものの、透明性が劣るものであり、それぞ
れに制限があった。
な用途では透明性に劣るもののプロピレンブロック共重
合体が用いられており、一方、耐衝撃性に加え透明性が
必要な用途では結晶性プロピレン−α−オレフィンラン
ダム共重合体に低結晶性エチレン−α−オレフィン共重
合体をブレンドすることにより耐衝撃性を付与した材料
が一般的に用いられている。しかし、十分な耐衝撃性を
付与する為、多くの低結晶性エチレン−α−オレフィン
共重合体を結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム
共重合体にブレンドすると食品衛生性の悪化を招き、一
方、低結晶性エチレン−α−オレフィン共重合体のブレ
ンド量が少ないと十分な耐衝撃性が得られないという問
題があった。
品衛生性の優れたレトルト食品包装用フィルムは得られ
ていない。
ころは、透明性、耐衝撃性、食品衛生性の優れたレトル
ト食品包装用フィルムを提供することにある。
題に対し鋭意検討した結果、少なくとも2層からなる多
層フィルムであって、特定の結晶性プロピレンランダム
共重合体からなる層と特定のプロピレン系ブロック共重
合体からなる層を積層することにより、本発明の目的を
達成することを見い出し、本発明を完成させた。
(a)層と下記(b)層とから構成されることを特徴と
するレトルト食品包装用フィルムである。 (a)層:プロピレンから誘導される繰り返し単位と、
エチレンから誘導される繰り返し単位および/または炭
素数4以上のα―オレフィンから誘導される繰り返し単
位とからなる結晶性プロピレンランダム共重合体または
該共重合体を含有する樹脂組成物からなる層 (b)層:20℃キシレン可溶部(CXS部)を5重量
%以上含有し、前記CXS部を除いた部分(CXIS
部)の最高融解ピーク温度(Tm)が130〜155℃
であるプロピレン系ブロック共重合体または該プロピレ
ン系ブロック共重合体を含有する樹脂組成物からなる層 以下、本発明を詳細に説明する。
ルムは、少なくとも下記(a)層と下記(b)層とから
構成されるフィルムである。(a)層は、透明性、食品
衛生性、低温シール性の観点から、プロピレンから誘導
される繰り返し単位(以下、「プロピレン単位」と称す
る)と、エチレンから誘導される繰り返し単位(以下、
「エチレン単位」と称する)および/または炭素数4以
上のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位(以
下、「α−オレフィン単位」と称する)とからなる結晶
性プロピレンランダム共重合体(I)または該共重合体
を含有する樹脂組成物からなる層である。該α−オレフ
ィンとしては、ブテン−1、ヘキセン−1、オクテン−
1、デセン−1等の炭素数4〜10のα−オレフィンが
挙げられる。エチレン単位および/または炭素数4以上
のα−オレフィン単位の含有量は、通常0.5〜30重
量%である。結晶性プロピレン−エチレンおよび/また
は炭素数4以上のα−オレフィンランダム共重合体
(I)は特に限定されないが、融点が130〜155℃
の範囲のランダム共重合体が好ましい。
レンおよび/または炭素数4以上のα−オレフィンラン
ダム共重合体(I)は、公知の方法で製造でき、例え
ば、チーグラー・ナッタ型触媒、シクロペンタジエニル
環を有する周期表第IVB族の遷移金属化合物とアルキル
アルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジ
エニル環を有する周期表第IVB族の遷移金属化合物とそ
れと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有
機アルミニウム化合物からなる触媒系を用いて、回分式
重合法、連続的に重合する連続式重合法などで製造が可
能である。
ら、20℃キシレン可溶部(CXS部)を5重量%以
上、好ましくは7〜30重量%含有し、前記CXS部を
除いた部分(CXIS部)の最高融解ピーク温度(T
m)が130〜155℃であるプロピレン系ブロック共
重合体(II)または該共重合体(II)を含有する樹脂組
成物からなる層である。最高融解ピーク温度(Tm)
は、示差走査熱量計(DSC)で測定される。前記CX
S部の含有量が5重量%未満の場合、耐衝撃性に劣る。
また、前記CXIS部の最高融解ピーク温度(Tm)が
130℃未満の場合、耐熱性、食品衛生性に劣り、15
5℃を超える場合、透明性に劣る。
合体(II)は、少なくともプロピレンから誘導される繰
り返し単位(以下、「プロピレン単位」と称する)とエ
チレンから誘導される繰り返し単位(以下、「エチレン
単位」と称する)および/またはブテン−1から誘導さ
れる繰り返し単位(以下、「ブテン−1単位」と称す
る)とからなる共重合体成分(A成分)と、少なくとも
プロピレン単位とエチレン単位および/またはブテン−
1単位とからなり、前記A成分とは異なる共重合体成分
(B成分)とを連続的に生成して得られるプロピレン系
ブロック共重合体であって、20℃キシレン可溶部(C
XS部)を5重量%以上、好ましくは7〜30重量%含
有し、前記CXS部を除いた部分(CXIS部)の最高
融解ピーク温度(Tm)が130〜155℃であるプロ
ピレン系ブロック共重合体が好ましい。
とは、第一工程でのプロピレン−エチレンおよび/また
はブテン−1共重合体成分(A成分)と、第二工程での
前記A成分とは異なるプロピレン−エチレンおよび/ま
たはブテン−1共重合体成分(B成分)とを逐次重合し
て得られた共重合体であって、共重合体末端と別の共重
合体末端が結合で繋がった典型的なブロック共重合体で
はなく、一種のブレンド系の共重合体を意味する。上記
プロピレン系ブロック共重合体は耐衝撃性プロピレン共
重合体とも言われるものである。
S部が5.0重量%を下回る場合は耐衝撃性が劣るため
好ましくない。また、上記プロピレン系ブロック共重合
体のCXIS部の最高融解ピーク温度(Tm)が130
℃未満の場合は耐熱性が不足し、一方155℃を越える
場合は透明性が劣るため好ましくない。
は、第一工程でエチレン単位の含有量が1.5〜6.0
重量%のプロピレン−エチレン共重合体部分(A成分)を
全重合量(A成分と下記B成分の合計)の40〜85重
量%生成し、ついで第二工程でエチレン単位の含有量が
7〜17重量%のプロピレン−エチレン共重合体部分
(B成分)を全重合量(A成分とB成分の合計)の15〜
60重量%生成して得られるブロック共重合体であっ
て、かつB成分の極限粘度([η]B)が2〜5dl/g、
B成分の極限粘度([η]B)とA成分の極限粘度([η]A)
との比([η]B/[η]A)が0.5〜1.8のプロピレン
系ブロック共重合体が好ましい。
ン共重合体部分(A成分)のエチレン単位の含有量は、
柔軟性と耐熱性とのバランスの観点から2.5〜4.5
重量%がより好ましい。
ン共重合体部分(B成分)のエチレン単位の含有量は、
低温での耐衝撃性と透明性とのバランスの観点から8〜
12重量%がより好ましい。
ン共重合体部分(A成分)と第二工程で生成されるプロ
ピレン−エチレン共重合体部分(B成分)の割合はA成
分が全重合量の好ましくは40〜85重量%、より好ま
しくは55〜83重量%、B成分が全重合量の好ましく
は60〜15重量%、より好ましくは45〜17重量%
である。
分の極限粘度([η]B)が2〜5dl/g、B成分の
極限粘度([η]B)とA成分の極限粘度([η]A)
との比([η]B/[η]A)が0.5〜1.8である
ことが透明性の観点から好ましい。特に、プロピレン−
エチレン共重合体のB成分の極限粘度([η]B)は、
低分子量成分の抑制と加工性とのバランスの点から2.
5〜4.0dl/gがより好ましい。[η]B/[η]
A比は、透明性の観点から0.8〜1.5がより好まし
い。
明性、低温での耐衝撃性の観点からB成分のエチレン単
位の含有量(EB)とA成分のエチレン単位の含有量
(EA)との差(EB−EA)が3〜15重量%の範囲
であることがより好ましく、透明性と低温での耐衝撃性
とのバランスの観点から(EB−EA)が5〜10重量
%が特に好ましい。
では、プロピレン系ブロック共重合体としては、第一工
程でエチレン単位の含有量が3重量%以下、ブテン−1
単位の含有量が3〜25重量%のプロピレン−エチレン
−ブテン−1共重合体部分(A成分)を全重合量(A成分
と下記B成分の合計)の40〜85重量%生成し、つい
で第二工程でエチレン単位の含有量が17重量%以下、
ブテン−1単位の含有量が3〜35重量%のプロピレン
−エチレン−ブテン−1共重合体部分(B成分)を全重合
量(A成分とB成分の合計)の15〜60重量%生成し
て得られるブロック共重合体であって、かつB成分の極
限粘度([η]B)が1.5〜5.0dl/g、B成分の極
限粘度([η]B)とA成分の極限粘度([η]A)との比
([η]B/[η]A)が0.5〜1.8のプロピレン系ブロ
ック共重合体が好ましい。
ン−ブテン−1共重合体部分(A成分)と第二工程で生
成されるプロピレン−エチレン−ブテン−1共重合体部
分(B成分)の割合はA成分が全重合量の好ましくは4
0〜85重量%、より好ましくは55〜83重量%、B
成分が全重合量の好ましくは60〜15重量%、より好
ましくは45〜17重量%である。
分の極限粘度([η]B)が1.5〜5dl/g、B成
分の極限粘度([η]B)とA成分の極限粘度([η]
A)との比([η]B/[η]A)が0.5〜1.8で
あることが透明性の観点から好ましい。特に、プロピレ
ン−エチレン−ブテン−1共重合体のB成分の極限粘度
([η]B)は、低分子量成分の抑制と加工性とのバラ
ンスの点から2.5〜4.0dl/gがより好ましい。
[η]B/[η]A比は、透明性の観点から0.8〜
1.5がより好ましい。
ドブック(1995年、紀伊国屋書店発行)の616ペ
ージに記載されている方法により13C−NMR法で測定
される。A成分のエチレン単位の含有量(EA)は、第
一工程の重合終了後に共重合体をサンプリングして分析
される。B成分のエチレン含有量(EB)は、第二工程
の重合終了後にブロック共重合体をサンプリングし、ブ
ロック共重合体のエチレン含有量(EAB)を分析し、
さらにA成分の割合(PA)、B成分の割合(PB)か
ら次式より求めるものとする。 EA×PA/100+EB×PB/100=EAB EB=(EAB−EA×PA/100)×100/PB
が、プロピレン−エチレン−ブテン−1ブロック共重合
体の場合、A成分の割合(PA)およびB成分の割合
(PB)は、A成分および全重合体について示差走査熱
量計で測定を行い、それぞれの融解ピーク熱量から求め
られる。A成分のエチレン単位の含有量(EA)および
A成分のブテン−1単位の含有量(BA)は、第一工程
の重合終了後に共重合体をサンプリングして分析され
る。また、B成分のエチレン単位の含有量(EB)およ
びB成分のブテン−1単位の含有量(BB)は、まず、
第二工程の重合終了後にブロック共重合体をサンプリン
グし、エチレン単位の含有量(EAB)およびブテン−
1単位の含有量(BAB)を分析して求め、A成分の割
合(PA)およびB成分の割合(PB)、A成分のエチ
レン単位の含有量(EA)およびA成分のブテン−1単
位の含有量(BA)から次式より求めるものとする。 EB=(EAB−EA×PA/100)×100/PB BB=(BAB−BA×PA/100)×100/PB
135℃テトラリン中で測定される。A成分の極限粘度
([η]A)は、第一工程の重合終了後に共重合体をサン
プリングして分析される。B成分の極限粘度([η]B)
は、第二工程の重合終了後にブロック共重合体をサンプ
リングし、ブロック共重合体の極限粘度([η]AB)を
分析し、さらにA成分の割合(PA)、B成分の割合
(PB)から次式より求めるものとする。 [η]A×PA/100+[η]B×PB/100=[η]A
B [η]B=([η]AB−[η]A×PA/100)×100
/PB
合体(II)は、例えばチーグラー・ナッタ型触媒の存在
下に、同一の重合槽中にてA成分を重合した後、引き続
いてB成分を重合する回分式重合法、または少なくとも
2槽からなる重合槽を使用したA成分とB成分を連続的
に重合する連続式重合法などで製造が可能である。
下、一般式Ti(OR1)nX4-n(R1は炭素数が1〜2
0の炭化水素基、Xはハロゲン原子、nは0<n≦4の
数字を表わす。)で表わされるチタン化合物および/ま
たはエーテル化合物を、有機マグネシウム化合物で還元
して得られる固体生成物を、エステル化合物及びエーテ
ル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる
三価のチタン化合物含有固体触媒成分、 (b)有機アルミニウム化合物 (c)Si−OR2結合(R2は炭素数が1〜20の炭化
水素基である。)を有するケイ素化合物よりなる触媒
系、または(a)一般式Ti(OR1)nX4-n(R1は炭
素数が1〜20の炭化水素基、Xはハロゲン原子、nは
0<n≦4の数字を表わす。)で表わされるチタン化合
物を、一般式AlR2 mY3-m(R2は炭素数が1〜20の
炭化水素基、Yはハロゲン原子、mは1≦m≦3の数字
を表わす。)で表わされる有機アルミニウム化合物で還
元して得られる炭化水素溶媒に不溶のハイドロカルビル
オキシ基を含有する固体生成物を、エチレンで予備重合
処理したのち、炭化水素溶媒中エーテル化合物及び四塩
化チタンの存在下に80〜100℃の温度でスラリー状
態で処理して得られるハイドロカルビルオキシ基含有固
体触媒成分、(b)有機アルミニウム化合物よりなる触
媒系などの少なくともチタン、マグネシウムおよびハロ
ゲンを必須成分とするチーグラー・ナッタ型触媒の存在
下に、(b)成分中のAl原子/(a)成分中のTi原
子のモル比を1〜2000、好ましくは5〜1500、
(c)成分/(b)成分中のAl原子のモル比を0.0
2〜500、好ましくは0.05〜50となるように使
用し、重合温度20〜150℃、好ましくは50〜95
℃、重合圧力は大気圧〜40kg/cm2G、好ましく
は2〜40kg/cm2Gの条件下に、第一工程でプロ
ピレンとエチレンおよび分子量調節のために水素を供給
してプロピレン−エチレン共重合体部分(A成分)を生
成した後、引き続いて第二工程でプロピレンとエチレン
と水素を供給してプロピレン−エチレン共重合体部分
(B成分)を生成することによって製造できる。
ンおよび/または炭素数4以上のα−オレフィンランダ
ム共重合体(I)およびプロピレン系ブロック共重合体
(II)は、有機過酸化物の存在下、不存在下に公知の方
法で、例えばメルトフローレートで代表される流動性を
変化させることが可能である。前記結晶性プロピレンラ
ンダム共重合体(I)およびプロピレン系ブロック共重
合体(II)は、メルトフローレート1.0〜10g/1
0分の範囲のものがフィルムの製膜に際しての高速加工
性の点から好ましく、特に1〜5g/10分の範囲がよ
り好ましい。
通常工業的に用いられている方法、例えばTダイ製膜
法、チューブラー製膜法など溶融押し出し成型法により
ポリプロピレンフィルムが製造される方法であれば特に
限定されないが、大型製膜機により高速製膜が実施され
る、Tダイ製膜法が好ましい。また、本発明のレトルト
食品包装用フィルムはその目的を損なわない限り、テン
ター製膜法等により延伸し使用する事ができる。
その他のフィルム、例えばポリプロピレン2軸延伸フィ
ルム、未延伸および延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテ
レフタル酸エチルフィルムやアルミニウム箔等と、ドラ
イラミネーション法または押し出しラミネーション法等
の方法で製造される複合フィルムの少なくとも一層とし
ても好適に使用され、特に、複合フィルムにした後80
℃〜125℃の範囲で熱処理するような耐熱用途に使用
できる。
層の場合、透明性、食品衛生性の観点から(b)層を延
伸ナイロンフィルム等に貼合して使用することが好まし
い。本発明のレトルト食品包装用フィルムの厚みは通常
10〜500μm、好ましくは30〜150μmであ
り、各層の厚み比(a)層/(b)層は、通常1/9〜
9/1、更に耐衝撃性の面から好ましくは1/9〜7/
3である。3層の場合、各層の厚み比(a)層/(b)
層/その他の層は、通常1/50/1〜50/1/5
0、好ましくは1/50/1〜10/1/10である。
その目的を損なわない限り必要に応じて、酸化防止剤、
紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑
剤、防曇剤などを含ませることもできる。
本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
の測定方法を説明する。 (1)A成分、B成分の割合(重量%) A成分およびB成分の重合時の物質収支から、A成分の
割合(PA)、B成分の割合(PB)を求めた。 (2)極限粘度([η]) ウベローデ型粘度計を用いて135 ℃テトラリン中で測定
を行った。 A成分、B成分の極限粘度([η]A、[η]B) 第一工程のA成分の重合終了後に測定した極限粘度[η]
Aと、第二工程の重合終了後に測定した極限粘度[η]A
B、およびA成分の割合(PA)、B成分の割合(P
B)から、次式によりB成分の極限粘度[η]Bを求める
こととした。 [η]B=([η]AB−[η]A×PA/100)×100
/PB (3)エチレン単位の含有量 高分子分析ハンドブック(1995年、紀伊国屋書店発行)の
616ページに記載されている方法により、13C−NM
R法で測定を行った。 A成分、B成分のエチレン単位の含有量(EA、EB) 第一工程のA成分の重合終了後に測定したエチレン単位
の含有量(EA)と、第二工程の重合終了後に測定した
エチレン単位の含有量(EAB)、およびA成分の割合
(PA)、B成分の割合(PB)から、次式によりB成
分のエチレン単位の含有量(EB)を求めることとし
た。 EB=(EAB−EA×PA/100)×100/PB (4)20℃キシレン可溶部(CXS) 試料5gを沸騰キシレン500mlに完全に溶解させた
後、20℃に降温し、4時間以上放置した。その後、こ
れを析出物(CXIS部)と溶液とにろ別し、ろ液を乾
固して減圧下70℃で乾燥した後、得られた固形物の重
量を測定した。 (5)CXIS部の最高融解ピーク温度(Tm) 示差走査熱量計(パーキンエルマー社製DSC)を用い
て、上記(7)で得られたCXIS部10mgを窒素雰
囲気下で220℃で5分間溶融した後、5℃/分の降温
速度で40℃まで降温した。その後、5℃/分で昇温さ
せて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークのピーク温
度をCXIS部の最高融解ピーク温度(Tm)とした。
なお、本測定器を用いて5℃/分の昇温速度で測定した
インジウム(In)の融点は、156.6℃であった。 (6)メルトフローレート(MFR) JIS K7210に従い、条件−14の方法で測定し
た。 (7)透明性(ヘイズ) JIS K7105に従い測定した。 (8)衝撃強度 −10℃において、東洋精機製フィルムインパクトテス
ターを使用し、直径15mmの半球状衝撃頭を用いて、
フィルムの衝撃強度を測定した。 (9)n−ヘキサン抽出量 FDA177.1520(d)(3)(ii)に記載の
方法に従って、厚み60μmのフィルムの50℃、n−
ヘキサン抽出量を測定した。
しては以下のものを使用した。 (1)結晶性プロピレン−エチレン及び/または炭素数
4以上のα−オレフィンランダム共重合体(I) PPI:プロピレン−エチレンランダム共重合体(住友
化学製ノーブレン 商品名 WF577P) (2)プロピレン系ブロック共重合体(II) PPII−:プロピレン系ブロック共重合体組成物 [固体触媒の合成]撹拌機付きの200LSUS製反応
容器を窒素で置換した後、ヘキサン80L、テトラブト
キシチタン6.55モル、フタル酸ジイソブチル2.8
モル、およびテトラエトキシシラン98.9モルを投入
し均一溶液とした。次に、濃度2.1モル/Lのブチル
マグネシウムクロリドのジイソブチルエーテル溶液51
Lを、反応容器内の温度を5℃に保ちながら5時間かけ
て徐々に滴下した。滴下終了後20℃でさらに1時間撹
拌した後20℃で固液分離し、トルエン70Lで3回洗
浄を繰り返した。次いで、スラリー濃度が0.2kg/
Lになるようにトルエンを加えた後、フタル酸ジイソブ
チル47.6モルを加え、95℃で30分間反応を行な
った。反応後固液分離し、トルエンで2回洗浄を行なっ
た。次いで、フタル酸ジイソブチル3.13モル、ブチ
ルエーテル8.9モルおよび四塩化チタン274モルを
加え、105℃で3時間反応を行なった。反応終了後同
温度で固液分離した後、同温度でトルエン90Lで2回
洗浄を行なった。次いで、スラリー濃度を0.4kg/
Lに調整した後、ブチルエーテル8.9モルおよび四塩
化チタン137モルを加え、105℃で1時間反応を行
なった。反応終了後、同温度で固液分離し同温度でトル
エン90Lで3回洗浄を行なった後、さらにヘキサン7
0Lで3回洗浄した後減圧乾燥して固体触媒成分11.
4kgを得た。固体触媒成分は、チタン原子1.8重量
%、マグネシウム原子20.1重量%、フタル酸エステ
ル8.4重量%、エトキシ基0.3重量%、ブトキシ基
0.2重量%を含有し、微粉のない良好な粒子性状を有
していた。
撹拌機付きオートクレーブに充分に脱水、脱気処理した
n−ヘキサン1.5L、トリエチルアルミニウム37.
5ミリモル、t−ブチル−n−プロピルジメトキシシラ
ン37.5ミリモルと上記固体触媒成分15gを添加
し、槽内温度を30℃以下に保ちながらプロピレン15
gを約30分かけて連続的に供給して予備活性化を行な
った後、得られた固体触媒スラリーを内容積150Lの
撹拌機付きSUS製オートクレーブに移送し、液状ブタ
ン100Lを加えて保存した。
付き流動床反応器を2槽連結し、上記固体触媒の存在
下、第一槽目で前段部(A成分)のプロピレンとエチレ
ンの共重合を、第二槽目で後段部(B成分)のプロピレ
ンとエチレンの共重合を連続的に実施した。得られたプ
ロピレン系ブロック共重合体粉末の分析結果は、[η]A
=3.0dl/g、[η]B=3.9dl/g、A成分中
のエチレン単位の含有量3.6重量%、B成分中のエチ
レン単位の含有量14重量%、A成分の割合51重量
%、B成分の割合49重量%、CXS部の含有量27重
量%であった。また、上記プロピレン系ブロック共重合
体のCXIS部の最高融解ピーク温度は、138℃であ
った。 <組成物>上記プロピレン系ブロック共重合体粉末10
0重量部に対して、ステアリン酸カルシウム 0.05
重量部、イルガノックス1010 0.2重量部、イル
ガフォス168 0.03重量部、メルトフローレート
調整剤を添加して造粒機で溶融押し出ししてメルトフロ
ーレート(MFR)=2.5g/10分になるように調
整し、プロピレン系ブロック共重合体組成物(PPII−
)を得た。
体組成物 SUS製の内容積1m3の撹拌機付き流動床反応器を2
槽連結し、上記固体触媒の存在下、第一槽目で前段部
(A成分)のプロピレンとエチレンの共重合を、第二槽
目で後段部(B成分)のプロピレンとエチレンの共重合
を連続的に実施した。得られたプロピレン系ブロック共
重合体粉末の分析結果は、[η]A=3.5dl/g、
[η]B=3.8dl/g、A成分中のエチレン単位の含
有量4.0重量%、B成分中のエチレン単位の含有量1
3重量%、A成分の割合55重量%、B成分の割合45
重量%、CXS部の含有量22重量%であった。また、
上記プロピレン系ブロック共重合体のCXIS部の最高
融解ピーク温度は、135℃であった。 <組成物>上記プロピレン系ブロック共重合体粉末10
0重量部に対して、ステアリン酸カルシウム 0.05
重量部、イルガノックス1010 0.2重量部、イル
ガフォス168 0.03重量部、メルトフローレート
調整剤を添加して造粒機で溶融押し出ししてメルトフロ
ーレート(MFR)=3.7g/10分になるように調
整し、プロピレン系ブロック共重合体組成物(PPII−
)を得た。
共重合体 PO−1:三井石油化学製 商品名 タフマーP0480
方、PPI 95重量%、POI 5重量%をペレット
ブレンドした組成物を40mmφ押出機および50mm
φ押出機を用いて溶融混練し、フィードブロック型のT
ダイ(ダイ幅600mm、リップ開度0.8mm)に導
入してダイ温度240℃でPPII−/PPI(層厚み
比1/2)の構成となるように溶融押し出しを行い、3
0℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ6
0μmである未延伸フィルムを得た。得られたフィルム
の物性を表1に示す。
押出機を用いて溶融混練し、フィードブロック型のTダ
イ(ダイ幅600mm、リップ開度0.8mm)に導入
してダイ温度240℃で溶融押し出しを行い、30℃の
冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ60μm
である単層の未延伸フィルムを得た。得られたフィルム
の物性を表1に示す。
レンドした組成物を2台の40mmφ押出機および50
mmφ押出機を用いて溶融混練し、フィードブロック型
のTダイ(ダイ幅600mm、リップ開度0.8mm)
に導入してダイ温度240℃で溶融押し出しを行い、3
0℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ6
0μmである単層の未延伸フィルムを得た。得られたフ
ィルムの物性を表1に示す。
40mmφ押出機にて溶融混練し、フィードブロック型
のTダイ(ダイ幅600mm、リップ開度0.8mm)
に導入してダイ温度280℃でPPI/PPII−/P
PI(層厚み比1/10/1)の構成となるように溶融
押し出しを行い、30℃の冷却水を通水した冷却ロール
で冷却して、厚さ30μmおよび60μmである未延伸
フィルムを得た。得られた30μmフィルムのヘイズ、
インパクトおよび60μmフィルムのn−ヘキサン抽出
量を表2に示す。
にて溶融混練し、フィードブロック型のTダイ(ダイ幅
600mm、リップ開度0.8mm)に導入してダイ温
度250℃で溶融押し出しを行い、30℃の冷却水を通
水した冷却ロールで冷却して、厚さ30μmおよび60
μmの単層の未延伸フィルムを得た。得られた30μm
フィルムのヘイズ、インパクトおよび60μmフィルム
のn−ヘキサン抽出量を表2に示す。
ブレンドし、50mmφ押出機および40mmφ押出機
にて溶融混練し、フィードブロック型のTダイ(ダイ幅
600mm、リップ開度0.8mm)に導入してダイ温
度250℃で溶融押し出しを行い、30℃の冷却水を通
水した冷却ロールで冷却して、厚さ30μmおよび60
μmの単層の未延伸フィルムを得た。得られた30μm
フィルムのヘイズ、インパクトおよび60μmフィルム
のn−ヘキサン抽出量を表2に示す。
Claims (3)
- 【請求項1】少なくとも下記(a)層と下記(b)層と
から構成されることを特徴とするレトルト食品包装用フ
ィルム。 (a)層:プロピレンから誘導される繰り返し単位と、
エチレンから誘導される繰り返し単位および/または炭
素数4以上のα−オレフィンから誘導される繰り返し単
位とからなる結晶性プロピレンランダム共重合体または
該共重合体を含有する樹脂組成物からなる層。 (b)層:20℃キシレン可溶部(CXS部)を5重量
%以上含有し、該CXS部を除いた部分(CXIS部)
の最高融解ピーク温度(Tm)が130〜155℃であ
るプロピレン系ブロック共重合体またはその組成物から
なる層であり、該プロピレン系ブロック共重合体は、第
一工程でエチレンから誘導される繰り返し単位の含有量
が1.5〜6.0重量%のプロピレン−エチレン共重合
体部分(A成分)を全重合量(A成分と下記B成分の合
計)の40〜85重量%生成し、ついで第二工程でエチ
レンから誘導される繰り返し単位の含有量が7〜17重
量%のプロピレン−エチレン共重合体部分(B成分)を全
重合量(A成分とB成分の合計)の15〜60重量%生
成して得られるブロック共重合体であって、B成分の極
限粘度([η]B)が2〜5dl/g、B成分の極限粘度
([η]B)とA成分の極限粘度([η]A)との比([η]B/
[η]A)が0.5〜1.8であるプロピレン系ブロック
共重合体。 - 【請求項2】プロピレン−エチレン共重合体(A成分)
が、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が
2.5〜4.5重量%の共重合体である請求項1記載の
レトルト食品包装用フィルム。 - 【請求項3】プロピレン−エチレン共重合体部分(A成
分)の割合が全重合量の51〜55重量%である請求項
1または2記載のレトルト食品包装用フィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34967697A JP3440798B2 (ja) | 1997-12-18 | 1997-12-18 | レトルト食品包装用フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34967697A JP3440798B2 (ja) | 1997-12-18 | 1997-12-18 | レトルト食品包装用フィルム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11179866A JPH11179866A (ja) | 1999-07-06 |
JP3440798B2 true JP3440798B2 (ja) | 2003-08-25 |
Family
ID=18405352
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP34967697A Expired - Fee Related JP3440798B2 (ja) | 1997-12-18 | 1997-12-18 | レトルト食品包装用フィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3440798B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003055510A (ja) * | 2001-06-06 | 2003-02-26 | Grand Polymer Co Ltd | ポリプロピレン樹脂組成物、フィルムおよびその用途 |
JP2003096251A (ja) * | 2001-09-20 | 2003-04-03 | Grand Polymer Co Ltd | プロピレン系重合体組成物、フィルムおよびその用途 |
WO2018088257A1 (ja) * | 2016-11-14 | 2018-05-17 | 東レフィルム加工株式会社 | ポリプロピレン系複合フィルム、それを用いた積層体ならびに電池外装用包装袋およびレトルト用包装袋 |
-
1997
- 1997-12-18 JP JP34967697A patent/JP3440798B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH11179866A (ja) | 1999-07-06 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US5948547A (en) | Composition based on statistical propylene copolymers, process for their manufacture and multilayer heat-sealable sheets containing them | |
JP2998448B2 (ja) | ポリプロピレンブロック共重合体及びそのフィルム | |
JP3358441B2 (ja) | ポリプロピレンブロック共重合体 | |
JPH0693061A (ja) | ポリプロピレンブロック共重合体及びそのフィルム | |
JP4655344B2 (ja) | プロピレン系共重合体とその製造方法およびそのプロピレン系共重合体からなるフィルム | |
KR100295028B1 (ko) | 폴리프로필렌블록공중합체및이의필름 | |
JP5206395B2 (ja) | ポリプロピレン系共重合体、およびそれからなるフィルム | |
JP2006161033A (ja) | プロピレン系樹脂組成物およびそのフィルム | |
US5654372A (en) | Polypropylene composition and the film thereof | |
JP2882237B2 (ja) | ポリプロピレンランダム共重合体及びそのフィルム | |
JPS6319255A (ja) | ポリプロピレン積層フイルム | |
KR20020077193A (ko) | 폴리프로필렌계 수지 조성물, 그의 제조 방법 및 그를함유하는 연신필름 | |
KR100304037B1 (ko) | 폴리프로필렌 적층 필름 | |
JP3850493B2 (ja) | ポリプロピレン系共重合体およびそのフィルム | |
JP3440798B2 (ja) | レトルト食品包装用フィルム | |
JP3228106B2 (ja) | 積層延伸フィルム用ポリプロピレン組成物及び積層延伸フィルム | |
JP4168607B2 (ja) | ポリプロピレン系樹脂組成物、tダイフィルムおよびtダイフィルムの製造方法 | |
JP3175526B2 (ja) | 積層延伸フィルム用ポリプロピレン組成物及び積層延伸フィルム | |
JPH06145268A (ja) | 改質ポリプロピレンブロック共重合体 | |
JP3397095B2 (ja) | 高透明性フィルム及びその製造方法 | |
JP3163787B2 (ja) | 改質ポリプロピレンブロック共重合体 | |
JP2000136274A (ja) | ポリプロピレン系フィルム | |
JP3141705B2 (ja) | プロピレンランダム共重合体組成物 | |
JP4081598B2 (ja) | ポリプロピレン樹脂組成物、その樹脂組成物の製造方法およびその樹脂組成物からなるフィルム | |
JP2010053341A (ja) | ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなるフィルム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080620 Year of fee payment: 5 |
|
RD05 | Notification of revocation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R3D05 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090620 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090620 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100620 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100620 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110620 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110620 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120620 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120620 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130620 Year of fee payment: 10 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |